令和2年9月11日、総務教育委員会が開かれ、本委員会に付託された
・議案第66号
・議案第67号
・議案第70号
・認定第1号（本委員会付託分）
の審査が行われました。
認定第1号 令和元年度飯能市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑と答弁概要、討論の全文を報告致します。
【認定第1号 令和元年度飯能市一般会計歳入歳出決算の認定について】
●１歳入歳出※税所管分（市民税。資産税・収税・財政）
市民税及び固定資産税はともに収入未済額が1億円を超えている。平成26年以前から、収納率にも婆月があり2割から5割となっている。
滞納の累積は解消しなければならなかったはずだが、今後の納税が見込めるから過年度の未済額を残したのか？
【答弁概要】
収入未済額については、ここ数年で大きく圧縮を進めているところ。
財産のある方は、不動産などの差押えを行い、納付を促し、場合によっては換価を行っている。
未済額の中には、高額の滞納案件もあり、今後も圧縮に努める。
●財産のある方に対してという話だが、生活保護に準じるような方については、どのように対応しているか。
【答弁概要】
財産の全くない方、頼る方がいない方などについては、収納が見込めない部分について不納欠損となる場合がある。
基本的には、ご家族や関係者の方にもご相談の上、自主納付へと導くようにしている。
●２項徴税費2目賦課徴収費
差押えに力を入れているということだが、前年度と比較し、納税の換価実績は件数及び金額が約三割減少し、滞納処分も件数が
約三割減となり処分額が3000万円弱落ちこんでいる。
財政が厳しい折、適切に換価及び処分を行わねばならぬところ。減少した理由は？
減少を受けて対策の検討は？
【答弁概要】
指摘のとおり、差押えの件数自体は200件程度減少している。
対象となる金額については、滞納している税金に対する差押えの金額。
生命保険や不動産などを差し押えた場合、特に不動産などは公売を経て換価となり、すぐに換価されるというわけではない。
差し押さえたことで相談に来られた方については、その後納付が進めば、差押解除となる。
換価に至らず、自主納付によって未納が解消されたことも、収納率が上がった要因の一つとして考えられる。
●令和元年度主要な施策の成果説明書54ページに納付案内センター業務委託とあり、その業務内容について伺う。
【答弁概要】
主な業務は、電話催告。
督促状を出しても反応がない方に対して架電を行い、早期の納付を勧奨するもの。
ご希望の方には、納付書の再発行も行う。
●具体的な効果については？
【答弁概要】
主に現年課税分に対して電話催告を行っている。
センター導入後から、現年課税分の市税収納率は99％を超えていることからも、導入の効果は大きいと考えている。
●どこで業務を行っているのか。
【答弁概要】
本庁舎の5階で業務を行っている。
●財政調整基金
1億4千万円の繰り入れ、繰越金で当初の取り崩しを一定カバーできたが、取り組みとしては積み立てを目標とするべきでは？
今回の決算についてどのように評価しているか伺う。
【答弁概要】
財政調整機能のお質し、収支全体のこととして答弁する。
単年度実質収支は、令和元年度決算では赤字となった。ただ、毎年度黒字となると住民サービスが足りないのではないかといったところに繋がってくる。
単年度実質収支が赤字になる状況があることも健全な財政運営が出来ているということに繋がると考えている。
●14款使用料及び手数料
市営住宅使用料について、収入未済額が500万円弱とあるが、解消に向けた対応は？
一時的な未納は考えられるが、継続累積は退去、または収入途絶や疾病などであれば生活保護など必要な制度につなぐとった必要な対応は？
【答弁概要】
未納の方へ状況の確認や分納相談等、きめ細かく対応しているところ。。
●21款 諸収入
収入未済額について、奨学金返還金約1500万円。
金額が多額にわたるようだと制度の根幹にかかわるものであることから、解消に向けた対応は？
【答弁概要】
奨学金については、基金を設けた際にも収入未済のご質問をいただいたところ。
分納相談や期限延長等により返還いただくよう対応している。
●歳出（税以外）
・企画
1項総務管理費10発展都市費
・滝沢委員
「飯能市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進、全庁的な進捗管理はどういう状況でしたか。
執行部
「飯能市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は平成27年度から開始いたしました。総合戦略では、基本目標、基本施策において、様々な目標を定めております。
基本目標におきましては、5つの目標として、企業誘致による新規雇用創出、人口社会増減数、入込観光客数、子育て支援サービスの満足度、市外への転出意向の項目を定めて目標を達成いたしました。
また、基本施策での目標18項目のうち11項目が目標を達成しております。
・滝沢委員
総合戦略で数値目標を立てるもの、立てないものの区分はどのようにしていますか。
執行部
総合戦略は、人の流れ、仕事の創出といった点に重点を置き、人口の増として、交流人口の面では、入込観光客数、移住・定住の面では飯能住まい、多世代の住宅取得支援、子育てサービスの利用者数といった目標を定めています。
総合戦略は、総合振興計画の重点戦略としての位置づけのもと、重点目標を総合戦略で定め、市全体の施設に関する目標を総合振興計画前期基本計画に定め、2つの計画を両輪として進めております。
●発展都市ということで、実に様々な事業を展開してきており、人口増を目標に進めているが、
結果的に人口で見ると、平成31年4月1日が79,650人、令和2年4月1日が79,343人となっており、社会増を考慮したとしても実質約300人の減少。
先の質疑では、目標達成という答弁であったが、実際に人口減になっていることについて、どのように分析して、今後の効果の判断をしていくのか。
【答弁概要】
全体で見ると、人口減少が続いている状況ではある。
しかしながら、将来人口推計と照らし合わせると、緩やかな減少となっている。
様々な施策を展開していることによっての効果が出ていると捉えている。
●5項2目公民館費
公民館運営事業が多々あるが、どの事業がどの程度ニーズを充足しているかわからない。
大体の推計でも、公民館運営事業は、おおむね何割程度の定員充足率であったかわかるのかどうか。データ等はとってあるか。
【答弁概要】
説明書には定員の充足率などは示していないが、どの事業も一定の参加者を得て好評のうちに開催出来ている。
●これだけの説明書を作成するのなら、定員の充足率が重要であり、どの程度ニーズに対する成果があったのか分かるようにしていただきたい。
【答弁概要】
検討させていただく。
＊＊＊
認定第1号については、反対の立場から以下の見解を述べ討論いたしました。
「認定第1号 令和元年度飯能市一般会計歳入歳出決算の認定について」討論全文
決算審査意見書によると一般会計は、自主財源の構成比が平成30年度よりも減り、依存財源の割合が1割弱増える結果とあります。基金については、全19基金で4億4千万円余の減少となっており、財政の歳出構造に歳入が追い付いていないことが明らかであります。
歳出決算は特殊要因で歳出の増大した年度を除けば、本来例年並みに歳出を抑えられたはずですが、再び約18億円増と財政の肥大化が進みました。標準財政規模で比較的近い、八潮市や東松山市と比較いたしましたが、様々な指標で厳しい状況にあり、財政健全化を進めることを優先すべき年度であったと考えます。
財政調整基金は1億4千万円の繰り入れとなり、繰越金により当初予算で計上された取り崩し額を一定カバーできましたが、やはり積み立てを目標とする必要があります。意見書の結びにも記載されている通り、社会保障関連の経費増や、老朽化した公共施設の維持管理など、厳しい財政状況が続くと推測され、後年度を見据え事業運営の選択と集中、先送りする必要も考えられる中で、歳出の見直しは進みませんでした。
予算の際にも申し述べましたが、行政改革・財政健全化実施計画５か年の４年目であり、行政経営基盤の確立、行政経営自治体として成果を出すべき年度でありましたが、財政力指数について、今まで0.78を維持していましたが、0.774と悪化しました。財政力の落ち込みがさらに進んでおり、経常収支比率も93.8％と80％台への改善が見通せず、財政の硬直化が進んでいます。
発展都市へ向けての様々事業はありましたが、現実としては人口は減っており、高齢化による消費傾向の変化など、財政に与える影響は複合して硬直化していくことが予測されます。年度末には現在も続く新型コロナウイルス感染症に伴う影響が出始め、その前には豪雨被害もあり、財政が健全で即応体制が取れる必要をつきつけられる事態が続きました。
予算でも指摘をさせていただいた、ＰＤＣＡサイクルによる、事務事業や業務の継続的改善、効果的・効率的な市政運営、無駄の排除、コスト削減に向けた全庁的な改善的取組、各種団体、事業運営への補助金制度の改革宣言などが必要と考えられます。
審査意見書において、財政健全化、限りある財源を最大限有効に活用し、既存事業は必要性妥当性効率性の観点から見直し、効果的な財源配分と効率的な執行を求められています。この点を最重視し、反対の立場から見解を申し上げ、討論とさせていただきます。
＊＊＊
尚、委員会を休憩し、審査に必要な現地視察に行きました。
【名栗中学校】
議案第67号 飯能市立学校設置条例の一部を改正する条例案
議案第70号 令和2年度飯能市一般会計補正予算（第7号）案 歳出：10款教育費：3項中学校費
【原市場中学校】
議案第67号 飯能市立学校設置条例の一部を改正する条例案
議案第70号 令和2年度飯能市一般会計補正予算（第7号）案 歳出：10款教育費：3項中学校費
