令和元年9月定例会
坂井の一般質問登壇は
9月24日（火）
13：10～14：10
の60分間です。
今回は、併用方式にて行います。
テーマが、財政からみた行政経営と少々かたい内容なので
毎回、傍聴に来て下さる皆さまには
「年４回、すべての議会で必ず質問しますから、ご興味のあるテーマだけ傍聴に来ていただいても大丈夫ですので」
と、無理されないようにご案内していたのですが
地元の応援団のみなさまが揃って傍聴にお越し下さるとのことで
急きょ、タブレット資料を準備して
なるべくわかりやすくお伝えできるよう努力します。
これから先、
人口は更に減少、85歳人口は倍増、
生産人口の減少と介護保険や社会保障の需要が増加が避けられない地方自治体にとって、
行政サービスを維持できるか？国が地方を支援し続けられるか？
しっかりと財政分析をして、自治体単独だけでなく
「市町村の枠を超えた連携」「自治体連携」を視野に行政経営を考えていく必要があります。
委員会でも指摘させていただきましたが、平成３０年度飯能市一般会計歳入歳出決算においては、経常収支比率が93.9％、財政上余力がなく、財政力指数も数値が悪化、基金の適正規模も達成できないままでした。
国に頼らねば維持できない状態が固定化されつつあります。
地方債について、臨時財政対策債だから交付税措置がされると毎年積み重なっている状態ですが、既に全国で臨時財政対策債は約５３兆円と、政府予算の半分を超えています。
人口減少が深刻化すると、予定通り償還で地方交付税純増となると考えるにはあまりにも不透明です。
埼玉県内の普通地方交付税不交付団体は、戸田市、和光市、八潮市、三芳町。
県内の中核市である、川越市、川口市、越谷市はいずれも不交付団体ではありません。
中核市指定は受けていないものの、人口２０万人以上の中核市規模である、所沢市、春日部市、上尾市、草加市も同様です。
借金に依らない歳入の確保と経費削減で、危機感を持って改革を進める先進自治体と、財政力不足を交付税措置で補う自治体との格差は、今後益々広がります。
ぜひ、みなさんの住む街の財政状況に関心を持っていただけたら幸いです。
