この12月議会は多くの自治体で、人事院勧告による市長・副市長・教育長3役と議員の報酬をアップする議案が出されます。
飯能市議会は報酬アップを「据え置き」、議員提出議案で「政務活動費も削減」します。
本日、12月議会が開会し、議員提出議案として「飯能市議会政務活動費の特例に関する条例（案）」が上程されました。
人事院勧告による議員の報酬等引き上げを据え置くこと、政務活動費を50％カットすることは、事前に代表者会議で全会一致していました。
よって、上記案は先議案件として質疑・委員会負託・討論を省略し、採決され、全員一致で可決しました。
政務活動費の50％カットについては、議員活動に大きく影響する厳しい内容ですが、
加涌議会運営委員長から
「緊急財政対策第3弾の公表を鑑み、これまで提供してきた行政サービス、公共施設等を廃止・休止・縮小するなど、広範囲にわたり市民の皆様に大きな負担が想定される。
議会としても市民福祉の増進と市民サービスの向上を図る観点から、その財源確保として議会予算の更なる削減に取り組むために提案するもの」
と提案理由が述べられました。
これまでも、視察の中止、正副議長会等の研修やフォーラム参加見送り、議長交際費の削減、議員手帳ほか諸経費廃止など、議会費の削減に努めてきましたが、更なる削減からも飯能市の未来のため力を尽くしてまいります。
