令和2年9月28日一般質問に登壇いたしました。
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、通常47席程度の傍聴席が11席となっており、傍聴にお越しくださいとお声がけができず、毎回いらしてくださっていた皆様には大変申し訳ない気持ちでおります。
今回もご案内はしていませんでしたが、昨年12月議会以来の通常60分を通告したことにより、傍聴にお越し下さった市民の皆さまが、定員オーバーで傍聴席にお入りいただけませんでした。
新しい生活様式における議会傍聴の在り方も、今後、私に何ができるか考えてまいります。
また、閉会後の速やかな報告会を準備いたします。
まずは、一般質問の全文と、答弁の概要をご報告いたします。
尚、一般質問終了後、時間をあけてから、通告書の１－（２）（３）（４）での発言について、議事進行をかけられ、代表者会議が開催されました。
しかしながら、その代表者会議においては、私の一般質問に対して議事進行をかけたことによる開催でありながら、私の質問内容や発言について何ら議論されることはなく、市の財政が大変な状況の中、飯能市議会として何が出来るか、といったこれまでの協議事項のとりまとめのみが行われました。
既に代表者会議において、議論されていた案件であり、今議会中にも代表者会議の予定はあり、なぜ保守議員がわざわざ私の一般質問に対して議事進行をかけることによって代表者会議を開催し、議事進行をかけようがかけまいが議論され今議会中に結論を取りまとめる予定だった案件を話し合いたいのか、全くもって解せぬところであり、貴重な市民の税金を使って開催されている本会議をむやみに止めることについて、当然ですが、このような議事進行はあってはならないという考えです。
議事進行はかかりましたが、一切の発言の訂正、取り消し等はありませんので、以下に、実際に行った一般質問をそのまま掲載します。
１．財政状況と給与、期末手当及び退職金について
（１） 関東財務局理財部融資課による指摘の反映について
最新の関東財務局理財部融資課による財務状況把握の結果概要が令和２年3月11日に公表されました。
この財務状況把握は、
国(財務省)が財政融資資金の償還を確実に行うことができますか、ということを確認するために地方公共団体の財務状況を把握するものです。
平成30年度分の総評では、地方債を起債したこと及び、その他特定目的基金を取り崩したこと等により実質債務が増加し、今後は人件費や社会保障関連費等の増加に伴い、行政経常収支は減少する見通しとなっていることに加え、当該費用の増加に伴う財源補填のため積立金等の取崩しを見込んでいることなどから、実質債務は増加する見通しとなっている。
したがって、今後の債務償還能力の低下及び資金繰り状況の悪化が想定される。さらに、複数の土地区画整理事業の継続的な実施や、公共施設の老朽化対応等による費用の発生も中長期的な財政に影響を与えることが見込まれている。
とあります。
令和二年度に入り、新型コロナウイルス感染症対策も加わり、財政調整基金の取り崩し及び地方債の起債など指摘の通りの状況になり、財政緊急事態宣言をする状況にないとの答弁もありましたが、問題が顕在化しています。
質問です。
関東財務局理財部融資課による診断結果を受けて、どのような対応を取られたのか、また今後どのように生かしていかれるのでしょうか。
答弁者：財務部長
関東財務局理財部融資課による財務状況把握は、財政融資資金の貸し手の立場から償還確実性を確認するとともに、地方公共団体の財務規律の向上を促すため、平成17年度から実施されているもので、平成21年度からは財務状況把握の結果を診断表として交付している。
融資課による調書の作成、財務状況の分析、本市財政課とのヒアリングなどを実施したうえで、関東財務局理財部次長、融資課上席調査官が来庁し、直接、大久保市長に診断結果を報告いただいた。報告を受けたのち、地方創生、地域活性化、森林の利活用、ＧＩＧＡスクール構想、自主財源の確保のほか、災害対策、災害復旧における財源要望など広く財務に関わる事項について意見交換をさせていただいた。
その中で、関東財務局理財部次長から、本市の地方創生の取り組みを高く評価している、また今後の更なる地域活性化に大いに期待しているなどの評価をいただいた。
現状、今後の見通し、総評については、本市に限らず、多くの自治体で抱えている人件費、社会保障関連経費等の増加、公共施設の老朽化対策による経常経費の増加懸念が示され、歳入の増加と歳出経費の削減に取り組むべきとのご意見をいただいたところ。
これらの診断結果を受けての対応、今後の生かし方について、大きく本市の経営方針を変える事態には至らない。指摘について、これまで進めてきた考え方と一致しているため。
第三者的視点から、また投資先の財務状況を確認すべき立場としての視点からいただいた指摘であることもふまえ、財政の健全性と安定性、そして本市の持続可能性、さらには発展性を十分に検討した上で、総合振興計画実施計画と予算編成を連動させるとともに、行政改革大綱、定員適正化計画などに即した行財政経営を進める。
飯能市に限らず、どこも大変な財政状況にあるわけですが、今後もいつ、どこで起こり得ても不思議ではない、また起こりうる緊急事態での経済対策、歳出削減という視点から、続けて伺います。
（２） 市長、副市長及び教育長の給与等減額について
新型コロナウイルス感染症に関連して、7月から9月末まで、市三役の給与が減額されました。市長につきましては、市職員不祥事により、今議会で審議される給与減額により継続されますが、他自治体に比べますと、減額期間も規模も小さいものになっています。
さいたま市では、今年度末まで市三役の給与を最大三割削減され、全て新型コロナウイルス感染症対策に充てられるそうです。兵庫県尼崎市では市長給与を半年間2割減、愛知県の自治体では半数を超える31市町が削減しており、期間も年度末が大半となっています。
期末手当の対応もあり、北秋田市では市三役の6月分の期末手当を全額カットし、水戸市も市長が6月分の期末手当を全額カットしています。神奈川県秦野市では市三役の給与と期末手当を最大2割減を年度末まで行うそうです。
財政状況の点から対策を講じた自治体も多々あります。財政改革の点で静岡県沼津市では2年限定で市長給与50％減額、名古屋市では市民並み給与として市長給与を2800万円から800万円へ減額するとともに、副市長らも1割減となっています。2割減は大分県豊後高田市でも行われています。
質問です。
新型コロナウイルス感染症対策や財政状況のひっ迫に対して、感染収束はいまだ見えない中で、給与減額が終わることを避け、市三役の給与などの減額を年度末以降まで延長することも考えてはいかがかでしょうか。こうした検討があったかどうかも含め、市のご所見をお伺いします。
答弁者：総務部長
★一般質問終了後、議事進行をかけられた部分になるので、総務部長の答弁内容については、議事録か録画中継をご覧ください。
概ね、それぞれの自治体の事情は様々であり、それぞれの自治体が決めるものという内容。埼玉西部近隣市と比較して、小さいとは言えないとも。
もちろん、各自治体それぞれが判断することであり、飯能市の見解を聞いています。
続けてうかがいます。
（３） 市長の退職金廃止について
退職金についても、見直しに言及し、実行している自治体が数多くあります。川崎市、鎌倉市、名古屋市、西宮市、豊後高田市、鹿児島県曽於市では、条例で任期中の市長退職金を廃止し、つくば市では退職金を22円、愛媛県伊予市では退職金を20円、岐阜県羽島市では市長給与及び手当の減額により、退職金分を実質返上しています。この辺りは、報道でも注目されました。
泉大津市では、市長給料を2割減した上で退職金を4割減としています。横須賀市では、市長だけでなく副市長について、退職金を任期中廃止し、佐賀県伊万里市では市三役の退職金を廃止しました。
質問です。
財政が今後厳しいと予想される自治体では対策がなされる中、飯能市では新型コロナウイルス感染症対策や財政状況のひっ迫に対して、退職金の支給は変更なく任期満了時に全額受け取るという認識でしょうか。事務組合で対応しているとうかがいましたが、考え方に変更がないかどうか、市のご所見をお伺いします。
答弁者：総務部長
★一般質問終了後、議事進行をかけられた部分になるので、総務部長の答弁内容については、議事録か録画中継をご覧ください。
概ね、それぞれの自治体の事情は様々であり、それぞれの首長の考え方の元で決めるものという内容。
所属政党である日本維新の会の首長はすでに退職金は受け取らない方針です。退職金制度を廃止する条例案を提出し、否決されている自治体もありますが、任期の4年ごとに数千万、飯能市では2000万円ほどかと思いますが、これだけの退職金が4年ごとに決まって支給されることは、現在の
地方自治体の財政状況において、民間感覚ではあり得ない、当然廃止という方向へ今後は向かうものと考えるところから、市の方向性をお伺いしました。
（４） 職員給与の緊急対応について
緊急財政対策は、緊急で一時的な歳出削減を断行する面もあります。
大分県杵築市では、市議の給与1割減を任期満了まで実施だけでなく、3か月限定で市長給与3割減、職員給与も平均５％減を実施しました。歳入において、飯能市同様に社会保障費や人件費の増に加え、財政調整基金枯渇で令和五年度に国管理下の財政再生団体に転落する恐れがあったためです。
千葉県鴨川市では、市三役に加え若手職員などを除く約八割について、今年度末まで最大5％の減額を行うことになりました。これは社会保障費増に加え、台風被害と新型コロナウイルス感染症の影響から、今年度末の基金残高が2億円になるため財政難を回避するため実施となりました。
茅ヶ崎市では、市三役らが期末手当の6月と12月2割減額に加え、課長級以上の管理職について最大8％減となっています。
質問です。
職員給与については、緊急の場合、数％程度にとどめる形での一定期間減額が選択肢となります。今後、緊急に行う事態も視野にいれると、どういった事態や財政状況にどのような手法をとりうるか、職員給与を含めて支出削減策を取りまとめる必要はないでしょうか、ご所見をお伺いします。
答弁者：総務部長
★一般質問終了後、議事進行をかけられた部分になるので、総務部長の答弁内容については、議事録か録画中継をご覧ください。
概ね、それぞれの自治体の事情は様々であり、それぞれの自治体が決めるものという内容。
VUCA Worldという言葉が聞かれるようになったのは2010年代、注目された2016年から4年で今まさにVUCA時代、予測困難という時代認識の中で、世界は動いています。
平成は災害の多い時代であった、令和は災害の少ない穏やかで発展的な時代であるようにと願って、希望をもって新しい時代を迎えてのコロナ禍です。
これから冬を迎え新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、市民の収入は給与や賞与、売上どれも大きな影響を受け続け、国内のGDPからも大きな影響が出ます。
その中で市として歳出削減を行わなくてよいのかどうか。
ここまで、財政状況、歳出削減についてうかがってまいりました。
地方分権、統治機構改革等、抜本的な課題解決のための改革が必要な、地方自治体の財政状況が非常に厳しい現状ではありますが、飯能市として持続可能な財政改革、行財政経営にできる限りの方策を講じていただきたいと願い市の見解をうかがいました。
続いて、以前にも質問させていただきました
２．受動喫煙対策について
うかがってまいります。
（１） 路上喫煙禁止区域設定について
路上喫煙禁止地域の設定が、各地でさらに進んでいます。オリンピックを行う都内では23区の大半や多摩地区の稲城市など多くの自治体が路上喫煙を禁じる罰則付き条例をここ数年で制定しています。
指定市は全て歩きたばこの喫煙制限を行っており、全国では平成29年時点の集計で、240を超える自治体が規制する条例を制定しています。
寝屋川市では学校の通学路及び敷地外周、人通りが多い駅周辺などを市長が路上喫煙禁止区域に指定し、中止命令を出して従わない場合、1000円の過料を科します。
長野市では、観光を重視していることからきれいな街を目標として、路上喫煙の罰則条例により、吸い殻以外に空き缶や紙くずなどのごみのポイ捨ても罰金の対象となるそうです。
岡山市では、路上喫煙制限区域を設け、あえて過料を科す特別区域を使わずに喫煙場所を限定しつつ、徹底して街の美化を進め、路上喫煙者の数が半減しています。
こうした施策は、路上でのいわゆる啓発レベルではなく、明確な禁止表示などが重要であり、市民だけでなく観光での来訪者にも効果が見込めます。
質問です。
大阪市ではなくそう！望まない受動喫煙として、屋外も公共の場では路上喫煙禁止地区を指定しています。飯能市においても、条例により市民の健康及び観光推進のため、屋外の公共の場では路上喫煙禁止区域を設け、受動喫煙を防止する必要はないでしょうか、お伺いします。
答弁者：産業環境部長
令和２年４月１日から健康増進法が改正され、望まない受動喫煙をなくしていくための様々な措置が新たに規定されたところ。
路上喫煙禁止区域の設定につきましては、東京２３区などの先進的な地域では、禁止区域の適正運用を図るための財政的な運用コストが大きいこと、喫煙所や喫煙スペースの確保の問題、また路上での喫煙が禁止された結果、喫煙できる場所を求めて、喫煙者が公園などに流入してしまうなどの課題もあると聞く。
路上喫煙の問題は喫煙者のマナーの部分が大きいと考え、その防止対策として、近隣市と連携し、路上喫煙防止キャンペーンとまちなか清掃活動を、はんのう市民環境会議や自治会、くらしの会の皆様に協力を得て実施しており、啓発活動を粘り強く継続する。
観光目的の来訪者中には、愛煙家の方もいると考えられ、関係する機関や団体等と協議をしてその対策を進めて行く必要がある
健康増進法改正の趣旨を踏まえ、先進事例の研究を行いながら、受動喫煙防止の観点から庁内関係課や関係団体等と連携・協調し、歩きタバコの防止や、喫煙マナーの向上などの啓発活動を進める。
啓発活動を進めるということですが、まちなか清掃活動について、具体的に吸い殻は経年でどの程度減りましたでしょうか。
ここ数年激減しているならば、施策の効果として大変すばらしいものでありますが、禁止区域を設定した自治体では9割以上減という効果のデータがでています、
もし、同等のものがないのであれば、早急に対策の追加も必要と考えますが、いかがでしょうか。
答弁者：産業環境部長
禁止区域は主に駅周辺となると考えるが、飯能駅周辺では、すいがらのポイ捨てや迷惑行為を見かけることはほとんどなく、大変マナーがよい。苦情等も届いていない。
地道な活動の成果もあるものと考える。
（２） 健康増進法への市の関わり
今回、市へ事前に状況確認をしましたが、市民の健康づくりの視点での支援策については、回答が得られませんでした。他の自治体では、がん対策や健康推進で取り組む中において、これは健康推進に向けた対策が足りないのではないかと感じるところです。
禁煙には本人の動機づけが重要で、この部分が弱いと禁煙は失敗することが多いそうで、その動機付けの一つとして、禁煙外来の治療費について、半額から全額を助成する自治体が増えています。
豊島区地域保健課、千葉市健康推進課、三重県菰野町健康福祉課、静岡県駿東郡長泉町健康増進課 、兵庫県播磨町すこやか環境グループ、など、最近報道されたもので、健康関連の部署ががん対策と家庭内を含めた受動喫煙対策の対応を主導しています。
質問です。
飯能市では、一切、禁煙治療や禁煙外来への支援がありません。がん対策と家庭内を含めた受動喫煙に関して、対策を進める必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。
答弁者：健康福祉部長
市の喫煙の現状について。
平成28年実施「健康づくり市民アンケート調査」では、「習慣的に喫煙している人の割合」が15％。
国が実施した「国民健康・栄養調査」の調査での割合は18.3％。
本市は、国の水準よりも低い状況。
本市の喫煙に関する取組は、補助金の交付による助成制度は設けていないが、ポスターやリーフレット等を活用し、喫煙が健康に与える影響について、周知を図っている。
特定保健指導などの健康相談の機会を活用し、保健師や管理栄養士が喫煙や家庭内での受動喫煙による健康への影響について説明し、指導に当たり、健康の保持・増進に向けて取り組んでいる。
喫煙が、発生リスクと関係の深い肺がんの早期発見については、肺がん検診を実施。
「禁煙治療」や「禁煙外来」への支援は、研究する。
健康福祉部健康づくり支援課が担当する、健康のまちづくり計画において、禁煙を心がける人を増やす、習慣的にタバコを吸っている人を減らすと記載があります。しかしながら、平成30年３月から現在まで、何ら改善の数値、事業実施、検討事業さえもないのは、計画に反していないでしょうか。
大阪市では、先の質問で述べた路上禁煙地区の拡大について、万博に向けて対象地区を広げるにあたり、通行人の喫煙率が10年間で2.57％から、平成28年には0.13％に減り、違反者も徴収額が1141万円だったものが平成27年に503万まで減りました。
ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）をもとに、施策を組み立てていくのですが、飯能市では現状、禁煙に関する対策を何ら行わず、エビデンスを得ようとしていません。エビデンスを調べないことで、禁煙の対策事業を行わないのは不作為ではないかとの指摘もされかねないと考えますが、ご所見をお伺いします。
答弁者：健康福祉部長
平成20年3月に「飯能市健康増進計画」を、平成25年3月に「第1次飯能市健康のまちづくり計画」を、更に平成30年3月には「第2次飯能市健康のまちづくり計画」を策定。
市民アンケート調査を実施し、現状を把握するとともに計画策定に反映。
「習慣的に喫煙している人の割合」は、平成19年2月では21.5％、平成23年9月では15.3％、平成28年9月では15.0％と年を追うごとに減少傾向。
受動喫煙については、「家庭内で喫煙場所を分けていない・分けているが不完全な人の割合」は、平成19年2月27.9％、平成23年9月17.2％、平成28年9月15.4％と、いずれも減少傾向。
「第2次健康のまちづくり計画」において、喫煙について『習慣的にたばこを吸っている人を減らす』、『分煙を実行していない人を減らす』とする推進目標を掲げる。
喫煙は、肺がんをはじめとする多くのがんや脳卒中などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器疾患、糖尿病など多くの疾患の原因となり、特定保健指導において保健師や管理栄養士が喫煙による健康への影響を説明し、生活習慣の改善に繋がるよう指導している。。
乳幼児の喘息や、突然死症候群（ＳＩＤＳ）の原因となる指摘から、「両親学級」や「母親学級」を通じ、正しい知識の普及に努めている。妊婦にとっては、早産や、低出生体重児、流産の危険因子など、悪影響を及ぼすため、意識啓発を進めている。
喫煙による健康への周知、禁煙による生活習慣病の予防効果など、指導を重ねていく。
第2次健康のまちづくり計画の喫煙に関する推進目標について、減少は近年下げ止まりの傾向にあります。施策の追加がなければ、これ以上の削減の推進目標は達成できないのではないかと考えます。
今回は受動喫煙という観点からの質問ですが、超高齢化社会日本、人々が健康寿命を延ばし、健康元気でいることは何よりの社会貢献です。費用の増大で、持続可能性が見えない現状の社会保障制度において、健康維持への行政支援の重要性は明らかであり、健康づくりの視点での施策や事業展開をぜひお願いしたいと思います。
健康３倍はんのうで受動喫煙対策もよろしくお願いします。
（３） 飯能市役所敷地内の受動喫煙
改正健康増進法の施行により、屋内禁煙、受動喫煙防止対策が徹底されるようになりました。市役所本庁舎、別館、第二庁舎及び市役所駐車場が「敷地内禁煙」となり、
喫煙ができる場所は本庁舎南西側に設置された赤色屋根の建物「特定屋外喫煙場所」に限定するとした説明がありました。
しかし、新型コロナウイルス感染症対策で、現在はこちらも使用停止となっています。
まず確認です。
市役所の敷地内において、市民の方、職員の方が利用できる喫煙所は、屋内屋外、何か所どこにあるかといった設置状況及び、タバコすいがら清掃の実施場所は何か所あり、費用は年額いくらとなっているか、現在の状況をお伺いします。
答弁者：財務部長
屋外には、本庁舎南西側に１か所、赤い屋根の喫煙所を設置しているが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和2年3月20日から閉鎖中。
屋内には、本庁舎の外階段に、1か所設置がある。
すいがらの清掃は、屋外の喫煙所に設置されている灰皿は、清掃委託業者が、1日朝夕の2回行っている。本庁舎の喫煙所は灰皿の設置はなく、各自でポケット灰皿等を持参するなどの対応。
すいがら清掃の費用は、庁舎内の清掃委託の業務に含まれており、すいがら清掃のみの費用は発生していない。
清掃委託料は、本庁舎・別館・第2庁舎を含め、年額は約1,300万円。
もう一点、加熱式たばこについて確認です。加熱式たばこは、敷地内禁煙に含めていますでしょうか、お伺いします。
答弁者：財務部長
紙巻たばこと同様、指定された場所以外は禁煙。
屋内禁煙、受動喫煙防止対策が徹底されることは、今後さらに必要であると考えますが、それには喫煙者と非喫煙者の双方がお互いに配慮を必要とするものです。また愛煙家の方だけが肩身の狭い思いを強いられるですとか、法令違反はあってはならないことですので、そうならないための対策も必要であると考えます。
報道で、国会議員が議員特権でルールを守っていないというような実態があったようですが、飯能市議会ではそのような議員特権は決してないものと理解しておりますが、受動喫煙禁止という観点だけで、吸う人吸わない人がただ分断される、愛煙家にただただ不便やストレスな環境になってしまう、それゆえの法令違反、こうしたことが望まれているわけではありません。
新型コロナウィルス感染症の対策のため、状況も変わっているとのことでしたが、今後の市役所敷地内における対策について、具体的にどのような方法をお考えでしょうか、おうかがいします。
答弁者：財務部長
本庁舎南西側赤い屋根の喫煙所は感染症の収束のめどがつくまで、当面開放することは困難。
市役所敷地内に市民の方の喫煙所がないこと、喫煙による法令違反の未然防止などを検討をした結果、赤い屋根の喫煙所とは別に、屋根のない喫煙所を、年内を目途に、市役所敷地内に設置することを予定している。
年内ですと、すぐですので出来たら見学に行きます。
今後も市民の健康づくりの視点、観光の推進、吸う人吸わない人双方への配慮など、取り組みを進めていただけますようお願いします。
続いて、同じく以前にも質問させていただいた
３．交通安全対策及び交通安全指導員について
うかがってまいります。
（１） 生活道路対策エリアの設定について
飯能市内の通学路は危ない、多くの声が常に届いています。以前交通安全について質問しましたが、全国各地、通学路の安全確保は大きな課題として、取り組まれています。そうした中で、国の施策に、生活道路対策エリアがあります。令和元年12月末時点で452市区町村の1065地区が設定され、埼玉県ではさいたま市、草加市、入間市、朝霞市、ふじみ野市が登録しています。
国土交通省から、ETC2.0のビッグデータを活用し、速度や急ブレーキなど課題の箇所を洗い出すことも可能となり、自治体が主体的に取り組む内容として、ハンプ、スムース歩道、狭さく、ライジングボラード、路肩カラー舗装またはグリーンベルト、交差点カラー舗装、イメージハンプ、イメージ狭さく、ドットライン（減速路面表示）などから、選択します。
何度も指定地区内で検討会を実施しソフトとハードの対策を進め、未来を担う子供が通る通学路の安全性を確保しています。
交通安全には、車両速度の時速30キロ以下への抑制、通過交通車両の削減が必要になります。こうした対策を飯能市は体系的にとれているかということがポイントになってきます。
質問です。
飯能市では生活道路対策エリアの登録は昨年時点でしていないようですが、道路の安全宅策を強化する情報及び技術支援を得るため、関東地方整備局大宮国道事務所経由で国土交通省に登録を行ってはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
答弁者：市民生活部長
国が交通事故データをはじめ、技術的支援や財政的支援を行い、地方公共団体が主体的に取り組む「生活道路対策エリア」の登録について、近隣市でも登録済の地区があることは承知している。
国に確認したところ、「ゾーン30」と併せて整備していくのが効果的とのこと。
「生活道路対策エリア」及び「ゾーン30」はともに、地域住民等の要望を聞きながら、速度抑制や通過交通の進入抑制を図って生活道路の交通安全対策を行うもので、候補地域の選定から併せて行っていくのが望ましい。
警察庁による「ゾーン30」の推進計画は、平成24年度から平成28年度及び平成29年度から令和3年度までの各5年計画で推進され、本市では、計画に基づき、平成24年度、26年度、29年度に飯能警察署と連携して、「ゾーン30」の整備を実施。
令和3年度までに「ゾーン30」の整備予定はない
今後、令和4年度以降、「ゾーン30」の推進計画が策定され、本市が計画に入るようであれば、改めて、その時点で考えていく。
庁内関係各課、飯能警察署、県土整備事務所と協議・連携しながら交通安全対策に取り組む。
（２） ワークショップの活用
通学路は、安全対策に経費を投じることについて、市民の理解がおおむね得られる対象です。通学路が安全、つまり生活環境が安全ということは、市のＰＲポイントになります。子を持つ親としても心から望むことです。しかし、もし、報道で危ない道路として取り扱われるような事故が起こるようなことがあれば、転入者を求める飯能市にとって大きなイメージダウンにつながります。
これを防ぐには、交通安全対策を地域ぐるみで行っていることがＰＲとなります。以前も取り上げました通り、飯能市内各地では、地域の自治会、学校応援団、見守り隊のみなさまが、長年にわたり献身的にご協力くださっています。
地元を知り尽くしたボランティアの皆さまの情報や視点は、飯能市にとって貴重な財産であり、最近、報道などで注目されるワークショップを活用することで、さらに活かせるのではないかと考えます。
佐賀市では、通学路である生活道路の安全対策について、朝の通行ピーク時間帯を念頭に地域住民とのワークショップを重ねて道路状況の問題及び対策を検討、社会実験を踏まえ最終的に、ハンプヤカラー舗装など対策を施工しました。これにより、自動車の平均速度が低下、制限速度での安全運転が増えました。また、生活道補への自転車通行位置のカラー表示により逆走も2割減となったそうです。
福岡県新宮町は、この対策について、報道機関へ積極的に周知し、様々取り上げられることで、交通安全への学校とのかかわりがない地域住民及び市外ドライバーの関心を高めるきっかけになったとしています。
質問です。
市内の生活道路の安全対策について、個別の地点のみの改善ではなく、小中学校単位でのワークショップにより、地域を面でとらえた対策を行う必要があると考えます。ご所見をお伺いします。
また、こうした活動について、既存の交通安全施策含め市外へＰＲすることも重要ではないでしょうか、ご所見をお伺いします。
答弁者：市民生活部長
地域住民の皆様など、大変多くの方々が、様々な立場で自主的な活動として、児童・生徒などの登下校や夜間パトロール等において、交通安全活動や防犯活動など幅広く行っていただいており、大変感謝している。
通学路の交通安全対策につきましては、毎年、各小・中学校とＰＴＡで実施している通学路にかかる安全点検が実施されており、見守りボランティアの皆様からの指摘箇所も含め、工事や修繕等が必要な箇所の話し合いが行われ、各小・中学校毎の要望を取りまとめている。
生活安全課をはじめとする関係課、及び県土整備事務所、飯能警察署へ要望書が提出され、この要望書に基づいて、工事や修繕等の必要な措置が担当部署において行なわれる。
今後も県土整備事務所が主管する「飯能地区通学路安全検討委員会」等において教育委員会をはじめとする関係部署及び警察署と協議連携して交通安全対策を推進する。
市外へのＰＲは、ホームページ等を活用。
続きまして、以前にも質問、指摘、提案等させていただいておりました
（３） 交通安全指導員の確保について
うかがいます。
市に事前に確認したところ、交通安全指導員は、現在も不在の場所があり、学校だよりに募集について掲載したり、先生・ＰＴＡの方々に立哨などのご協力をいただいていることでした。
広報やホームページに掲載して広く募集に努め、自治会会議等で協力依頼や回覧での周知をお願いし、飯能地方交通安全協会へも協力・連携を得ていることがわかりました。
他の自治体でも同様の傾向があり、岩手県花巻市では指導員の担い手を広げるため、指導員の養成講座を開いた結果、任期末に10名退任があったものの、３名が補充でき、一定の対策がとれたそうです。
宮崎県日南市では、市内に誘致した企業の若手職員が指導員に委嘱されました。仕事の両立に負担がない範囲での活動となり、定期的に指導を行うとともに、イベントでの交通安全啓発も行うことで、施策の効果を高めています。
交通安全指導員の確保については、過去にも立哨と交通安全教室など啓発活動といった仕事内容を分ける、シルバー人材センターへの委託するなど、規則も含め、勤務継続が可能な制度になるよう見直しを提案しました。
質問です。
交通安全指導員の確保について、従前と同じ手法では確保が進まないのであれば、他自治体の手法も参考に更なる工夫や見直しが必要と考えます。ご所見をお伺いします。
答弁者：市民生活部長
自治会連合会の各支部において開催される自治会長会議の席で、欠員の状況や性別を問わず募集していることの説明、回覧を活用した募集へのご協力について、お願いをしている。
飯能地方交通安全協会へも協力・連携をお願いするなど、指導員確保に向け取り組んでいる。
現在、欠員により交通安全指導員の不在の場所では、学校とも連携を図り、教員やＰＴＡの方々にご協力をいただき、立哨をお願いしている。
交通安全指導員は、指導を行うために必要な交通安全に関する法律など、様々な研修等に参加し、効果的な指導方法を学んでおり、子どもたちの安心安全を守る立場として、とても重要な役割を担っている。
現在、交通安全指導員の確保が難しい状況の中、通学路の安全性を確保し、より発展的な方向へ進むための取り組みとして、他市の様々な取り組みを参考にすることは大切であり、様々な方法を考えながら、今後、調査・研究し、交通安全指導員の確保に努める。
交通安全指導員不在の場所においても、地域見守りのボランティアさんが児童生徒の安全にご尽力くださっていることは、先の質問でもありました。
こうした市民ボランティアの皆さまについて、所属団体や窓口を把握し、万が一の際には、ボランティア保険が適用されるよう活動支援する必要を指摘してまいりましたが、その後検討はありましたでしょうか、おうかがいします。
答弁者：市民生活部長
自主的な見守り活動を行っていただいている自治会を中心にした防犯団体のみなさまに、各自治会で加入している自治会保険があり、自治会を通じて加入の働きかけを行い、その一部を補助することやジャンパー・ベスト・帽子など防犯パトロール用品を貸与して活動を支援している。
多くの方にご協力をいただいている様々な活動や取り組みを支援するとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりに努める。
自治会は役員さんが年度で変わったり、長年続ける中で、自治会活動ではなく、市民有志の完全なるボランティアという方々も多いと聞いています。学校応援団など、どこかには属しておられるはずですが、ぜひ市としても、所属団体や窓口を把握していただいて、万が一の際には支援が届くよう、あらためてお願いをしたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。
（４） 運転免許未保有者への交通安全対策について
平成27年の交通死亡事故について、集計した資料によると高齢者の死亡事故の半数近くが歩行中、自転車が2割弱を占めるとあります。
高齢者の歩行中の事故については、約六割がなんらかの法令違反があり、走行車両の直前直後の横断、横断歩道外横断、信号無視となっており、死者のうち運転免許を保有していないものが約八割という結果でした。
高齢者の自転車走行中の事故については、八割以上がなんらかの法令違反があり、安全不確認、ハンドルやブレーキの操作不適、一時不停止となっており、死者のうち運転免許を保有していないものがこちらも約八割という結果でした。
こうしたことから、児童生徒への交通安全対策にとどまらず、車両運転免許未保有の高齢者へもの交通安全対策を行わねば、今後も交通ルールを遵守する理解が不十分なまま、車両との事故を誘発すると考えられます。
質問です。
警察による取り締まり対象から漏れる、運転免許未保有者について、飯能市でも全国交通安全運動期間にあわせて、交通安全対策を強化する必要があると考えます。ご所見をお伺いします。
答弁者：市民生活部長
高齢者に対する交通安全対策の推進に重点をおき取り組んでいる。
高齢者を対象とした交通安全教室を市・自治会・老人クラブ等と連携して各地区の行政センター等を会場に開催。
令和元年は延べ8回の教室を開催し、講話や交通安全映画を放映するとともに、運転技術やマナーを見直す指導や啓発を行った。
参加人員は、合計209人。交通安全に関する意識の高揚につなげた。
高齢者の交通安全対策は大変重要な取組であり、飯能警察署や埼玉県警察本部との情報共有を図り、連携を取りながら積極的に進める。
コロナの影響で開催は工夫が必要になってくるかと思いますが、大変重要な取り組みかと思いますので、引き続きよろしくお願いします。。
日没はさらに早まり、歩行者や自転車の関係する事故の懸念が高まります。警察では自転車安全利用や子どもの交通安全について取り組みを進めています。市内の交通事故の傾向を踏まえ、飯能市としても、交通ルールや自動車などの特性の知識がない免許未保有者が被害に遭わないよう、広報はんのうや学校や自治会を通じた周知や対策も必要かと思います。ぜひ引き続きの取組みをよろしくお願いいたします。
