坂井の所管であります、総務教育委員会での委員会審査より
令和2年6月議会のいくつかの議案について、抜粋してご報告いたします。
議案第42号 飯能市民プールを廃止する条例
飯能市市民プールを廃止するため提案されたもの。これまでの協議経過及び施設概要、利用及び収支の状況、今後の課題など詳しい説明を受け、審査されました。
飯能市民プールは、昭和47年6月に建設され、48年が経過。平成15年に県から市が10500円で買い取ってからも17年が経過。
経年劣化による大規模修繕が必要な状態であり、時代とともに利用者が減り、多様な利用者ニーズにもこたえられなくなってきているとのことで、今後の在り方が平成29年10月から随時協議されてきたそうです。
修繕には約8000万円かかる見込み、年間数十万円（直近43万）の使用料に対し、委託料などの歳出は1000万円を超えており、飯能水泳連盟の了承もあり、廃止の方向となったとのこと。
市民水泳大会は継続を検討しており、会場確保は調整中。また、西中がプール授業で利用していたことから、水泳授業の在り方も検討され、新しい指導要領の実施も含め、中学校は来年度より、水泳授業はすべて廃止の方向、小学校は6年間で60時間の確保で検討、調整しているとのことでした。
（市民プール全景と老朽化の状況）
尚、新型コロナウイルス感染症対応として、この夏の市民プールは営業されず、実際にはこのまま廃止となります。これにより、今年度の予算で1000万円以上の不用額がでます。
他にも、ツーデーマーチをはじめ大型イベントの中止もあり、これらに伴う委託費や清掃費など、合計で約2600万円の不用額がでるため、市全体として、活用を踏まえ予算の組み直し等も視野に入れていく必要があると、各質疑での答弁がありました。
議案第38号 飯能市長等の給料の特例に関する条例
新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を被っている市民と市内事業者の状況を鑑み、令和2年7月1日から9月30日までの間、市長、副市長、及び教育長の給料を減額するものです。
・市長 30％減額
・副市長 20％減額
・教育長 15％減額
第二波の感染を考慮すると、9月末で完了させることについて、どのように考えておられるのか。さいたま市を含め他の自治体では、来年1月末や３月末まで行うところが多くみられます。
比較検討の経緯やこの期間にした理由をうかがいました。
また、10/1以降についても感染拡大や税収の状況に応じて、再度特例法を提案ないしは改正して対応を継続することも考えているか、あわせてうかがいました。
【答弁概要】
機関については、生活や経済への影響を鑑み、当面の措置としたもの。継続するかどうかは、今後の状況を鑑み、今のところ当面の措置である。
議案第39号 飯能市条例の一部を改正する条例
地方税法等の一部が改正されたことに伴うもの。
主な内容は
- 未婚のひとり親に対する個人市民税の税制上の措置
- 所有者不明土地等への課題対応
- 新型コロナウィルス感染症緊急経済対策の税制上の措置
などがありますが、「未婚のひとり親に対する個人市民税における税制上の措置」についてご説明します。
これは、すべてのひとり親家庭に対して、公平であるよう、「婚姻歴の有無」「女性と男性のひとり親」による不公平を解消するものです。
これにより
・これまで「未婚」だと適用されなかった寡婦控除が受けられる
・「寡婦」「寡夫」の控除や特別加算を廃止し、「ひとり親控除」を設け、30万円が控除される
・女性のひとり親に、男性のひとり親と同じ所得要件を設け、所得合計500万円以下の場合のみ控除が適用される
このように変更となり、令和3年度分以後より適用されます。
改正により、新たにできるひとり親控除に移行する対象者数含め、想定は527人。
現在、（女性）寡婦控除が適用されている合計所得金額500万円以上の方が33人で、これが対象外となるため、税額としては51万円4800円のプラス。
(男性)寡夫控除の該当者は74人、控除額が26万円から30万円に上がるため、税額としては17万7600円のマイナス。
トータルの税額は33万7200円のプラスとのことでした。
この改正は、男女の別や未婚による不公平を是正する意味合いのもので、税の控除を拡大ではなく、所得要件により対象から外れる方もおり、飯能市の場合、税収としてはプラスです。
つまり、新たに控除を受けられる方や控除額が上がる方よりも、ひとり親でもがんばって所得を得ていて、税が増額となる方の額の方が大きいという数字になります。
地方税法の改正、条例の一部改正といっても、ひとり親の方、身近にいらっしゃる方にとっては大きな変更点です。
これは一例で、議会で審査審議されている議案は、このように皆さんの生活に直結しています。ここにすべてをご報告できませんが、市政報告会は三密を回避する少人数でも開催しており、ご関心のあるテーマなどに絞って、詳しくお話しすることが可能です。
市民のみなさまに傍聴の自粛をお願いしている現状ですので、市政報告会にもお気軽にお出かけください。
【議案に対する質疑と答弁概要】
議案第48号 令和2年度飯能市介護保険特別会計補正予算(第1号)
●今回の減額賦課の金額変更により、一般会計の繰入金が約3000万円ほど増えることになります。国の新型コロナウイルス感染症対策においても、納税の猶予や保険料の減免は言及があるものの、一律の減免ではなく必要な被保険者に提供するということが前提となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、被保険者の減免希望はどの程度の割合だったのでしょうか。
●一般会計からの繰り入れを増やし、被保険者の困窮の確認なく、財政面で特定の被保険者層にのみ減免を一律提供することについて、市民の理解は得られると考えておられるのか。
以上、2点をおうかがいしました。
【答弁概要】
4月7日の閣議決定で「感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険や国民年金等の保険料の免除を行う」と示されたことを受け、「介護保険料の減免に関する基準について、新たに「減免の取扱規定」を定めた。
6月9日時点で、減免に関する問い合わせ件数は1件、相談や申請はない。
一般会計からの繰り入れに関して、低所得者に対する介護保険料の軽減措置拡大について、昨年10月の消費税率引き上げに伴う税収の増加分を、低所得者の保険料に充てるためｌ、介護保険法施行令の一部が改正。
この軽減措置の対象となるのは、住民税非課税世帯の方であり、社会保障の充実につながるものと考える。
保険料の軽減に当たり、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1の割合で負担することは、法令により定められている、国と県の負担分はいったん市の一般会計で受け入れ、負担分を介護保険特別会計に繰り出す仕組み。
議案第52号 令和2年度飯能市水道事業会計補正予算(第1号)
水道料金が約6600万円の減額となります。繰り入れがなく減額ができたのであれば経営努力ですが、減額の半分を一般会計からの繰り入れに頼る形となり、水道の利用に応じた負担と別の負担が全納税者にかかることになります。
国の新型コロナウイルス感染症対策においても、支払の猶予や減免は言及があるものの、一律の減免ではなく必要な利用者に提供するということが前提です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、どの程度の割合で減免の希望があったのか、猶予相談等とあわせておうかがいしました。
【答弁概要】
ニュース等で水道料金を免除する自治体があるようだが、飯能市はどうかという趣旨の電話やメールがあった。
上下水道料金の支払いが困難となった申し出を受け、支払い2か月猶予の件数は6月9日時点で62件、金額で約310万円。
今回のすべての水道使用者に基本料金2か月分を100％免除する施策は、市民生活や事業活動に直接公平に支援をお届けする事業。国の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。
