12月議会が閉会しました。
最終日の討論において、2議案に反対討論の通告を出し、反対の意思を表明しました。
2議案とも賛成多数で可決され、全ての議案が可決されました。
反対したのは、国に合わせた、議員の報酬アップと市長・副市長・教育長の給与アップです。
以下が、反対の論点です。
第68号
飯能市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
日本維新の会は、身を切る改革を進めております。
第２１２回臨時国会にわが党は特別職の職員の給与に関する法律について、物価高に賃上げが追いつかず、国民が税負担や社会保険料の増額に苦しむ中、国会議員の給与を先に上げる道理はないと判断、国会答弁において総理が特別職の給与法の増額分を全て国庫へ自主返納するという宣言もされました。
各会派、各議員からは、物価高等厳しい現状に苦しむ市民や市内事業者に対し、様々な施策を講じるよう提案や要望が出されています。
市民によりそった様々な内容には賛同致すところが多々あり、共に進めていきたいと考える次第です。
そこには財源が必要であり、今、自分たちの報酬等をあげることが先であると、本当にお考えなのでしょうか。
国会の動きと同様に、公務員の給与体系に併せて、議員全体の報酬等を上げることに、今はそれを優先させるべきではないと反対はされないのでしょうか。
例えば、市議会議員の議員定数を削減するなど、身を切る改革を行わずして、賛同できるものではなく、反対いたします。
第69号
飯能市の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
日本維新の会は、身を切る改革を進めております。
第２１２回臨時国会にわが党は特別職の職員の給与に関する法律について、物価高に賃上げが追いつかず、国民が税負担や社会保険料の増額に苦しむ中、国会議員の給与を先に上げる道理はないと判断、国会答弁において総理が特別職の給与法の増額分を全て国庫へ自主返納するという宣言もされました。
連日の報道では永田町は戦々恐々、内閣支持率は1割台となり、大荒れの政界を国民の不信感が覆っています。
その国会の動きと同様に、公務員の給与体系に併せて、市長、副市長及び教育長の給与を増額する。
市民や市内事業者が苦しい現状にある中、市長、副市長及び教育長の給与を先上げることに、賛同できる道理はございません。
以上申し上げまして、反対の意思を表明致します。
