【経済建設委員会に付託された議案審査の経過と結果】
議案第18号
質疑では、市営住宅において、通常、災害等のために用意している空き家はなく、現時点では、市営住宅の12月募集において入居の無かった住戸が5戸あり、災害等でも提供可能な状況であること、
能登半島地震での、住宅支援に対する問合せは2件あり、そのうち1件には、具体的に話を進めたが、住宅支援としての提供はなかったこと、等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第１８号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第19号
質疑では、現在認定している1件の特定空家等は、助言又は指導の段階であり、勧告には至っておらず、固定資産税の軽減措置の解除は行っていないこと、
これまで認定した特定空家等のうち3件は勧告を行う前に特定空家等が解消されたため、固定資産税の軽減措置の解除に至った事例はないこと等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第１９号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第20号
質疑では、水道法第16条の2第3項の省令で定める軽微な変更とは、単独水栓の取替え補修並びにパッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替えである事等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第２０号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第22号中本委員会付託分
４款衛生費、３項清掃費、２目塵芥処理費について、施設の電気料金が削減できたのは、国の激変緩和措置により電力会社へ補助が行われ、燃料費調整単価が低下したことや発電機補助装置の整備を行ったことで、効率が上がり発電量が増加した結果、購入電力量が減少したこと。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業振興費について、新規就農者は年間１，２名であり、統計開始からの累計は18件であること。
8款土木費2項道路橋りょう費、2目道路維持費について、浅間保育所駐車場付近、工事延長70m幅員6mの施工を予定しているが、FWD調査の結果が非常に悪く、調査結果を精査し設計に反映させると、予定より工事費が高くなり、工事延長が短くなる可能性があること。
3目道路新設改良費について、元加治駅南口駅前広場予備設計は、入間市や西武鉄道との協議に必要な資料作成のための設計であること。
元加治駅は西武池袋線の中で乗降者数が最も少ない駅であり、西武鉄道では、今後遠隔操作駅として、コンパクトな駅舎、集約化を進めていくとの話であること。
2項道路橋りょう費、安全な道づくり新設改良事業について、浅間地内の雨水排水対策工事は、令和7年度まで緊急自然災害防止対策事業債の財源を活用して計画しており、過去の雨や豪雨などの冠水状況を踏まえて計画を立てていること。
4項都市計画費久下六道線測量設計業務委託について、測量設計は、久下六道線の整備方針を検討し、その後、路線測量、詳細設計を行うことを目的としており、意見交換会での意見を踏まえ複数の整備方針案を1案にまとめ、路線の正確な縦横断を測るための路線測量や、整備方針で決定した内容を具体にするための詳細設計を行う業務であること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第２２号中、本委員会付託分は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第23号
質疑では、笠縫地区について当初1,200万円ほど保留地処分金を計上していたが、一般保留地と付け保留地を予定していたうちの付け保留地のみの販売となったこと。
事業計画変更については、使用収益開始率70％、道路整備率50％であることから事業期間の延長が必要であると判断したこと、3月発行予定の土地区画整理ニュースに記事として掲載し、地権者の方へ全戸配布する予定であること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第２３号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第24号
質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２４号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第25号
質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２５号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第26号
質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２６号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第27号
質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２７号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第28号
質疑では、阿須小久保線の双柳工区は令和9年度の供用開始を目指しており、六道巽原線は、令和9年度中の完了は難しいと考えていること。遅れが生じないよう、市道認定を提案し、財源の確保を図りたい考えであること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第２８号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第29号
質疑では、双柳岩沢線は、白髪神社北側でも一部整備を進めており、整備箇所には区画整理除外区域も含まれ、用地買収も行われることから時間を要すると考えていること。
認定道路の終点地点は東幹線道路と接続され、新たな踏切の整備は元加治駅周辺の整備と併せて、入間市と開通を目指して協議を行っていること。今回の認定箇所に伴う住宅や店舗の移転は約25戸であること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第２９号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第30号中、本委員会付託分
４款衛生費、２項環境費、２目環境対策費について、住宅用省エネ設備推進補助金を100万円を減額した理由は、人件費や資材の高騰を背景に、住宅の購入価格が高くなっており、購入価格を抑えるため、太陽光パネルや蓄電池の設置を諦める方も多いと推測しており、来年度もこの状況が続くと見込み、予算を減額したものであること。
不法投棄されるごみは、建築廃材ではコンクリートがらなどが多く、大規模な投棄は減少傾向で、家庭系ごみ、特に引っ越しごみなどの大量投棄が多い状況であること。
3項清掃費、1目清掃総務費について、クリーンセンターでは新規の電気自動車導入にワゴンタイプの軽自動車をリースする予定であること。
2目塵芥処理費について、最終処分場施設管理運営事業では、最終処分場に溜まった水を処理するための施設があり、薬品などの備品購入や点検業務、遮光シートの点検業務を行っていること。
7款商工費、1項商工費、1目商工総務費について、ふるさと納税課がなくなることで、元のふるさと納税課の人員が減るということはなく、産業振興課の定数は減るが、課の中で協力し取り組む考えであること。
2目商工業振興費について、まちなか活性化イベント補助金は、商工会議所からの要望を受け、ツーデーマーチや奥むさし駅伝、飯能まつりなど市の大きなイベントに合わせた形で実施するイベントに対して、商工会議所と商店街が調整したうえで補助金を交付しつつまちなかを活性化させる想定であること。
中小企業小口資金融資は、市内金融機関合わせて9,200万円を預託しており、その18倍の16億5,600万円の資金融資が可能であること。充分な融資枠を設けており、今後増加した場合も十分対応できる状況であること。
サテライトオフィス等促進事業補助金は、コロナ禍で需要が伸びていたが、オフィス回帰の流れや市への問い合わせ減少から、補助金廃止となったこと。まちなかの創業支援件数が増加しており、新規出店の補助金をシェアオフィスの整備に利用できるか、制度改正によりスキーム構築ができるか検討していくこと。
住宅リフォーム事業補助金は、全庁的に予算を調整し減額となったが、人気の高い補助金であり、上限額を3万円に減額し抽選は行わず、工事完了後に順次申し込みいただける形式に変更して行うことで、100名ほどの方に交付が可能となること。
3目観光費について、観光入込客数調査は、観光客数を計測するものであり、観光施設や店舗、ゴルフ場等に依頼し、報告から人数を把握するが、聞き取りができない山や名栗湖、サイクリングに訪れる方等は、シルバー人材センターに委託し計測していること。集計分析したデータは観光協会に提供し、観光施策に活用すること。
観光施設管理事業の工事請負費、多峯主山観光公衆トイレの処理槽入替工事は、異物混入による故障であり定期的な交換ではないこと。
ムーミン基金の積立額は約4億円弱、活用は他の所管課で検討すること。
飯能駅観光案内所は、飯能の玄関口にあり、ファーストインプレッションとして良い印象を持っていただくため、丁寧な案内をしていただけることを期待していること。
6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費について、国有農地は計4筆あり、いずれも栽培等はしておらず、県からの委託で年3回草刈りをしていること。
農林産物加工直売所施設管理運営事業は、納付金は利益の30パーセント、うち120万円は現金納付する協定であるが、物品での納付もあり得ると考えていること。公の施設として市民に対する恩恵については、名栗小学校の児童を対象に名栗まんじゅう作り教室を開催し、地域と連携した事業を展開するなど、地域を巻き込んだ運営を考えていること。
3目農業振興費について、農業担い手育成事業の農業次世代人材投資資金は、経営開始直後の新規就農者に対し、経営が安定するまでの最長3年間、年額150万円を上限に交付するものであること。経営発展支援資金は、就農後の経営発展に必要な機械や施設、設備などの導入に対して支援するものであること。遊休農地は、地権者や農業委員会委員から情報収集しマッチングに努めていること。農地バンクは貸し手、借り手双方に使い勝手が良いと言えず利用が進んでいないこと。
4目鳥獣被害対策費について、市内に2か所の解体施設があり、鳥獣被害対策実施隊員により捕獲された個体について施設へ連絡し、活用を希望すれば回収など、連携を図っていること。検査・登録された施設であり、食用として提供・販売が可能であること。若い人の狩猟免許取得、猟友会加入が進んでおり、平均年齢が若返っていること。
2項林業費、2目林業振興費について、はんのう森林プラットフォームの開設により、森林所有者と林業事業者が繋がる仕組みの構築を考えていること。
特定間伐等促進補助金は、過去10年間間伐が実施されておらず、市でも必要があると判断した場所が補助されること。
8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費（道路公園課分）について、安全な道づくり新設改良事業の補償金で、電柱を1本動かすのに約50万円から100万円費用がかかること。
4項都市計画費、3目街路事業費について、久下六道線の測量委託料で予定している用地測量は、沿道に接する土地を対象に、官地と民地の境界や、民地同士の境界を確認し、民地の面積を確定させることが目的であり、道路拡幅の影響を確定させるものではないこと。
計画線は、現時点では案の段階で、整備方針の決定後に公表したいと考えていること。
事業費は、整備方針決定後にしか、概算事業費を算出することはできず、事業期間は、早くて令和10年度を目標としているが、地権者の合意、用地交渉、予算配分次第で事業期間が変わると考えていること。
4項都市計画費、1目都市計画総務費について、立地適正化計画の策定は委託事業だが、市の考えを取り入れ策定していく考えであること。
飯能住まい制度の案内可能な土地は、残り4区画から5区画程度であること。本制度の導入以降、防災・減災の考え方が重要となってきており、他地区への導入は難しいと考えていること。
空き家実態調査は、主に一戸建ての住宅1,800件程度を対象とし、現地での調査票による外観調査及び現地写真撮影などを行い、把握した空き家の所有者等にアンケートを実施、利活用について賃貸を含む空き家バンクへの登録を促していくこと等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、滝沢委員より「久下六道線整備事業の測量委託料について個々の地権者との合意形成が十分になされないまま測量費だけを決めるのは認められない」という趣旨からの反対討論があり、採決の結果、議案第30号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第32号
質疑では、笠縫地区の事業期間延伸は、残りの事業を精査し、事業期間を10年、清算期間を5年とし、15年の延伸をしたものであること。
八高線アンダーパスの整備状況は、工事着手から約3年で整備が完了する見込みであり、用地確保が完了後の着工となるので、まだ時間を要すること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第３２号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第33号
質疑では、双柳南部地区は、北側から事業が進められてきた経緯があり、双柳地区行政センターの南側は、区画道路の整備が進んでおらず、まず下水道を整備し、次に区画道路という順序で整備していく考えであること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第３３号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第34号
質疑では、岩沢北部は事業計画変更に向けた資料作成を行っており、事業期間の延長について検討中であること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第３４号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第35号
質疑では、住所は底地の地番で決まり、地番が一つの大きな畑に住宅が複数建築された場合、全てが同じ住所になる可能性があること。そのため、名前を表記した郵便受けの設置や、換地番号で工夫いただくなど、協力をお願いしていること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第３５号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第39号
質疑では、旧市街地の老朽管は、赤水対策として老朽管布設替計画に基づき布設替を行い、令和6年度には進捗率が約95％となる見込みであること。今後も、東飯能駅周辺や漏水懸念箇所等の緊急度、重要度を踏まえ実施する考えであること。
管路の耐震化は、老朽管布設替と合せて推進しており、配水管網整備事業では耐震管を用いて管路の布設を行い、耐震化を進めていること。
年間給水量に対する県水割合13％を基準とし受水する事。
ピーフォス(PFOS)、ピーフォア(PFOA)は、水質管理上留意すべき項目としての水質管理目標設定項目となっており、原水において水質検査を実施し、検出限界値未満の結果であること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、滝沢委員より「配水量も人口も減少する中、県水受水量を減らすべき」という趣旨からの反対討論があり、採決の結果、議案第３９号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第40号
質疑では、令和6年度の下水道事業会計繰入金増加は、物価や人件費の高騰で経常経費が重くのしかかり、使用料収入が減少傾向であるため、収支バランスを保てるよう一般会計と調整したものであること。
太陽光発電施設売電収入は、導入当初の見込み額を下回っており、一般に、日照時間のバラつきや太陽光パネルの経年劣化により減少する傾向があること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第４０号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が本委員会に付託されました議案審査の経過と結果です。
