【阿須山中請願騒動、及び日本共産党飯能市委員会発行「新飯能」における坂井に関する虚偽記載について】
6月11日、総務教育委員会に付託された請願
「阿須山中土地有効活用事業の中止と白紙撤回を求める請願書」（加治丘陵の自然を考える会・飯能提出）
について審査が行われ、坂井も討論にて見解を述べましたので、まずは以下に討論全文をご報告いたします。
【討論全文】
土地開発公社の先行取得が約20億円、多額の税金を投入しながら、今日まで公有地の利活用が図られていませんでした。行政の不作為が問題の本質であります。このほかにも利活用の方法があれば検討を否定するものではありませんが、コスト回収を放置した結果であり、活用自体は反対をしません。
当初の公園整備は市税投入がさらに必要となり、現在の基金状況、扶助費の財政面での固定費が過剰であることから、困難であると考えます。
また、放置して市が有効活用をしなければ20億円はすべて市民の負担となり、それを未利用状態から少しでも改善する一手法として出ているものであると理解しています。もしこれよりも市民の負担が少なくすむ提案があるのであれば、活用策を公募時に提案するべきであったと言えます。
土地の取得費用である20億円を工面できる方策を提示いただければ、比較検討が可能として請願に賛成し、現在県へ事前相談中の事業を止めることも可能ではあると考えるところです。
なお、一定の事前準備の経費を民間が負担している中で、法的根拠なく事業中止及び白紙撤回を強行すれば、民間側から準備費用がすべて損失となったとして、損害賠償を求められる可能性もあります。その点を考えますと、現時点で得られている検討材料から、請願への賛成は致しかねるものであります。
【共産党機関紙での坂井に関する虚偽記載について】
この私の討論に関し、請願の紹介議員である共産党市議らの発行する、日本共産党飯能市委員会発行「新飯能」において、坂井に関する明らかな虚偽が記載されていましたので、その件についてここに明記します。
記事には、
「取り付け道路が進んでいる以上」
という記載がありますが、私はそのような誤った発言を一切しておりません。これは議事録でも確認済みで、最終日の委員長報告でも正しく
「事前準備の経費を民間が負担している」
と報告されています。
これについて、
共産党市議団の金子代表に確認したところ、
「確かに間違いであった」
と認める旨の会話がありました。
しかしながら、口頭に留まり、機関誌を読んだ飯能市民が確認できる形での記事の撤回、及び機関誌新飯能における謝罪文の掲載はなく、本記事公表時点においてもなんら対応がありません。虚偽の流布行為に対し、不誠実極まりないです。
この阿須山中土地の取り付け道路を整備主体については、6社からなる「阿須地域活性化協議会」であり、今回の土地有効活用事業とは別案件です。
民間が負担している事前準備とは、県への事前相談に係る調査、測量などの外注費、事業の計画に係る人件費その他、当然に民間事業者が先行投資する経費全般を指しています。
筆頭紹介議員である新井巧議員の6月17日の一般質問の中で、「取り付け道路は協議会がやっているもので、まだ事業は始まっておらず、もし白紙撤回となっても、既に収められた賃貸料を返還するだけで何も問題ないのではないか？」といった旨の発言がありました。
この発言と、総務教育委員会での私の討論を組み合わせ、私が取り付け道路を準備しているのが開発事業者であると間違った理解をしており、それをもとに損害賠償を求められる可能性があると「坂井が脅すような発言をした」と印象付ける意図を感じました。
【根拠なき推測に基づく攻撃者の名誉毀損について】
今回の請願に関連しては、総務教育委員会で請願が不採択となった直後から、私のSNSやHPの問い合わせメールに、市外在住者を含む政治活動的な文面を用いた面々による、様々な名誉毀損も含む批判が寄せられました。
発言内容の確認もせず、反対討論の行為のみをもって、メガソーラー推進派とみなし、
・自然破壊を推進している
・子を持つ親として恥ずかしくないのか
・メガソーラー推進をする以上その立場の意見を述べよ
・ダンマリを決めこむな
・この事業の不正に加担している
・ここで発言しないなら次は絶対に落選させる…等々です。
とても書ききれません。
そして、新飯能が配られたと思われる頃からは、さらに過激化。
・市民の政治活動が守られることも知らない
・阿須山中のことを何も勉強していない「無知な」議員
・行政が用意した原稿を読むだけの「無能」議員
・飯能市議会の「恥」
・安倍政権と同じ市民無視の維新は「ゴミ」
・「よそ者」は飯能から出ていけ
・（私が）議員をやっていること自体が「税金の無駄」遣い…等々、
もし、こうした名誉毀損を目的に意図的に新飯能の虚偽記事が書かれたとしたら、心象操作は大成功といった内容です。
そもそもですが、私は議員活動において、メガソーラー推進の発言をしたことは一切ありません。そして、総務教育委員会に委員として出席をし、見解を述べています。私の考えそのものです。
これは議員としての議会における公的な発言であり、責任を伴う発言です。これ以上、個々に、匿名かつ飯能市民かもわからない方々に対し、ネット上またはメール返信等をすることはありません。
ダンマリを決めこむなといった、実に似た内容の汚い言葉の発信が複数ありましたが、既に後述するアンケートも含め、議会で述べているにもかかわらず、このような虚偽及び事実無根の指摘には対応いたしかねます。私はこれ以上の見解はありません。
なお、「無知な」「無能」「ゴミ」など、名誉毀損に当たる誹謗中傷については、発信者の謝罪なき場合、各プロバイダへ個人情報開示請求を行い、発信者へ損害賠償を行うことも検討します。警察への取り締まり要請についても同様に検討します。
【加治丘陵の自然を考える会・飯能への対応】
加治丘陵の自然を考える会・飯能に対しましては、送付されてきたアンケートに、きちんと期限内にお答えをしております。
会の代表者に対しては、本請願より数年前から、会の代表者の活動であるパリテカフェなどにお誘いいただき出席したこともあり、政治を志す同年代の女性として、敬意をもって対応してきました。
アンケート回答はメールで行い、同封されていた有料の返信物は用いず、直接、市議会にいらした会の代表者に手渡しでお返ししています。
アンケート回答を受信されたその後、会としてどう用いたのか特に返信もなければ、他の議員がどうしたのか、私は存じ上げず、その後、会からの連絡も一切ありません。どのように使われたのかが明確にならないのであれば、今後の同会からのアンケートに対する回答は、「活用方法が判然としない為、差し控える」との一文にせざるを得ません。
【議会における共産党市議らの謝罪と見解】
請願が負託された総務教育委員会の委員では、関田委員長だけが発言されておりません。関田委員長は質疑を希望する傾向にあり、副委員長と交代して質疑もされる方です。消費税ゼロの署名キャンペーンなど自民党飯能支部女性部長としての活動を活発にされており、議会における発言その他は多様性を踏まえており、会の活動とも共鳴するのではと感じるところです。
各会派からの他委員は、質疑等され見解を述べられており、野田委員は今議会欠席でしたが、最終日にはこの件に関して議事進行をかけ発言をされています。
また、2人会派のため総務教育委員会に会派からの委員はいませんが、清風会の新井・鳥居両議員も、元行政マンにベテラン議員と過去の経緯にもお詳しく、論点をお持ちのはずです。ぜひそうした方々にもお聞きいただけるとよいのではないかと思います。
長年の懸案課題である阿須山中の今後について、公社の解散が迫る中、論点はいくつもあります。それだけに、こうした大きな動きになったものと理解しています。
行政側も、加治丘陵の自然を考える会・飯能が提出した質問書に対して、異例ともいえる膨大な回答書と資料を市HPのトップにリンクし公開しています。会が指定した期日までに、相当な市職員の時間と労力が費やされたと推察されます。
私も、かなりの時間をかけて読みました。
https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/4539
このコロナ禍にあって、まだまだ非常事態でもあり、市議会としても、一般質問の時間短縮や会期の短縮など、市民生活が優先されるために出来ることを考えてきました。
しかし今議会の最終日、加治丘陵の自然を考える会・飯能と共産党市議団の一連の行動において重大な問題があり、議事進行に次ぐ議事進行、長時間議会が止まり、部課長級の職員がただただ議場の席で待機する事態となりました。部課長級の職員の下で、庁内で待機する一般職員への定時後の残業代もかかりました。
そして結果的に
「共産党市議団から」
「軽率であった」として
「金子代表」が議場で謝罪、
「他3人の共産党市議も自席から謝罪」することとなりました。
さらに、今回の一般質問の中で加藤議員の質問から、この件に関わる市内民間企業とその社員の進退まで影響を及ぼしたと知りました。
これだけの大きな影響があったこと、様々な回答や見解が明らかになったこと、本来それぞれに見解や主張が違っても、建設的に議論が深まるべきところ、議場謝罪に至ったことはとても残念です。
今回のそれぞれの立場での見解は、加治丘陵の自然を考える会・飯能に関わる方々にとって、期待した内容ではなかったかもしれません。
しかし、決して一概に批判される事態ではなく、行政も議会も各議員も、それぞれに慎重に調査、審査し、公的場での発言を行い、請願の賛否に至ったと考えています。
ぜひ加治丘陵の自然を考える会・飯能からも、行政・議会・民間事業者を巻き込んだ一連の活動、それに対する行政や議会の回答及び結論に対し、一方的な批判だけでなく、会としての見解や今後についての意見、提案を出すことで、運動を起こした責務を最後まで果たしてほしい、そのように感じています。
