文化新聞さんが先日の予算要望を記事にして下さいました。
ぎゅっと内容も詰め込んでいただいてありがとうございます。
今回、財務部長が同席下さり、取材用の写真撮影にも応じて頂けたので、感謝しています。
（１） 防災危機管理室所管
１．災害時に情報難民を作り出さないため、水や食糧等の支援物資と並んで、停電時の充電環境が避難所等で提供できる体制を整備すること。
２．ドローン等を活用した救援物資輸送をシステム化することで、在宅避難の対応を図ること。
３．負担の見直し等、入団の障壁をなくしつつ、より実践性を重視した訓練及び消防団体制を構築すること。
４．民間事業者との連携強化、ＢＣＰ作成支援、ライフライン事業者との被害状況・復旧等についての共有体制の構築など、協働による防災・防犯体制の強化を図ること。
（２） 企画総務部 /企画課 広報情報課 庶務課 職員課 契約検査課
１．行政手続きにおけるオンライン申請及びキャッシュレス化推進、マイナバーカードを活用した行政サービスを導入し、業務効率化を進めること。
２．RPAを積極的に導入し、業務自動化による生産性向上を図ること。
３．男性育児休業の取得率100％を目指し、行政職員の育休取得を促進、啓発すること。
４．民間施設での市の行事開催、各分野の第一人者を招いたイベント開催、多様な業種業界との交流、伝統行事と新ジャンルとのコラボレーションから、次世代が刺激を得て希望を抱き地域に誇りを持てる機会を積極的に創出すること。
５．自治体の保有するデータについて、徹底した情報公開、オープンデータ化、オープンソース対応を標準化すること。
６．行政などが設置している公衆喫煙場所に対し、受動喫煙防止の措置の視点で不十分な施設がないか、喫煙環境のチェックを行うこと。
７．庁内のペーパレス化やモバイルワーク、テレビ会議の利用拡大を推進すること
８．コンプライアンスを徹底し、職員の不祥事を防ぐこと。
９．国・県・研究機関・民間等による実証実験への積極的な参画及び補助金活用を推進すること。
１０．行財政改革の目標と進捗状況を踏まえ、さらなる高い目標を設定するなど徹底した行財政改革の推進を実施すること。
（３） 財務部 /財政課 資産経営課 市民税課 資産税課 収税課
１．ムーミン基金等各基金について、より市民に恩恵のある活用方法を選べるよう、基金のあり方をアップデートすること。
２．市保有施設及び用地の効果的・効率的な維持管理を行うため、包括的に委託するなど一元管理に取り組むこと。
３．自主財源の確保を図るため、マンホール蓋、公用車、その他あらゆる広告可能箇所の活用、ネーミングライツ、行政財産有効活用など、さらなる実施拡大に取り組むこと。
（４） 市民生活部 /市民協働推進課 市民課 生活安全課 交通政策課
１．防犯対策として、個人宅等を含めた防犯カメラの設置補助施策を推進すること。
２．バス路線のない地域向けに新たなモビリティの導入を活用するため、民間実証実験などで自動運転技術の活用施策を検討すること。
３．離婚家庭の養育費の取決めを支援するとともに、取り決めた養育費の支払いが滞った時には自治体が一定の立替・督促・回収を行う仕組みを導入すること。
４．公開型GIS及びSNSを活用し、防犯灯の球切れ、カーブミラー及び道路の補修希望などをスマートフォンから気軽に連絡できるシステムを構築すること。
（５） 産業環境部 /産業振興課 観光・エコツーリズム推進課 ふるさと納税課 環境緑水課 資源循環推進課
１．国海外に向けたシティプロモーションを強化し、ロケ地としての活用を促進するなど、フィルムコミッション事業を通じて更なる観光資源を創出すること。
２．飼い主のいない猫について、避妊去勢手術と新しい飼い主探しをさらに手広くサポートすること。
３．新産業創出に向けてのインキュベート支援を行うこと。
４．クラウドファンディング型ふるさと納税の多面的な活用により、地場産品、新産業や雇用の創出とふるさと納税の税収増を図ること。
（６） 農林部 /農業振興課 森林づくり推進課
１．モノづくりのノウハウを活かした農地活用を実現するため、スマート農業の実験的取り組みを検討すること。
２．薬用作物、特用林産物等の新たな特産物の創出や６次産業化の促進、福祉との連携、地域資源を生かした観光コンテンツの開発などにより、農林業の活性化を図ること。
（７） 福祉子ども部 /地域・生活福祉課 障害福祉課 介護福祉課 子育て支援課 保育課
１．子どもの学童保育費見直し、制服や標準服、体操服など学校指定品を含む学用品費、その他就学に関する費用及び学校給食の無償化など子育て支援策を強化すること
２．要保護児童に家庭的な養育環境を提供するため、里親への包括的な支援を進めること。
３．一時保育やファミリーサポートセンターなどの利用登録や予約の利便性向上を図るとともに、ベビーシッター利用時など子どもを預ける際の助成制度により経済的負担を軽減すること。
４．塾や習い事に活用できる「教育バウチャー券」の配布を導入すること。
５．子どもの居場所づくり及び貧困対策として「子ども食堂」の全校区への設置と「子ども宅食」などの直接的な支援を行うこと。
６．産後やワンオペ育児における心身のケア、多胎児家庭への支援等、孤立を防ぎケースに応じた細やかな支援の拡充を図ること。
７．介護予防・生活支援サービス事業の拡充を図り、保険給付の低減を図ること。
（８） 健康推進部 /保険年金課 健康づくり支援課
１．ボランティアポイントなどの健康マイレージ事業を導入すること。
２．AIを活用しパーソナルなアドバイスなど健康管理事業を強化すること。
３．民間事業者と連携し、オンラインを活用した持続可能な24時間365日の医療体制を構築するとともに、民間への補助など訪問看護事業を持続可能な形に見直すこと。
４．医療費高額化の一因となっている人工透析を減らすため、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの導入及び健診など予防施策を強化し、慢性腎臓病の早期診断・早期治療につなげること。
５．路上喫煙による受動喫煙を防止するため、条例化など効果的な対策を講ずること。
６．健康寿命延伸のため、サルコペニア及びフレイルの早期発見、予防事業を推進すること。
（９） 建設部 /都市計画課 道路公園課 街路整備推進課 建設管理課 建築課 区画整理課
１．市営住宅のあり方、民間空き家対策に民間活力を用いること。
２．インフラの補修メンテナンスの時期が重なることによる工期遅延、工事費高騰等を避けられるよう、AIを用いた予測を用いるなど広域的な調整を図って計画的な施設更新を進めること。
３．公園の活性化のためにPPP、PFIを活用し利用ニーズが高い施設の設置を促し、民間活力によってより魅力ある公園づくりを目指すこと。
４．交差点改良、歩道、自転車道及び横断歩道の設置など、市道の安全対策を強化すること。
（１０） 教育部
１．県立中高一貫校の誘致、タブレット等を活用したICT教育、不登校特例校など不登校児童生徒の学習を支援するよう、多様な進路の選択肢をつくること。
２．フリースクール等の学校外施設とのスムーズな連携を行うこと。
３．セルフデザインや習熟度別ステップ学習など、全国各地の自治体での先進的な取り組みを参考にし、他自治体との学力格差を早期に解消すること。
４．教育と教員の質の向上を図り、教育環境の変化に柔軟に対応できるよう、学校運営上の事務作業については、民間委託や共同事務センターの検討、教育ICTを徹底的に活用して業務見直しを進めること。
５．各校の空調の配備・更新を遅滞なく進めること。
６．学校における私費会計を公会計に移し、見える化と教員負担を解消すること。
７．ブラック校則をなくすため、学校の校則は原則ホームページに公開し、保護者や地域社会が児童・生徒の時代にマッチした育ちを見守れる体制にすること。
８．いじめの問題解決を業務繁忙な教育現場の負担とせず、市長部局にいじめ問題に取り組む組織を設置し、教育現場と役割分担をしながら児童・生徒の命と尊厳を守り、加害者に対しても適切な指導を行うこと。
９．幼保と小学校の連携を強め入学後の生活イメージが早期に形成し、小1の壁の緩和・解消を図ること。
１０．子どもたちの生きる力を引き出し、困難な状況から脱却する力を身につける機会を提供するため、「子ども起業塾」を実施するなど、マネーリテラシーやビジネスリテラシーを身につけられる教育を推進すること。
１１．全小中学校の学校図書館に司書を常勤で配置するとともに、古書除籍の徹底と新しい蔵書を充実させ、児童・生徒の読書活動の推進を図ること。
１２．クラブ活動の地域移行にあたり、地域や各種スポーツ団体との連携を図り、保護者負担の軽減を図ること。
１３．社会人が職業上の新たな知識・技術を習得し、日常生活においての教養を身につけるなど、学び続ける機会を提供するリカレント教育を推進していくこと。
（１１） 上下水道部
１．水道事業の広域化や水道事業の民間活力の活用を進めること。
