埼玉県市議会議長会第二区議長会令和8年度新旧正副議長研修会に出席しました。
研修演題は「地方にこそ無限の可能性がある」
ウエルシアホールディングス株式会社・池野隆光会長の講演がありました。
ウエルシアといえば、全国の地方自治体や社会福祉協議会と「地域福祉の推進及び健康増進に関する包括連携協定」などを積極的に締結し、地域のインフラとしての役割を担っておられます。
小売店の枠を超え、少子高齢化や過疎化が進む地方都市において、行政や社協と連携しながら「医療・買い物・コミュニティ」を統合した地域包括ケアの基盤を担うことを社会的役割とし、様々な事業展開をされています。
飯能市でも包括連携協定を締結しており、「うえたん号」が巡回していることでおなじみ。
このうえたん号も、買い物困難者の支援にとどまらず、地域の見守り活動によるセーフティネット、コミュニティ創出による孤立防止、オンラインを活用した遠隔健康相談、共料金の収納代行サービスによるインフラの提供など、行政の福祉施策と連携した地域共同事業により地域のニーズにこたえているものです。
池野会長のお話では、全国の小さな自治体でも実に幅広い分野で成功事例を生み出しておられ
時代の変化にあわせて、事業やサービスも変化させたり、必要とされる新たな仕組みを創り出してこられた内容に、地方行政に携わる立場としても大きな刺激を受けました。
同時に、新たな取り組みや変化に対し、不安や拒否反応というのが必ずあり
特に役所や議員はそうしたネガティブなお声や批判のお声を受けることが多いです。
例えば飯能でうえたん号の巡回が始まった時には
私の住んでいる地区もうえたん号がやってくるのですが、その告知をみた市民の方からは
「他のドラッグストアや小さな商店と競合するのではないか？」
「他の店の売り上げが奪われ、それでなくてもほとんどない地域の店舗が潰れたらもっと地域が不便になる」
「コンビニやスーパーでも宅配をやっているのに、なぜ特定の企業を市が宣伝するのか？」
といった、ご批判や不安のお声がありました。
きっと、ウエルシアの担当社員さんも、自治体との交渉、調整の段階では
様々ご苦労があったのではと想像するところです。
民間企業と公的な機関の立場は異なるゆえ、連携や協同はその響きほどスムーズにいかないことも多いです。
あらためて、必ずある不安やネガティブなお声に対し
その仕組みや社会的役割、中長期的な福祉施策の方向や効果など
いかにわかりやすく、正しく、丁寧に、必要な情報を説明できるか
さらには地域や行政への期待をもっていただけるか
地方議員としては、更に勉強して、発信して
表現力も鍛えていきたいと感じました。
民間企業には圧倒的な時代やニーズの変化に対応するパワーがあります。
行政には、変化や新しいことへの不安に向き合う責務があります。
異なるからこそ協同する意味がありますね。
近年、よく選挙で
「民間の常識を議会へ」
「民間のあたりまえを行政へ」
といったキャッチコピーをみかけますが、
民間でちゃんと戦っている人ほど
行政との違いを熟知している。
だからこそ包括連携が実現するのだと、私は考えています。
