一般質問【持続可能な訪問看護事業・養育費確保支援】

令和4年9月22日(木)
一般質問に登壇しました。

今議会は、新井市政となって初の議会からちょうど1年です。
私は市民の皆さまに、新井市長へのご負託をお願いした立場。
託してくださいとお願いした以上、新井市政を推し進めるために、応援したからこそ是々非々で、指摘すべきところは指摘し、提案をし、議論を深め、小さくても実行につなげていく。それが責務であろうと考えています。

そこで、新井市政の特色も出てきた今、これまで私が議会で一貫して発言してきた事柄について、あらためておうかがいしました。

テーマは大きく2つ

1. 持続可能な訪問看護事業について
2. ひとり親家庭の養育費確保支援について

1. 持続可能な訪問看護事業について

(1)訪問看護ステーションの開設主体割合

最初は持続可能な訪問看護事業について。飯能市の地域医療にとって、特に山間地域における高齢化率の上昇、人口減少の現実を見据え、持続可能な事業となるには、どのような課題があり、どのような検討をしていく必要があるのか、考えてまいりたいと思います。

まず、飯能市では「訪問看護ステーションほほえみ」を市の直営施設として運営し、主に山間地域にサービス提供をしており、議会で私自身は、「飯能市訪問看護ステーション特別会計」の審議において、その課題や必要な検討について、発言をしてまいりましたが、前向きに建設的な議論は出来ていなかったと感じています。
そこで、現状や課題をみなさまと共有し、飯能市の地域医療がどうすれば、持続可能でより良いものになるのか、共に考えたいと思います。

介護保険制度では、在宅の要支援者・要介護者等に認定された人に対して、訪問の介護や看護が提供されます。介護保険の給付がまず選択され、定められた疾病等については訪問看護の提供も行われます。

訪問看護は、サービスを利用する市民や家族の思いに沿いつつ、自宅で生活する、在宅療養生活の実現に向けて、看護師等が専門性を発揮し、健康の維持・回復等、生活に質の向上(QOL の向上)ができるように、予防から看取りまで支えます。

厚生労働省「令和2年介護サービス施設・事業所調査」によると、指定訪問看護事業所である訪問看護ステーションと、みなし指定事業所である医療機関(病院・診療所)を合わせて13,444か所に達します。
飯能市は、訪問看護ステーション事業特別会計予算を編成し、市が事業を行っていますが、地方公共団体が開設主体となっている事例は、全国でもごくわずか、1.8%となっています。

訪問看護ステーションの開設主体は、営利法人つまり会社が56.0%で最も多く、次いで医療法人が23.8%、社団・財団法人が7.2%、社会福祉法人が6%等となっています。

訪問看護の福祉事業は営利法人が担っています。福祉事業は公営でなければならないということは、開設主体割合のデータからも全くあてはまらず、訪問看護というサービスで着実に法人の利益を確保することができています。

しかしながら、飯能市介護サービス事業経営戦略では、「厳しい運営状況ではありますが、民間事業所ではサービス提供が困難な利用者へ質の高いサービスを提供する責務を果たしていくとともに、利用者の確保に努めて運営していきます。」とあり、公営を前提としています。

質問です。
全国の792市、743町、183村に存在する中山間地や過疎地域において、わずか1.8%、二百数十施設の地方公共団体運営でカバーしきれるわけがなく、それ以外の営利や医療法人等によって担われていることが明白です。こうした実情を踏まえ、
「訪問看護ステーションほほえみ」を市の直営施設として運営を継続してきた理由についておうかがいします。

【答弁概要】

国や県などの調査等から、全国的にも地方自治体が開設主体となっている割合が低いことは十分承知をしている。
一方で、飯能市が開設主体となっている「訪問看護ステーションほほえみ」の現況としては、主に東吾野・吾野地区の利用者にサービスを提供しており、地域の人口減少等により、利用者は減少傾向となっている。
また、山間地域ということで、訪問に当たり、1件当たりの移動距離が長くなり、効率性を追求することが困難な状況であるため、山間地域の利用者が民間事業者に依頼をしても対応しがたいとされる事例もあるときく。
加えて、以前に、複数の民間事業者に山間地域への訪問対応を相談したところ、人員不足や採算性などの面から難しいとの回答を得ている。
利用者へのサービス提供を継続的に担保するためにも、飯能市が直営の事業所として、地域医療の一翼を担っている状況。
以上のような理由により、国の方針でもある在宅医療を推進していく中で、利用者・ご家族が安心して在宅生活を送るために必要なサービス提供について、公営の事業所の責務として実施している。

民間事業者へ相談をした経緯はあるけれど、市の考えとしては、直営で地域医療の一翼を担うという考えであるというご答弁でした。
直営が是か非か、といった議論ではなく、サービス提供が必要であるからこそ、それが持続可能な構造なのかという点から続けて伺います。

(2)訪問看護ステーションの状況調査

埼玉県は、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況として、県内自治体の状況を比較できる形で公表しています。

県は、地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。

そこで、「埼玉県では県内市町村(企業団・一部事務組合含む)における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況及び今後の経営改革における方向性等を公表いたします。」としています。

抜本的な改革の取組として、事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等、指定管理者制度、包括的民間委託、PPP/PFI方式の活用、地方独立行政法人への移行など項目分けの結果が示されています。

他の自治体の訪問看護ステーションの在り方を見ると、飯能市のように現状追認は戸田市、小鹿野町のみで、指定管理者制度を東松山市が選択している以外、そもそも公営事業の記載がありません。

つまり、ほとんどの埼玉県内自治体は訪問看護について自治体で運営せず、僻地や山間部、過疎などの状況を踏まえてもサービス提供ができているということです。

地域の人口の減少、移動距離が長い、関係行政機関との連携が必須、山間地域の利用者、地域医療、その他様々な課題があります。
ただ、これらは飯能市だけの問題ではなく、県内の他自治体でも同じことが起きているわけです。
その中でも公営でなくても、効率を追求して、利用者に責任を持って質の高いサービスを安定的かつ継続して民間事業者がサービスを提供しています。

効率性を追求することは難しいわけではなく、山間地域の事業所として地域包括ケアシステムに携わりつつ、民間事業者が対応すること自体困難ということはあたりません。

質問です。
埼玉県内には40市、22町、1村のうち、ごく一部を除いて自治体運営の訪問看護ステーションは存在せず、他の運営主体が適切に訪問看護を提供しています。
各自治体の状況を学び検討すれば事業の見直しが可能であったと思います。
これは初当選した平成三〇年時点から、見直しが可能ではないかと指摘してきたところです。
これまで市では、どのような調査・研究をされてきましたでしょうか、お伺いいたします。

【答弁概要】

県内各自治体における訪問看護等の状況について、各自治体ホームページ、埼玉県によるアンケート調査報告書などにより、情報収集し、状況把握をしている。
調査・研究についても、部内における検討会を始め、日々議論を重ねたが、解決すべき課題等も多くあり、結論には至らなかった状況。
検討内容としては、「訪問看護ステーションほほえみ」に関する今後の在り方についてが中心となり、このまま直営で継続していくのか、又は、運営形態の変更や事業廃止などを含め、あらゆるパターンを想定した内容となっている。
今後も引き続き、検討を続けていきたい。

調査研究については、結論には至らない状況だけれど、直営で続けるのか、運営形態変更や廃止も含めたあらゆるパターンで議論をしてこられた、ということでした。
このあらゆるパターンを想定しての検討を今後もしていくということがわかり、大変よかったと思います。

では、現状直営である訪問看護ステーションの経営戦略についてもおうかがいします。

(3)PDCAサイクルの適切な運用

数少なくなった、公営の訪問看護ステーションについても、改革によって対策が進められています。例えば、愛知県知多市、こちら人口8万3000人ほどの自治体です。訪問看護ステーション経営戦略は令和3年度~令和12年度で作成されており、飯能市介護サービス事業経営戦略と比較をしてみますと、説明が詳細でわかりやすく、ページ数も19ページ、飯能市は9ページです。

PDCAサイクルの前提には、今後の推計によるプランニングと、実行と結果が必要となります。
しかしながら、飯能市の事業経営戦略では、高齢者人口等、年齢区分別にみた高齢者数、介護需要の予測が掲載されていながら、数値の反映がありません。

知多市の計画では、介護需要の予測は、推計値が算出されて掲載されており、要支援・要介護認定状況や要支援・要介護度別認定者数の推移と将来推計が出ています。プランとして予算執行とその後の決算を含め、対比が可能です。

質問です。
飯能市介護サービス事業経営戦略においても、今後は可能な限り、算出しうる推計値を入れるとともに、詳細な説明を十分な分量でしていかなければ、地域包括ケアシステムに関するPDCAが適切に行えず、地域の関係者による対応策の検討や対応策の決定・実行ができないと考えられますし、市民もわかりにくいと思います。ご所見をお伺いします。

【答弁概要】

「飯能市介護サービス事業経営戦略」においては、今後の予測されうる介護需要を示すものとして、「5.将来の事業環境等」の項目中「⑶介護需要の予測」において、要支援・要介護認定者数の推移を掲載している。
そこには、要支援・要介護認定者の総人数及び要介護度別の人数について、平成30年度から令和22年度までの各年度ごとに実績値や推計値を掲載しているが、令和7年度以降の推計値については5年ごとに数値を示している。
また、今後の将来像についての全体的なイメージが浮かびやすいように、数値だけではなく、推計値等を「グラフ」として掲載している。

しかし今後の事業経営戦略の見直しの際には、可能な限り、各年度ごとの推計値等を「視覚的にも対比が容易な表」などにし、PDCAサイクルを適切に回していけるような環境整備に取り組むとともに、地域の関係者や市民の皆様にとって理解しやすい事業経営戦略としていきたい。 

こちら、見直しで工夫をいただけるということで事業経営戦略につきましても、運営していく以上は期待したいと思います。

続いては、やはり指摘しないわけにはいかない課題をうかがいます。

(4)一般会計繰入金に関する財政面の課題

総務省では既に公設サービスについては厳しい報告をしております。これは、先の質問の地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を総務省が全国的に行っていることからも明らかなように、改善を求めてきたものです。

飯能市の訪問看護ステーションに当てはめれば、現状の公営で経営改革の推進であれば、経営戦略の策定と公表、PDCAをまわした経営、各種経営指標を活用することになります。

さらに、これらの取り組みだけでは将来にわたる住民サービスを確保することが困難となる場合、抜本的な改革の検討が必要です。

事業の意義や必要性等を検討・検証し、今後の方向性として公営で行う必要性、事業の持続可能性、民間活用等経営形態の民営化、民間移譲、このように指摘をしています。

さきほどの事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等、指定管理者制度、包括的民間委託、PPP/PFI方式の活用、地方独立行政法人への移行の選択肢が具体的な方法です。

平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、政府及び総務省の最近の動向で、他会計からの公営事業への繰り入れに言及もしていました。

飯能市の訪問看護ステーション特別会計は、地方公営企業法非適用なうえに繰入金が続いており、運営に当たって構造的問題があり、総務省指摘の「事業の持続可能性」に課題があります。

質問です。
令和2年度飯能市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算では、一般会計繰入金は3,300万円、歳出の総務費の人件費は3,543万円余り、事業費の人件費は1,111万円余り、合計して4,654万円余りとなり、歳出のほぼ9割、繰入金を大幅に上回り、訪問看護収入の2.2倍を超える経費過剰の状態でした。
埼玉県内のほとんどの自治体には町村含め公営の訪問介護ステーションが存在しない中、公営の事業として繰入金がこのような状況にあることについてどのようにお考えでしょうか
また、経営の健全化に向け、どのような取組をされてきたのでしょうか、お伺いいたします。

【答弁概要】

「訪問看護ステーション特別会計」への一般会計繰入金については、法定ではなく、法定外繰入金となっているが、多額の繰入金は一般会計を圧迫する要因の一つになっているため、削減策等については以前から検討を重ねている。
しかし、事業の今後の在り方を見い出すまでの間は、引き続き、運営改善を行いながら、「訪問看護ステーションほほえみ」を市の直営とし、訪問看護事業及び居宅介護支援事業を行い、利用者に責任を持って質の高いサービスを安定的かつ継続して提供するという役割を果たす必要があり、比較的、民間事業者が対応することが厳しい山間地域の利用者への地域医療における役割も果たしていく責務がある

とはいえ、依然、一般会計繰入金に依存する構造になっているため、今後も引き続き、利用者を確保し、確実に訪問看護収入を増加させ、繰入金を減らしていくための様々な取組を実践するなど、継続して収支改善に取り組んでいきたい。 

訪問看護収入を増やす、繰入金を減らす、その為の様々な取り組みで収支改善をというご答弁でしたが、実際には、何年も経費超過が続いてきた。
これは、構造的な問題であって、努力だけでは改善が難しいのが現状かと考えます。
やはり、先ほどご答弁にもありました、あらゆるパターンを検討していく必要があると思います。

そこでうかがいます。

(5)民間事業者への訪問看護支援事例

これまで、訪問介護に関して、さも公金を投入してはいけないかのような傾向と賛同が散見されました。しかしながら、調べたところ民間事業者に対して、支援する事例はすぐ見つかります。

現状は3000万円以上の費用をかけなければ、訪問介護ステーションが継続できませんが、財政にあまり余裕がなく厳しい中においても、民間にゆだねればこの事業を継続していくことができる、民間に補助金を出して運営を任せる事例が、京都市と静岡市で見られました。つまり、補助は可能です。

京都市は介護サービス山間地域提供協力金を設定しており、採算上の理由等でサービス提供を行うことが困難な、いわゆる「山間地域」住民に対しても、自立支援のために必要な希望するサービスの提供が行われるよう支援策を講じる必要があり、該当地域の住民に介護サービスを提供する事業者に協力金を支給するとしています。

対象地域を設定し、補助対象の居宅サービス及び補助単価を定めており、訪問看護は1サービス650円、ケアプランに関する居宅介護支援は1月につき650円とされています。

静岡市山間地域介護報酬加算補助金では、訪問看護1件について、 20キロ以上2,700円、10キロ以上1,600円が補助され、その地域内に事業所がある場合は1,000円を控除します。

支援事例はほかの手法もあります。
山形県新庄市では、訪問看護の空白地について、すでに訪問看護事業所を持つ公益社団法人山形県看護協会がサテライトとして訪問看護ステーション新庄を開設しました。
これは同県の訪問看護担い手創出事業による人件費補助を利用し、さらに複数自治体が赤字を補填し、5か年で黒字化するというものです。

これを、単純に飯能市の訪問看護ステーションにあてはめて考えてみますと、直近で利用件数の多かった平成28年度の訪問看護延べ利用件数 2,979件、延べケアプラン作成件数731件、この場合で、京都市の例ならば最大で241万1,500円、静岡市であれば最大804万3,300円の補助となります。

あくまで単純に当てはめただけの数字ですが、3000万以上かかっている現状から考えますと、他市ではありえないくらいの手厚い支援をしたとしても、経費を半減できることになります。

質問です。
他の自治体では、民間の訪問看護事業者への補助が可能となっています。
飯能市においても、こうした手法を採用すれば、今の一般会計繰入金よりも大幅な事業費削減を図りつつ、サービス提供の支援が可能です。
こうした手法をなぜ昨年度まで検討してこなかったのか。今後、法人と補助に関する契約を結ぶことでサービスの確保と事業費削減が図れると考えますが、ご所見をお伺いします。

【答弁概要】

「訪問看護ステーションほほえみ」の今後の在り方について検討する中で、様々な経営手法のうち、直営だけでなく、民間事業者に委ねた際の支援制度等についても検討の対象となった。
しかし、検討を重ねたが、解決すべき課題等も多くあり、結論には至らなかった状況。
今後の検討の際には、只今ご紹介のあった他市の先進事例などを参考にし、更に研究を進めていきたい。
またこの件は、介護福祉課とも連携を密にし、情報共有等をはじめ、協力して取り組んでいきたい。

民間事業者の参入に向けた支援制度についても、検討はしたが、課題が多くて結論に至らなかった、ということでしたが、さらに研究を進めていきたい、との答弁をいただきました。
ちょうど、先週9月14日から、地域密着型サービス事業者の公募を始めたとのことで、介護福祉課から議会にも報告がありました。

こちら詳細は同日にHPにも掲載されています。
地域密着型サービスとは、介護や看護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域や家で生活ができるようにする目的で創設されたサービスで、地域の特性や実情に応じたサービスを提供するもので、市が指定権限を有するものであるとのことです。

質問です。
今回の地域密着型サービス事業者の公募は、どういった趣旨、位置づけで行われるものなのか、訪問看護も含めた介護サービス全体の民間事業者支援との関連性も含めてお伺いします。

【答弁概要】
地域密着型サービスは、お質しのとおり住み慣れた地域や家庭で生活を続けられるよう地域の実情に覆う自他サービスを提供するもので、今回の公募については、第8期介護保険事業計画において、「1か所以上の設置を目指す」と位置付けられている地域密着型サービス事業者について、サービス見込量の確保及びサービスの質の確保のため公募を行うもの。
サービスの必要性から介護保険事業計画に位置付け、市として公募を行うものだが、事業者は自己の責任において事業計画、施設整備計画等を作成し、応募していただき、選定された事業者は自己の責任において施設、設備の整備や人材の確保などを行っていただく、というもの。
なお、施設整備に際して、埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金の対象となるサービスも一部あるが、運営に当たっての補助等支援はなく、他の介護サービスと同様、サービス利用者の自己負担及び保険給付により運営をしていただくというもの。

公募の趣旨や運営方法等については、理解いたしました。
今回の地域密着型サービス事業者の公募もそうですし、多様な介護ニーズへの対応、特に、サービス事業者が少ない山間地域に対しては、民間事業者の参入を促す必要があって、様々なサービス事業者の連携によって、適切なサービスを提供していく、そのためには、先ほど質問した民間への支援制度の研究なども含め、民間事業者のリアルな声、アイデアやご意見をしっかり聞いていくことが必要であると考えています。

質問です。
市内民間事業者のアイデアや意見といった声を聞くために、ワーキンググループの設置などが必要と考えます。ご所見を伺います。

【答弁概要】
ワーキンググループの設置などによる検討、とのお質し。第9期となる令和6年度からの介護保険事業計画の策定に向けて、まずは、介護サービス事業者の皆様などにもアンケートをさせていただく予定。
そうした中で、形態は未定だが、市内全域の在宅生活をしっかりと安定的に支えるために必要な方策について、サービス事業者の皆様に、ご意見を伺っていきたい。

アンケートをとるということで、ぜひアンケートはその内容をシェアして活かしていただきたいと思います。
市内民間事業者の声も聞く機会を、今後、考えていただけるということでしたが、これはぜひどんな形態であっても実現させていただきたいと考えます。

私の、訪問看護ステーション特別会計への発言等々をみて、市内の事業者さまからお声がけをいただいて、意見交換会をさせていただいたことがあります。
その業界のプロである皆さんの視点、ご意見は、批判や要求では決してなく、飯能市の介護看護の在り方、地域医療を以下によりよいものにしていくか、本当に真剣に考えておられ、そこには使命感のようなものを感じています。
対話重視の新井市政においては、ぜひ、市内事業者の声を聞く場の実現をお願いします。

(6)今後の事業のあり方について

飯能市の訪問看護ステーションに関する、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況では、平成二九年度から、「現行の経営体制を継続」で同じ記載が連続するのみでした。

ひとつは、経営体制等の見直しの検討段階ではあるが、経営改革の方向性については未定、もうひとつは、職員の退職等の人員体制を踏まえ、相応の事業規模としていく、とあるのみです。

毎年何千万円も支出し続けていたものが、見直すことで、大きく支出削減しつつ訪問看護事業を続けることできると、県内自治体の状況からも明らかであった。にもかかわらず、結果として、放置してきたことは問題です。

民間事業者では難しい、できない、地域の特性上、やむを得ない、仕方がない、そう決めつけること、全国はもちろん、埼玉県内でも公営の訪問看護ステーションはごくわずかな中、この事業を行っている法人事業者に対し、民間の参入規制、民業圧迫とされかねないものです。
至急、急いで、急ぎ、持続可能な事業運営、訪問看護ステーションのあり方について検討を進める必要があると考えます。

質問です。
市長は市政刷新、増加する市民一人当たりの借金を軽減しますと選挙で示されました。あらためて、繰入金で市財政に影響を与えている現状の財政支出適正化に向け、民間参入を促進するなど、改革については、どのようにお考えでしょうか。これは市長におうかがいします。

【市長答弁】
私が目指すまちづくりの基本理念の一つにも、「健全財政への取組」を掲げておりますように、今後も持続可能な事業運営に向けて、財政の健全化に取り組むことは当然のことと考えております。
また、「事業所のあり方」についても、引き続き検討を続けていく必要があると考えております。
そして、私が掲げる「市民との対話重視のまちづくり」への取組として、検討に当たり、民間事業者等との対話の機会を持つことも重要なことであり、このような取組を重ねることで、私が目指すまちづくりの実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

財政の健全化、持続可能な事業運営に取り組む。そのためにも、民間事業者との対話の機会を持つことにも取り組まれるということでした。
一つづつ取り組みを実行いただけることを期待しております。

では具体的には、どのように今後の事業のあり方をとらえているのでしょうか。
抜本的な取り組みが可能か、方向性を含めお示しいただきたく、お伺いいたします。

【答弁概要】
「訪問看護ステーションほほえみ」の事業状況について、利用者の減少等に伴い、訪問看護収入も減少する傾向にあり、現在、一般会計繰入金で収支を保っている状況となっているが、今後も引き続き、更なる利用者の確保や経費の削減に努め、収益の増加及び一般会計繰入金の削減を目指していく。

また、今後も地域人口の減少等により、利用者の減少は続くものと予想されますが、一方で、団塊の世代の全てが後期高齢者となる2025年以降、訪問看護・居宅介護支援事業ともに、一定の需要が見込まれると考えられる。

そして、「訪問看護ステーションほほえみ」の運営については、「地域医療」の在り方や「地域包括ケアシステム」の構築などの状況を鑑みる中で、訪問看護という点において、特に「訪問看護ステーションほほえみ」に期待される役割は大きなものになると思われる。

今後も厳しい運営状況ではあるが、財政の健全化に向けて全力で取り組むとともに、民間事業所ではサービス提供が困難な利用者へ質の高いサービスを安定的・継続的に提供する責務を果たしていき、利用者の確保に努めて運営をしていきたい。

そのような中において、市長が目指す「市民との対話重視のまちづくり」を具現化する一つの手法として、民間事業者の意見を聴き、施策等に反映させる仕組みなどを追及しながら、「訪問看護ステーションほほえみ」の人員体制・経営状況などに加え、「地域包括ケアシステム」の構築の状況などを多角的・多面的に捉え、勘案した上で、今後の方向性について、早急に、結論を出していかなければならないと考えている。

現状としては、あくまで直営を継続。
繰入金については、収支改善の取り組みで削減を目指す。
しかし、持続可能な運営に課題があることは認識をされていて、今後の方向性については、早急に結論をだすべく、引き続き検討される、というのが、今回の質問でのご答弁でした。

現状の持続可能性への課題を市が認識されており、あらゆるパターンを想定しての検討をされていて、今後も検討をして、結論を出していくというお考えはよくわかりました。
その中で、民間事業者のご意見をしっかりと聞いていくというご答弁もありましたので、今後の連携によってよりよい方向性が見いだせることを期待したいと思います。
課題は多くありますが、引き続きの検討と結論に向けた具体的な取り組みをよろしくお願いいたします。

2.ひとり親家庭の養育費確保支援について

(1) 養育費確保支援に関する国の方針への対応

ひとり親家庭の支援、養育費に関する取り組みについては、過去に2度ほど質問させていただきました。国においても、以前の質問以降さらに言及が増え、特に養育費確保支援については、自治体に向けての動きも増えています。

ひとり親家庭の支援については、養育費に関するものの他にも、ひとり親家庭が抱える課題や必要な支援は多岐に渡り、各自治体の取り組みも、またそれに対する理解や支援の動きも近年大きく変わってきました。
まず、ひとり親家庭の支援の主たるものとなるのが「児童扶養手当」です。
これもこの10年程で、理解がかなり進んだと感じておりますが、手当の内容は何十年も変わっていません。

さすがに「母子家庭だと手当もらってるんでしょ?」といった誤解は少なくなりましたが、児童扶養手当は、満額でも月4万円程度。親の所得によって10円単位で1万円ほどにまで減額されます。

その所得制限ですが、全部支給で、満額の4万円手当を受けられる所得の上限は、子ども1人の場合、87万円です。年間です。

年間、87万円までの所得であれば満額の月4万円が支給されますが、年間所得が87万円を超えると、10円単位で支給は減額され、年間で230万円を超えると、1円も支払われなくなります。
年間の所得が230万を超えて、支給停止中となると、そのほかの支援や優遇措置もまとめて受けられなくなります。
例えば、医療費を支援する、ひとり親家庭等医療費支給や、資格を取ってキャリアアップして収入をあげようと講座などを受講するなども、一切の支援がなくなります。

この数字は、ひとり親家庭の経済的に厳しい現実を表していると同時に、いかにセーフティーネットが重要かを感じます。
そこで、この手当を受給するためには、毎年、現況届を出して面談を受ける必要があります。

それが8月ですので、今ちょうど現況届の提出が終わり、面談も終わった時期です。
まずは、飯能市におけるひとり親家庭の状況や課題の把握の現状と、その対応についておうかがいします。
その中で、養育費確保支援に関する新たな動き等があれば、併せておうかがいします。

【答弁概要】
「ひとり親」として児童を育てている方へ支給する「児童扶養手当」は、毎年8月に、手当受給の継続のために現況届の提出が義務付けられており、すべての方と個別面接を行っている。
受給資格者は約530人。9月16日現在、約91%の方と面接が終了。

仕事の都合等で、平日の日中の面接に出向くことが難しい方のために、予約制で夜間の受付や土曜日、日曜日の休日受付などを実施し、すべての方と面談が実施できるように対応をしている。

この面接の機会に、子育ての悩みなどを伺った場合は、ケースワーカーや家庭児童相談員の相談支援につなげることができるよう、連携して支援を進めている。

養育費確保支援については、本市においては、現在のところ、新たな事業の検討は進めていない。
離婚時における養育費の取り決めが、より一層促進されることが重要であるという認識のもと、引き続き適切な相談支援を進めていく。

この現況届と面談についても、ここ数年でかなり理解が広がってきました。直接面談することで、本当に必要な人に必要な支援が届いているか、子どもが安全に健やかに生活できているか、必要なSOSを見逃さないためのセーフティーネットとして機能しています。
飯能市でも、人口規模が小さいからこそできる細やかな対応をされてきていることがよくわかりました。

養育費確保支援については、飯能市においての事業で、新たな動きはないとのことでした。

ひとり親家庭の支援については、やはり離婚は自己責任といった意見や、当事者の都合で離婚してなぜ税金を支給するのかといった意見も当然あり、「親」に視点をおく議論は進みません。

しかしながら、近年、貧困や経済的な困窮から、生活費をみてくれる異性に頼る、そこで虐待があっても子どもを守ることが出来ないといったことが、事件が起こってからみえてくる事例も増加傾向で、
どんな家庭環境であっても、すべての子どもが安全に健やかに成長できるように、
子どもの権利を守ろうという視点で、流れは大きく変わってきており、国の言及が増え、また一番子供たちに近い地方自治体で、出来る支援策をやっていこうと、独自の予算や財源で実施する事例も増えています。
その一つが、養育費の確保支援であるといえます。

内閣府は令和4年3月28日、養育費の確保に関する取組状況を公表し、法務省も令和4年3月、公益社団法人 商事法務研究会に委託し、養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究報告書を公表しています。

主には、政府全体の子供の貧困対策を取りまとめている「子供の貧困に関する大綱」等を推進する立場から、個別施策を担当している法務省及び厚生労働省と連携して取り組んでいくことや、
養育費等相談支援センターや地方公共団体等における各種相談等を推進する。
また、厚生労働省では令和3年度に拡充した離婚前後親支援モデル事業が多くの地方公共団体で活用されるよう、好事例の展開を図るなどあらゆる機会を通じて地方公共団体の取組を促す、とあります。

質問です。
これら政府の方針や報告書を受け、飯能市では今年度どのような対応を進めていく予定でしょうか。今後調査検討をすすめるものがあるのか、ご所見をお伺いします。

【答弁概要】
戸籍部門とひとり親支援部門の連携を強化するとの国の方針から、本市の取り組みとして、市民課の窓口では、法務省が発行している「子どもの健やかな成長のために」と題した離婚後の子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&Aが掲載されている小冊子を離婚届出書と同じ場所に置いて周知に努めている。

また、実際に離婚届を提出された際、18歳以下のお子さんがいらっしゃる場合には、子育て支援課の窓口にも立ち寄っていただくよう市民課と連携をとっている。

ひとり親として児童を育てている方へ支給する「児童扶養手当」の申請についてご説明申し上げることが主な目的ではあるが、この説明の際に、様々な事情を伺うため、「養育費」についても、法務省の小冊子の内容に沿ってご説明をさせていただくなど、周知に努め、その方に寄り添った対応に努めている。

養育費やその取り決めについて、法務省の冊子を元に、説明をしてよく知っていただくという対応を丁寧にされているということでした。
日本で養育費を受け取っている割合は2割程度とも言われますし、これだけ養育費の不払いがありながら社会的に問題視されてこなかった先進国もありませんので、まずは養育費について周知していくというのは大変重要であると思います。

続いて、その養育費確保に重要となる公正証書についてうかがいます。

(2) 養育費に関する公正証書等作成費用補助

公正証書作成支援については、県内でも導入自治体が増えています。
さいたま市は、養育費の取決めに係る経費を負担したこと、養育費の取決めに係る債務名義を有していること、養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養していること等を満たした場合、公正証書等作成費用が補助されます。

補助の対象となる経費の範囲は、養育費の取り決めに関する公正証書の作成や、調停調書・判決書などの取得について、かかった費用のうち、本人の負担分を上限4万3千円で補助します。
公証人手数料・調停申し立てや裁判に要する収入印紙代・戸籍謄本等添付書類取得費用・連絡用切手代などが対象となっており、令和3年度に18件の利用があったそうです。

川口市や、近隣では狭山市でも同様の狭山市養育費に関する公正証書等作成補助金制度があり、公正証書等の作成し、支給申請ののち上限4万3千円が交付されます。
羽生市も養育費に関する公正証書等作成促進補助金を上限3万円で設定しております。
杉戸町のほか、県外ではさらに多数の自治体が導入しており、全国的な普及期に入ったと考えます。

質問です。
養育費の有無は直接子どもの貧困につながることから、より多くのひとり親世帯が確実に養育費を確保できるよう、今後、公正証書等作成費用補助を検討する必要はないでしょうか。
政府の方針を踏まえ、ご所見をお伺いします。

【答弁概要】
ひとり親家庭、主に母子世帯への養育費の不払いによる子どもの貧困への連鎖については、全国的にも喫緊の課題であり、離婚時における養育費の取り決めが、より一層促進されることが重要であると認識している。

子育て支援課においては、家庭児童相談室を中心に、ケースワーカーや家庭児童相談員などが家庭や児童に関する相談を行っている。その中で、「ひとり親」として子育てをしていくうえでの様々な支援や補助制度などのご案内をしている。

子育て支援については、それぞれの自治体の特性を踏まえ、総合的に検討することが重要であると考えており、他自治体の事例については、今後の参考とさせていただき、本市の子育て施策をより推進できるよう研究する。

それぞれの自治体の特性を踏まえた検討が重要とのことでしたが、この公正証書等作成費用の補助は養育費確保支援の初めの一歩として、全国的に普及しています。
超党派の議員で「養育費に関する勉強会」を開催しているのですが、各自治体の取り組みについて情報交換しますと、「うちはまだまだ公正証書の補助からです」といった会話もあり、今後、一気に導入が増えると考えています。実際、これは人口規模や財政に余裕があるなしにかかわらず、各自治体で可能な施策です。
政令指定都市のさいたま市でも18件、全員が上限額と仮定しても、77万4,000円。県からの補助等もないので、予算化が難しいということはなく、導入することで、確実に養育費確保につながり、子どもの貧困から守る効果が期待できるなら、これは実施すべき支援と思います。

もう一つうかがいます。

(3) 養育費保証契約締結経費補助

以前質問しました、養育費保証契約締結経費の補助について、こちらも事業実施自治体が増加し、神戸市、堺市、仙台市、前橋市、港区、船橋市、東大阪市、和歌山市、福岡市など、全国で20以上の自治体が導入しています。

埼玉県内においても、川口市が保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、初回保証料として本人が負担する費用を上限5万円で支援しています。
戸田市や杉戸町でも、保証料に対する補助があり、支払いが滞った際の困窮を防ぐ工夫が進められています。

また、この問題への対策として、養育費立て替えを最初に開始した明石市では、開始当初、建て替えは1か月でしたが3か月に拡大し、さらに資産差し押さえにかかわる費用も対象に加え、より一層不払いによる貧困を抑止する姿勢を明確化しました。

質問です。
取り決めがあっても支払われない事例に対して、立て替える取り組みを行えば子どもの貧困が抑止できます。埼玉県内でも導入が増える中、飯能市でも今後、検討を進めてはいかがでしょうか。政府の方針を踏まえ、ご所見をお伺いします。

【答弁概要】
「児童扶養手当」の申請の際に、全員に個別面接を行っており、面接の際に手当受給のために生活状況等を伺っている。
その際、子育てや生活についての悩みの相談を受ける場合も多く、養育費に関する相談があった場合は、養育費に関する相談支援を強化するとの国の方針から、公益社団法人家庭問題情報センターの「養育費相談支援センター」を案内するなど、活用をしていただける支援施策の案内もさせていただいている。

また、埼玉県の事業では、離婚をお考えの方やひとり親家庭の親または寡婦の方を対象に、女性弁護士による無料法律相談が実施されており、今年度は年間24回開催。このような機会の周知にも引き続き取り組んでいく。

養育費の支払いによる経済的な安定は、子どもが健やかに育つための大切な基盤であり、引き続き、十分な周知と啓発に努めながら、個別の相談支援を進める。

こちら、先もお話した超党派議員での「養育費に関する勉強会」で明石市の泉市長を講師にお迎えした時の資料の一部です。
明石市はすごい数の子育て支援施策を実施していますが、その中で養育費支援に絞ってお話しいただいたところ、「どの自治体でもやろうと思えばやれる」ということを強調しておられました。
これだけ子育て支援といえばの先進自治体、明石市でも、公正証書の費用全額補助が、1万円~3万円程度、59件。調停申し立てが3千円程度13件。

「明石市はお金あるから出来るんでしょじゃない。全部やります、あれもこれもやりますってやっても、実際にはそんなにかからへんものもある、やったらええんです!」とはっきりおっしゃっていました。

この明石市長が講師の勉強会には、自治体職員さんにも出来るだけご参加いただこうと呼びかけたところ、飯能市からも子育て支援課の職員さんがご出席くださいまして、大変感謝をしております。

飯能市は、子育て支援には大変力を入れていて、職員さんも熱心に、きめ細やかに日々ご対応くださっている。
その中に、市の独自施策はやはりあった方がいいわけで、事業があるんだということで、例えば子供の権利を守る、貧困から守る、という市の本気度が伝わりますし、現場の職員さん、ケースワーカーさんの武器にもなる。
養育費確保支援というのは、対象者が少ないゆえに小さい額、数十万円といった支出で事業化が可能で、それでいて一人の漏れもないあらゆる子ども達の成長する権利を守ることにつながります。

まだ、埼玉県の自治体はこれから一気に導入が増えると考えられますので、ぜひそれより先に、他自治体の動向をみながら研究というよりは率先して、やれることはやっていく。
これは、移住定住施策で、コロナ禍のリモートワークでさらに、移住先として注目を集める今こそですね、飯能市はこういう支援を事業としてやっていますよ、ということをアピールしていくべきではないかと考えています。
子育て支援の独自施策があることを対外的にアピールできれば、様々な方向へのまちの活性化につながり、飯能市の認知度もあがります。
「養育費確保支援」のように、少ない対象者に向けた施策を、小さいものではなく、小さい額で大きな、安心、注目、アピールにつながるものとして、ぜひ全庁的に、各課で連携して取り組んでいいただきたいと思っています。