令和3年9月議会も、一問一答形式にて一般質問を行わせていただきました。
新井市長が就任され、最初の一般質問になります。
市民の皆さまの期待が一身に集まる中、共に飯能市を前へ進めていけるよう、議会活動に取り組んでまいります。
以下、質問の全文と答弁概要です。
新井市政におけるまちづくりについて
（１）土砂災害
市長は防災に強いまちづくりを徹底して公約に掲げてこられました。
中心市街地他の道路拡幅による、交通安全や防犯、火災の延焼を防ぐなどの防災対策等、多岐にわたりますが、今回は土砂災害等への備えを中心におうかがいします。
先週も台風14号が異例の動きで列島を横断、先月は、日本中各地が大変な豪雨に見舞われ、大きな被害が出ました。
各自治体は、河川の氾濫や土砂崩れ、冠水など人々の生命と財産を守るために、いかに既存インフラの設計限界を超える事態への対応、日頃の行政による危機管理が問われるかを突き付けられました。
「経験したことない」「数十年に一度」「100年に一度」と言われる大雨が、毎年のように降っており、いつどこで災害が起こっても不思議ではない時代です。この飯能市内においては、土砂災害ハザードマップで確認できるように、特に土砂災害について発生する可能性のある場所が、数多くあり、市民の不安の声も聞きます。
まず、市内の危険箇所状況をどのような情報から把握し、ここ最近の災害状況など新たな情報を踏まえた更新はどの程度なされているのでしょうか。
また市内の雨水の対応余力について、自治体では一般的な計画降雨、１時間あたり５０ミリの降雨はクリアするとされていますが、近年はそれをはるかに超える雨が頻繁に降ります。
1時間あたりの降水量がどの程度で溢れるなど、危険な降水量をどの程度と想定しており、降水実績から何ミリまでは災害を回避できているのか、おうかがいします。
【答弁概要】
市内の危険個所の状況把握は、市民からの通報や警察、消防、ライフライン供給事業者などと連携して情報把握に努めている。
また、過去に冠水など内水被害が発生したものなど情報の蓄積を行っている。
雨量等の余力等については、時間雨量によってどのくらいであふれるかという判断は難しいことから、本市では気象庁の情報や地元気象台とのホットラインの活用、埼玉県雨量情報システムや民間気象会社の情報を収集し、累加雨量や河川の水位、今後の予想雨量等から総合的な状況判断を行い、地域防災計画の避難情報発令基準に照らし、避難情報の発令の判断としている。
情報把握、情報収集活動、情報の蓄積、総合的な状況判断について、前市政では災害の公表にとどまり、対策に使えるような情報の公表が不十分ではないかとの意見も市民から聞かれました。今後、得られた情報のアップデートを率先して広報していくことが市民の自主防災意識の向上につながると考えますので、ぜひ積極的な情報発信をお願いいたします。
（２）レッドゾーンイエローゾーンへの対策
飯能市では急傾斜地崩壊危険箇所と土石流危険渓流の一部が、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に指定されています。
これは土砂災害防止法により、急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、市民の生命や身体に危険が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでは一定の開発行為の制限、建築物の構造規制などの措置がとられます。
また土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンについても、都市計画法の改正がR2.6.3に成立し、R4.4.1から施行、開発行為の制限や建築物の構造規制が適用されます。
法改正については、すでにお住いのため、詳しくは知らないという事例や、物件の持ち主と居住者が別の場合もあります。
指定区域に該当する方々への周知はどのように進めておられるのでしょうか、おうかがいします。
【答弁概要】
「市街化調整区域におけるイエローゾーンに該当する土地を所有している方」を登記情報により確認し、本年３月末に、該当者約１５００名に対して、「イエローゾーン等における開発行為について」との文書とあわせ、国が示した資料に基づき作成した資料を送付。
本年６月に、市のホームページに概要を掲載、広報はんのうにおいても、同様のお知らせを行った。
今回の法改正は、該当する土地に対し開発制限が強化される内容であることから、該当する土地の所有者の方に対しては、今後あらためて文書等で情報提供を行うとともに、個別相談の実施等を行い、法律が施行される来年4月以降になって、「私は知らなかった」「こんなことになるとは承知していなかった」ということがないよう、丁寧に対応する。
都市計画区域内の対応についてはよくわかりました。
飯能市の特徴として、多くの部分が都市計画法の対象エリア外であり、法の縛りを受けません。いわゆる山間地域に、レッドゾーン、イエローゾーンは集中しています。
それだけ、土砂災害の危険があるということであり、様々な開発業者への指導や、土地所有者への危険の周知や防災減災への対応、警戒避難体制の整備などが求められるところです。
都市計画法以外にも、建築基準法、森林法と合わせ、可能な限りの対策を求めていく必要があり、市としても災害対策を強化することが必須です。
こうしたエリアへの対策・対応について、市のご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
近年、激甚化、頻発化する災害の発生状況を踏まえ、災害リスクを軽減する観点から、人々の住まい方や土地利用について改めて考えることが求められる中において、土砂災害警戒区域等、いわゆる「災害リスクが比較的高い」と考えられるエリアについて、開発抑制を行う仕組みの第一段階として、国は今回の都市計画法改正を行ったものと理解している。
都市計画区域外のエリアに関する開発抑制は、今後、国が何らかの仕組みを示す可能性もあることから、それらの動向を注視しつつ、危機管理部局をはじめ、議員ご指摘の建築基準法や森林法等の所管課とも連携し、情報共有を進めながら、市民の皆様への情報提供や周知方法の検討など、対応していく。
開発抑制について、国でも動きがあるわけですが、危険の周知や防災減災への対応について、各課連携しているとのことですので、引き続きよろしくお願い致します。
（３）間伐の有効性
経済産業省によると、丸太や製材の輸入価格は上昇しており、国産材も同様に価格が高騰しています。平成27年と比較すると、ここ最近の価格は1.3～1.4倍となり、経済産業省はオイルショックになぞらえて、ウッドショックと表現しております。
北海道では、道知事が自ら、未利用間伐材などのエネルギー利用も含め、北海道森林管理局といった関係機関と連携し、地域や企業のニーズに即した木材の安定的な供給に取り組むと明言しており、間伐材や低質材の活用に光が当たりました。
間伐や木材利用期を過ぎた地点の皆伐など人の手が継続的に入っていれば、森林には水源かん養、土砂流出防備が期待できることから、産業振興の点にとどまらず、防災の面からもより一層の行政による事業強化が必要と考えます。木材の価格高騰を踏まえた山間地域の間伐について、その有効性についての市のご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
適時・適切に間伐が行われ、手入れがなされた健全な森林は、樹木の根が土砂や岩石などをしっかりと固定することで土砂の崩壊を防ぎ、森林の表土が草木類、低木等の植生や落枝落葉により覆われることで、雨水等による土壌の浸食や流出を防ぐことができる。
こうした森林の持つ公益的機能を十分に発揮させるためには、間伐等の森林の適切な整備を行う必要があり、防災・減災の観点からも間伐の有効性は極めて高いと考えている。
こうした観点から、市内で個人や事業者、行政等が主体となり、間伐が行われているが、現在は切捨間伐が主流。木材価格が低迷する一方で、人件費や重機の使用に係る経費などの搬出コストが多大となり、事業の採算性が取れないことが主な原因。
特に、本市の森林は、山腹の傾斜が急峻で林道からの距離が遠いなどの条件不利地の森林が多いことから、やむを得ず切捨間伐となっている。
ウッドショックにより市内の木材価格も上昇傾向にあり、潮目が変わりつつある。
市内の木材業者の方からも、利用期を迎えた人工林を、今こそ積極的に伐って、市場へ出すべきだとの声もいただいている。
間伐は、森林の育成のためだけの作業ではなく、伐採木を搬出し、売却することにより、収入を得ることができる作業。施業の集約化や路網の整備、高性能林業機械の導入を行い、効率的に間伐材の搬出を進め、木材としての利用を進めることで経済的にも持続可能な森林経営に資するもの。
まだまだ当地域では、機械化等の林業の生産性を高める取組が進んでいない状況にあり、現在、危機感を抱いた市内の民間事業者や大林組を中心に組織された「西川地域スマート林業協議会」において、山元に利益を還元し、再造林できる林業経営を目指し、取組が始められたところ。
引き続きウッドショックによる木材高騰の動向に注視しつつ、先人達が思いを込めて守り育ててきた貴重な森林資源を、可能な限り搬出し、有効に活用しながら地域にも利益をもたらし、「伐って・使って、植えて、育てる」といった森林資源の循環利用につなげていきたい。
間伐は防災減災の観点からも非常に有効である。しかしながら、飯能の森林は、条件が非常に不利な場所も多く、切捨間伐であったけれど、ウッドショックによって潮目は変わってきている。
今ここで、木材利用を進めることができれば、持続可能な森林経営の道筋が見えてくる。
市内民間事業者と大林組さんで様々取組みが始められたことは、大変期待が集まっております。
循環型森林利用に関する基本協定を締結した大林組さんですが、清瀬の大林組技術研究所へ視察にうかがったことがあります。
ここは世界最先端の技術と研究者が集う大空間で、本当に、昔で言ったらドラえもんの世界、少し先の未来がリアルに体験できるわけです。
地震でも揺れないビル、例えば手術室だけ揺れないよう制御するシステム、あらゆる暮らしに関する風、音、熱、光など科学的・物理的に分析し、開発する技術が日々生み出されているところで、
広大な研究所そのものが、サステナビリティの観点から、例えばICタグで建物に入った瞬間から、パーソナルに温度や調光が自動設定されて、自席についた瞬間から最適なパフォーマンスを発揮できる環境になっている。それらのシステムによって、日本の研究所では最初にカーボンニュートラルも達成している。
当然、環境開発も進んでいて、木材利用、森林・林業再生の技術はある、課題はやはり産地の状況で、そこをうまくやれば可能性は非常にあるというお話をうかがいました。
循環型森林利用については、希望が見えてきておりますので、ぜひ新井市長には防災の視点からも、力強く進めていただきたいと思っております。
（４）防災面、自然環境への影響における再検討について
阿須山中の土地有効活用事業について、前市政における市議会への問題点に関する情報提供の不十分さ、市民からの批判を受けた後の市の情報提供が事後でありながらも不完全だったこともあり、事業そのものへの安全性、災害対策への不安の声が多数あることは紛れもない事実です。
実際に、私の元にも、調整池は、流域面積に対して唐沢川への放流が果たして十分な調整機能が果たせるのか、といった不安の声が様々届いています。
開発によって災害が起こるというようなことはあってはならないわけです。
盛土や切土の危険性、雨水、土砂、流木等を想定しての地滑りや土石流の危険性、これらを排除するために、森林法に基づく林地開発許可制度ではどのような視点で審査が行われたのでしょうか？また、着工から現在までの状況についてもおうかがいします。
【答弁概要】
森林を無秩序に伐採し、開発してしまうと森林の機能が損なわれ、災害発生のおそれが高まる。これを防ぐため、森林法により一定のルールとして林地開発許可制度がある。この制度では、森林が果たしている最も重要な4つの機能である「災害の防止」、「水害の防止」、「水の確保」、「環境の保全」を損なわないような措置を開発計画に盛り込むことを求めており、県知事の許可が必要となる。
例として、「雨水の処理」については、開発行為により森林が転用されると、地表に流れる雨水の流出量は増加することが想定される。森林法では、この流出した雨水を一時的に貯留する措置を講じることを求めている。
措置方法として、洪水調整池の施設があり、設置することで、開発区域に降り注いだ雨は直接河川に流れ込むことはなく、一旦この調整池に集水・貯留され、排水量をコントロールしながら、河川に排水されることとなり、洪水発生の抑止力となる。
施工者の大和リース株式会社が実施した令和元年台風19号の雨量でのシミュレーションでは、開発前の現状では、唐沢川への最大放流量が1時間当たり約2,636トンと想定されるのに対し、調整池完成後は最大放流量が1時間当たり約1,847トンとなり、唐沢川への影響や災害リスクは、現状よりも小さくなる結果であったとの報告を受けている。森林にとって替わる措置が適切に講じられることにより、開発区域内では現状よりも災害リスクが低減されるとのこと。
阿須山中土地有効活用事業は、こうした林地開発許可制度による埼玉県の厳しい審査等を経て、全国で多発していた太陽光発電施設の問題事例の発生を踏まえ、国が定めた新許可基準を全てクリアし、令和2年9月25日付けで許可されたもの。
許可を受けた計画に基づき、現在、事業者によって切土や盛土、排水施設などの造成工事が進められている。工事では、土砂の流出等を防ぐ防災工事が最優先で進められ、県の審査の過程で、宅地造成並みの措置と評価された沈砂池や暗渠管、仮設排水路等の設置が計画どおりに進められている。
現在、林地開発の許可権者である県の職員によって、事業者が許可内容どおり適切に工事を行っているかなどについて、随時現地等において、調査・確認が行われている。
林地開発許可制度について、雨水処理を例に答弁をいただきました。
市民からの不安の声は、盛土や切土の危険性についても多く聞かれます。
熱海市で大規模な土砂災害があったことで、土石流や違法な盛り土、産業廃棄物の埋設といったワードが報道されました。これは、阿須山中土地有効活用事業でも論点として付加されてきたワードであり、市民の間で不安が高まったのは現実としてあると理解しています。
状況が異なるので、単純な比較をするものではありませんが、盛り土や切土による危険性について、市は市民から批判の出る事業者任せということにならぬよう、どのように事業の施工管理・確認を行っているか、対策はどのようになっているか、おうかがいします。
【答弁概要】
この工事では、月１回から２回の定例会で市の関係各課と事業者、施工業者が集まり、進捗状況や工事内容の確認を行っているほか、県の林地開発事業の施工状況調査に建設部職員２名が同行し、市としても施工の確認を行っている。
盛土の施工では、排水施設の設置状況、盛土材への不純物混入の有無、盛土材を薄く一様に敷き均し、転圧するといった施工管理、盛土の施工で重要な締固め後の密度測定といった品質管理を確認している。
盛土の施工では、「締固め後の密度測定」が品質を管理する上で重要と答弁にありました。この密度はどのように施工、確認されているのでしょうか。
【答弁概要】
盛土は締固め後に最も密度が高くなるよう施工することが重要。
盛土に使用する現地の土を用いて、事前に試験で確認した最も高い密度に対して目標値が定められ、
宅地防災マニュアルの解説では、最も高くなる密度に対して、平均９０パーセント以上を目標とすると記載されており、市はこの９０パーセントをクリアしているかを重点に確認を行っている。
県や市の職員が現地で施工状況を確認し、基準に従い施工されていることを管理されている、ということがよくわかりました。
決して事業者任せにはなっていないということで、これは、市民の皆さまの安心、安全に繋がると思います。
今後も施工管理については、しっかりとした対応をよろしくお願いします。
工事中における対策や、事業の手続き段階での正当性についてはこれまでも、様々答弁がありました。
市長はこの事業に対して「再チェック」を行う、それにより場合によっては、「部分的な見直しや変更も行う」と明言されていました。
そして就任後には、検証委員会を立ち上げると発表されました。
これについて、完成後の雨水対策、地滑りや流木を含む土石流対策、調整池としての機能管理、災害の想定に関して、昨今の気象状況を踏まえ厳しく想定した危機管理となっているか、専門的な見地からあらためて防災面、自然環境への影響を検証するということだと理解しています。
市長の「再チェック」を行う検証委員会とは、具体的にどのような項目、内容であり、専門家を入れるか、市民の意見聴取を行うかなど、どのような過程でそれを行うのか。また判断基準についても、お考えをおうかがいします。
【市長答弁概要】
防災と自然保護の関係は、その影響を考慮しないといけない。
防災面では、過去、唐沢川が複数回、氾濫。台風１９号の土砂の堆積状況等も踏まえ、事業による影響を考える必要。自然環境面では、事業進捗状況下、どのようなことができるか考える。
検証組織は、私が座長、市職員、防災面等で専門的な知見で技術顧問制度活用し専門技術者の助言等を受けたい。公平性や透明性は、守られたものに。
大きな事業は、市民との対話、事業開始の事業内容を説明し、事業を進めていくべき。事業の進め方が市民や地元への十分な説明が必要であったので、検証の途中でも、報告が可能かどうか検討する。
対話の場も含め、説明の機会により、不安や疑問を持つ市民により伝わるのか検討する。
これについては、大変市民の関心が高いところですので、出来る限りの情報公開をよろしくお願いいたします。
（５）指定避難所の見直しと耐震化
耐震不足の施設が指定避難所となっていることは、これまでも様々指摘がありました。行政センターや保育所の老朽化と耐震不足については、市長は見直しを公約に掲げています。
中央地区行政センターの移転・建て替えの議論が高まっていますが、同時に第二区地区行政センター、加治地区行政センター行政センターもまた老朽化が深刻ですし、子どもを預ける保護者の視点からは、第二区保育所、浅間保育所等もまた耐震化の早期実現を願う声があります。
市長の公約には、子育て世代・将来世代への投資、支援も掲げられており、厳しい財源の中でも工事の優先順位は明確にしていく必要があると考えます。
飯能市の公共施設マネジメントを見直しても、様々な施設更新、耐震対策、その他事業の経費増を考えると、費用の工面はかなり大変であると考えます．他の自治体では、官民共用によるコスト削減による施設更新、ＰＰＰなど様々な事例がみられます。
公共施設のうち、特に指定避難所になっている施設の耐震化について、どのように進めていつまでに耐震不足を解消していくのか、官民連携で前倒しはできないのか。
今後の進め方と官民連携での手法についてどのようにお考えか、市長におうかがいします。
【市長答弁概要】
市民の命を守るため、防災のまちづくりを実現させるための施策を進めることは、本市にとって重要なことであり、私の強い思いである。
市内の公共施設に未耐震や老朽化した施設があり、それらが指定避難所になっていることは、当市の重大な課題ととらえている。
飯能中央地区行政センター、第二区、加治地区、名栗地区の４か所。保育所は、第二区、浅間、吾野の３か所の保育所の耐震化が未実施。特に第二区地区行政センターは、複合施設であり、1階が保育所、2階が地区行政センターの2階建ての建物。もし大きな地震があった場合、児童や利用者、職員の命の危険を及ぼしかねない状況。
耐震化補強など、工法等も含め検討していく。
他の未耐震の公共施設もあることから、どのような優先順位をつけて実施していくのかについては、「個別施設計画」等を踏まえ、公共施設の現状、将来のあり方を鑑み、施設の整備方針について検討したい。
官民連携等による方法については、他市の事例を調査し、研究する。
指定避難所の見直しの件については、現在の避難所については災害種別ごとに開設する避難所を区分しており、耐震化されていない指定避難所は、地震災害時には開設しないこととしている。
今後、未耐震の公共施設は、「飯能市公共施設等総合管理計画個別施設計画」を踏まえ、現状、将来の在り方を見直すなど総合的に検討したい。
市の施設計画でもわかる通り、施設によっては築年数がかなり経過しており、耐震補強をしても、その後建物の耐用年数限界までわずかの年数しかない場合など、強制するものではありません。
総務省も耐震改修が選択しにくい場合は建替えなど他の手法も検討するよう促しています。
答弁いただいた点を含め、例えば仮設施設の設置と恒久化など、災害対策に要する期間、コストを含め、早期に着手いただくことが肝要と考えます。
ぜひ早急な着手、官民連携ほか可能な手法での早期実施をお願いいたします。
（６）財政の立て直し
私はこれまで、財政の健全性について、地方債残高の増加に伴う将来負担の増加、決して高くない財政力指数が示すとおり市財政に余力はなく、不断の行政改革が必要であるとの考えから、複数回にわたり機会をとらえ指摘させていただいてまいりました。
令和３年度当初予算では、市税収入が４億減少する中、予算総額が増となったため、市税の歳入構成比は39.5％まで減少し、さらに自主財源比率も49.8％まで減少しています。いずれの比率も３年連続の減少となりました。
また一方で、依存財源である市債の歳入構成比は増加し、ここ数年の借入額は増加の一途で償還額も増え続けています。
コロナ禍の影響もあり、今後の税収減の影響も考えると、財政の余力はなく、地方債の借入と基金の取り崩しでしか歳入不足を補えていない状態が継続していくのではないかとの懸念が払しょくできません。
余力を持つためには、まずは依存財源に頼らない歳入の確保が最重要課題であるとの認識は同じところと思います。
地方債残高の半分を占める臨時財政対策債については後年度の償還額全額が交付税措置されるとのことですが、既に全国で臨時財政対策債は約53兆円、政府予算の半分を超えており、人口減少が深刻化していることを踏まえると今後も償還額の全額が交付税措置されるとは言い切れない状態であると考えられます。
自主財源の確保、大幅な増収が見込めない現状にあっては、歳出削減を伴う行政改革が急務であり、これまで以上に事務事業や業務の継続的改善、効果的・効率的な市政運営、無駄の排除、コスト削減に向けた全庁的な改善的取組、各種団体、事業運営への補助金制度の改革宣言など、財政の立て直しが急がれるところであります。
新井市長は公約において、「行政改革」の言葉は使われておりませんが、「増加する市民一人当たりの借金を軽減」することを掲げております。
歳入の確保、財政の健全化、さらに財政の立て直し、行政改革といった財政課題について、今後、どのように進めていかれるのか、ぜひ市長の方針、見解をおうかがいします。
【市長答弁概要】
コロナ禍にあって、大変厳しい財政状況であるとともに、財政に大きな余力があるとは考えていないことは議員と同意見である。
このような中にあっても、まちづくりの基本姿勢「対話重視のまちづくり」、市民とともにつくる飯能市を実現するために、行政改革と財政健全化に取り組んでいくことは、各施策実現の大前提であると考えている。
「入(い)るを量(はか)りて、出(い)ずるを制(せい)す」
財政の再建、再生の際にその基本とする言葉であり、財政の健全性、行政経営の継続性の視点での心構えであると考える。
財政規律、プライマリーバランスの黒字化については、堅持していきたい。
本定例会において、決算の認定についてご提案させていただいた。また、財政の健全化判断比率につきましてもご報告申し上げた。
予算に対する執行状況、執行手続きについては適正に行われてきた。
実質公債費比率や将来負担比率は、健全な数値であり、本市の財政については健全性が確保されていたとの認識。
ただし、そうだったからと言って何もしなくていいといったことはない。
今年度は、来年度から始まる第５次総合振興計画後期基本計画、行政改革・財政健全化計画の策定年度となっており、過日、策定本部を開催したところ。
「入るを量りて、出ずるを制す」の経営視点を念頭に、行政改革も含めた計画となるよう、また、「市民とともにつくる飯能市」を実現するための実施計画を策定するとともに、来年度の予算編成に反映できるよう取り組んでいく。
今議会でも、すでに感じるところですが、今後、様々な財源を要する要望が出ると想定します。
前市政からの転換、新たに新井市政における財政運営ということで、費用対効果、選択と集中といった経営視点。また太いパイプを活かした国や県などの財源を得て、自主財源の投入を最小限に抑えることで、デフレを回避しつつ、子どもたちの未来に借金を増やさない、明るい市政運営が見えてくるのではと期待しているところです。
（７）コンパクトシティへの方向性
急激な人口減少・高齢化に直面する中でも、持続的に成長し、人々の生活の質を高めていくことは求められます。そのためには、持続的な成長を実現できるよう、社会インフラをうまく使える都市空間の形成を進めていく必要があります。
その具体策の一つとして、集約型の都市構造、コンパクトシティの形成の方向性を目指す自治体も増えてきています。コンパクトシティが実現すれば、健康で快適な生活の実現、財政・環境面での都市の持続可能性の向上、地域経済の下支え等の効果が期待されるからです。
都市計画のマスタープランにおいて、将来都市像としてコンパクトシティ等を位置づけ、または位置づける予定としている地方公共団体は増加傾向とされます。
ある程度の人口がまとまることで、福祉・商業等の生活サービスの持続性が向上し、これらのサービスに徒歩や公共交通でアクセスできるようになれば、外出が促進され健康の増進につながるという生活面での効果、
公的サービスの効率化や公共施設の再配置・集約化等により、財政支出の抑制につながるという財政面での効果、
徒歩や公共交通による移動が増え、自動車への依存が減ることで、二酸化炭素排出量の削減につながるという環境面での効果、
サービス産業の活性化と外出の増加による消費の増加という経済面での効果等、多岐にわたる利点が期待されるところです。
課題としては、居住地域が制限され、現在の生活スタイルを変えることには、賛同できないという声、人口密度が高くなることによるトラブル、またそもそも、郊外から中心部には移動しにくいといった事情もあります。
これらは、資料にもありますが、例えば山間地域にお住まいの方を中心市街地へ移動させる、ということではなく、地域の実情に応じた様々な手法の模索が望まれます。
そうした議論も踏まえた上で、各自治体の成功事例も出てきています。
富山県富山市では、街を「串と団子」の構造、日常生活を営む生活圏を団子、それらをつなぐ公共交通機関を串にたとえた対策を行いました。
廃線になる予定だったJR線を利用して路面電車を作り、公共交通機関の利用者数が増加。さらにバスの路線を充実させるなどの改善も行い、マイカー利用の人が減ったことで、CO2排出量も減り、環境モデル都市にも指定されています。
大分県大分市では駅ビルをオープンして中心部が活気づき、さらに複合商業施設をオープンするなどしたことで周辺の市町村からも人が集まったそうです。他にもイベントの開催地になるなどの効果があったそうです。
青森県青森市は除雪費用の軽減などを目的に、街をインナー、ミッド、アウターの3つに区切り、それぞれのエリアごとに街づくりを進めていき、駅周辺に複合商業施設を建設したことで活気を取り戻しました。しかし経営については、多くの課題が残されたという事例でもあります。
国土交通省のコンパクトシティ誘導政策の代表的な取り組みとして「地方都市リノベーション事業」が挙げられます。建て替えを行う施設を都市の中心地へ誘致したり、図書館やコミュニティーセンターを合併させたりといった計画を進めることで都市の機能を中心部に集約させようとしています。
コンパクトシティを成功させるためには住民の理解が必要不可欠であり、補助金が出るなどの対策を行っても、どのように進めていくのか等含め、様々課題はあります。
しかしながら、冗長なインフラを防ぐ、コンパクトシティの考え方は、飯能市の山間地域の現状を考えると持続可能性としての検討するべき方向性ではないかと思われます。
これまでの総合振興計画ではコンパクトシティの考え方はありませんでしたが、今後の防災対策やライフラインの確保など、どのように強化していくのか、おうかがいします。
【答弁概要】
人口の急激な減少と高齢化等を背景として、高齢者や子育て世代をはじめ、幅広い世代が健康で快適に生活できる環境を整備すること、また、財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とするまちづくりを推進することが、全国的に求められている。
近年では、医療・福祉施設、商業施設や住居等が中心市街地にまとまって立地する、といった「コンパクトシティ」の概念に加え、市内各地域にお住いの方々が、それぞれの地域の拠点となるエリアに集い、その拠点エリアと中心市街地を結ぶ公共交通等により、生活利便施設等にアクセスする仕組みをプラスした、「コンパクトプラスネットワーク」の考え方が、主流となってきた。
いわゆる「多極ネットワーク型による都市のコンパクト化」を目指すこの「コンパクトプラスネットワーク」の実現に向けて、国は都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」の策定を推奨しており、本市においては、来年度スタートする第5次総合振興計画後期計画の期間において、立地適正化計画の策定を検討していきたいと考えている。
まずは現状、来年度スタートする第5次総合振興計画の後期計画に、立地適正化計画の策定が盛り込まれるか、検討しているというところ。
立地最適化計画については、国から様々支援もありますので、補助金の獲得という意味でも、策定を検討する価値は十分にあるのではないでしょうか。
何よりも、やはり防災に強いまちづくりを進めていくためには、財源含め、現在の課題を総合的に考え、新たな手法や考え方も大いに議論し、検討していくことが、スピードアップにもつながると思います。
新井市長のリーダーシップに期待を申し上げます。
２ 地域課題
（１）笠縫土地区画整理事業について
① 事業経過
区画整理につきましてはこれまでも、各事業、様々に取り上げられておりますが、私からは笠縫土地区画整理事業についておうかがいします。
笠縫土地区画整理事業は、昭和63年の事業開始から34年が経過し、これまでに仮換地指定、物件等移転補償、工事など順次進められてきております。
土地区画整理事業は、安全で快適なまちづくりを目的に、道路、公園、下水道などの公共施設を一体的に整備する事業であり、その仕組みは、道路や公園などの公共用地や、事業資金を得るための保留地を生み出すため権利者から土地の一部を提供していただく、いわゆる減歩によって事業が行われています。
権利者からの負担・減歩をいただきながらの事業である為、しっかりとした説明が求められるなど、難しい局面もあったとうかがっておりますが、権利者の方々から事業に対するご理解とご協力をいただき、また市としても、信用と信頼を得るための苦労や努力を尽くして進められてこられたものと理解をしております。
しかしながら、権利でかかわっている市民も自分のかかわる部分のみであり、区画整理地の近隣住民の方々も含め、市民から進捗があるようで状況が分かりにくい、進んでいるのかどうなのかといったお声をいただくことがあります。
そこで、笠縫地区の事業について、どのような方針でどう事業が進められてきたか、事業経過と進捗についておうかがいします。
【答弁概要】
昭和63年の事業開始から34年が経過し、事業立ち上げ当時は、都市計画決定、事業認可を取得する際には1,000通を超える意見書が関係権利者から提出されるなど権利者合意を得る面では非常に難しい局面にあったと諸先輩方から教え知り伝えられている。当時、こういった局面に対し職員は一丸となって権利者に対し一つ一つ親切丁寧な説明に昼夜を問わず努め、結果この事業への合意形成を得ることができ、この事業が開始されこれまで進められてきた。
区画整理事業は「換地に始まり換地に終わる」とまで言われるように新たな宅地の位置を定める換地設計に取り組み、この換地設計に基づき平成3年度より建物移転が開始され、まずは道路用地を確保していくことを中心に事業が進められ、用地が確保されたエリアから随時道路などの供用を開始するといった流れで進められてきた。
一方、広域的ネットワークを形成する都市計画道路などについては、はじめに地域を南北に連結する主要幹線において、平成25年度よりJR及び西武鉄道の所有する踏切統廃合に着手し、平成27年度には工事が完了し南北のネットワークが図られたところ。またこの3月には、双柳岩沢線の整備が完了し開通することができ、この地区における主要幹線に関するネットワーク整備については一定の整備に目途が付いた。
平成3年の整備開始から平成20年ごろまでは、用地を確保するための建物移転、確保できたところからは道路などの供用を開始することに努め、次にネットワークを形成する主要幹線の整備を意識した整備に取り組み、ここ近年においては、主要幹線の整備を重点に進めてきた。
また、笠縫地区のこれまでの事業進捗を令和2年度末時点の指標として、建物移転では、要移転建物戸数851戸に対し784戸が完了し建物移転率92.1%、残戸数67戸、都市計画道路の整備率68.4%、区画道路整備率41.0%、仮換地に対する使用収益開始率は67.7%となっている。
② 事業効果
事業進捗の指標となる建物移転率が92.1％、使用収益の開始率が 67.7％ということでした。
区画整理事業は、やはり進捗が図られることによって、整備が促進し、そこでやっと地域にとっての整備による受益があります。
これまでの整備において、どのような事業効果、いわゆる整備効果が現れているのでしょうか、おうかがいします。
【答弁概要】
区画整理事業の実施により道路、公園及び下水道などの生活に不可欠な都市施設などが整備され
1「公共施設や宅地の整備、建築物等の改築等による経済波及効果」、
２「公共施設の整備改善による安全性、快適性、利便性の向上」
３「宅地の利用価値の向上」
などの効果が現れてきていると考えている。
まずは主要幹線を意識したネットワークを整備、そこから主要幹線の整備に重点を置いてきたということで、それによる効果が表れているとのことでした。
双柳岩沢線の開通は、目に見える大きな整備であり、効果を実感されている方も多いところです。
開通後、具体的に、歩行者の事故や、その他の交通事故の減少、生活道路の通過交通の減少、不審者情報などについての防犯面での改善はありましたでしょうか、おうかがいします。
【答弁概要】
双柳岩沢線の開通による効果は、大変大きなものであったと率直に感じている。
これまでは、生活道路へ迂回する交通形態となっていたが、開通後の効果として、アクセス性が向上したことによる走行時間の短縮、通過交通が減少し、通学路等の安全性が向上したこと、緊急時など防災機能の強化などが挙げられ、
犯面からは、道路率が上がったことにより、狭隘道路が解消され、多くの「人の目」を自然な形で確保することが可能となり、また、防犯灯の設置効果などにより、不審者など活動の場を排除するといった環境改善が図られていると考える。
車の流れが変わることで、通学路の交通安全は、引き続き地域ぐるみで取り組む必要がありますが、やはり大きな道路は利便性だけでなく、防犯面でも効果が期待できるところであります。
③ 区画道路などの整備
都市計画道路など主要幹線に関する整備については、おおよその目途が見えてきたとの答弁でした。しかしながら、地域の方々からは区画道路・いわゆる生活道路となるものの整備がまだ残っているとの声があります。
このエリアで暮らす皆さんにとって、やはりここは大きなポイントです。
地区内では、綺麗に整備されたエリアと、道路は通れるようにはなってはいるけれど砂利道であったり、側溝等が整備されていなエリアがあります。
こうしたエリアでは、特に雨が降った時、それも災害級の豪雨というわけでない雨であっても、道路一面が水たまりとなって、外に出るにも苦労をしてしまう場所もあるなど、まだまだ区画整理地内ではあっても、エリアによって工事の進捗に格差があるように見受けられます。
地域にお住いの方々は自分の住んでいるエリアの整備がいつ頃になるのか、日々不安を抱え生活されていると思います。
早くから協力しているのに、いったいいつになったら・・・という切実なお声には、しっかりと向き合い、明確な見通し・情報の提供に向けて、情報提供の強化や現況の開示が必要ではないでしょうか。
市のご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
地区内において区画道路の整備が行き届いていないエリアが存在することは十分認識をしている。
雨水処理が大きく関係しており、
西武池袋線北側エリアにおいては道路整備も完了しているところが多いが、笠縫地区の地形が北から南へ傾斜していること、加えて区画整理事務所の西側に仮設の調整池を設け西武池袋線北側エリアの雨水排水を集約しているといった整備事情がある。
このことから、西武池袋線南側エリアについては、まだまだ整備が必要な区画道路が存在している。
西武池袋線南側エリアについても整備の必要性は十分認識しており、令和4年度に完成を予定し、現在進めている雨水幹線建設工事によって、雨水排水の流末が確保できることとなりますので、今後は、計画的に区画道路整備が実施できるものと期待をしている。
また、周知・情報提供につきましても定期発行しています区画整理ニュースなどによって積極的な情報を発信していきたい。
④ 施行完了見通し
現在進行中である、雨水幹線建設工事によって、雨水排水の流末が確保できるとのこと。今後の早い整備実施を期待したいと思います。
また、地区内からのお声に、しっかりとした情報提供や開示をしていただくことこそ、対話重視、市民と共につくる新井市政であると思いますので、市民のみなさまも不安が解消されることを期待いたします。
最後におうかがいします。
笠縫地区の進捗状況については、数字を見る限り、事業完了までに若干の時間がまだ必要ではないかと思われます。
権利者、この地区の住民の方々からは、いつ事業が終わるのか、延びることは避けてほしいという要望があります。
現在の事業計画における施行完了予定期日は、令和6年度末となっていますが、スケジュールの見通しはどうお考えでしょうか、お伺いします。
【答弁概要】
建物移転率が9割を越え、早期の開通が望まれていた双柳岩沢線が開通し、主要幹線については、完成の目途がついた。
当地区の今後の取り組みとして、生活道路となる区画道路の整備を優先し、一日でも早い笠縫地区の工事概成を目指し取り組んでまいりたいと考えているが、現在の事業計画における施行完了予定期日は、令和6年度末。
今後については、事業進捗状況や工程スケジュール等を十分精査した上で、期間延伸について見極めていきたいと考えている。
今後は、生活道路の整備が優先されるということで、事業効果が実感できるエリアも増えることと予測します。
まだ完了までは様々な局面があるかと思いますが、早期の完了に向けて取り組んでいただいているとのことですので、引き続きよろしくお願いいたします。
ご答弁にありました、区画整理ニュース、これにつきましては、地域の皆さまは実はよく読んでおられますので、こちらに詳細の情報開示をとご意見も頂戴しております。
積極的な情報発信をよろしくお願いいたします。
今回、おうかがいした中で、対話重視、市民と共につくる新井市政におかれましては、みなさまの様々な不安の声にも丁寧に、ある意味率直な、誠実なお答えをいただきましたし、情報公開もしていくとのことでした。
皆さまの声を聴き、飯能市をさらに前へ進めるためにも、私も尽くしてまいります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
