2月27日(水)28日(木)議案に対する質疑

平成31年度第1回定例会
平成31年2月27日(水)28日(木)
議案に対する質疑を行いました。

以下、坂井が質疑をさせていただいた内容と、答弁の概要です。
答弁については概要であり、正確な内容は議事録をご覧ください。

・議案第21号 平成30年度飯能市訪問看護ステーション特別会計補正予算(案)

【質疑】
今回の補正で、診療報酬、介護報酬と介護支援収入が減り、それを一般会計で補てんしています。総務管理費は大半が人件費なので、不払いはできないとはいえ、総務管理費の訪問介護収入が2割程度で残り全額税金投入となり、事業の在り方としてどうであるか、見解をお伺いします。

【答弁概要】
総務管理費は人件費が高くなっている。利用者は減。地域の特徴もあり、サービス提供は必要という意味で適正である。

・議案第32号 平成31年度一般会計予算(案)

【質疑】
1.交通安全対策費のバス路線確保対策について、6300万と毎年かなりの額が使われています。Uber活用による移動弱者救済の有償輸送がNPO法人とマイカーで実施される等の先進自治体事例もあり、バス事業者が採算困難なところは利用率をみて、デマンド交通にシフトしたほうがよい場合もあると考えられる状況です。
バス維持の意義についてお伺いします。

2.民生費生活保護扶助事業、約14億円のうち、市の負担は約3億円にもなります。しかし自立支援は約900万円で自立の給付金は95万円で、自立や学習の効果がどれほど出るのかが不明です。自立される方の想定規模はどの程度であるか、財政効果は妥当なのか、おうかがいします。

3.教育費において、教育委員会は教職員の研修充実に向けて努力されていると思うところですが、予算書の中では職員研修会負担金の記載しか見つけられませんでした。
教職員の資質の向上は教育行政の重点施策でありますが、確かな学力、豊かな人間性を育てるための、教員力向上の予算措置は、どのようになっているのか、どのような事業を推進しているのか、お伺いします。

【答弁概要】
1. 国際興行バスの撤退問題により締結した協定書に基づき、補助などの対策をとっている。
国際興業バスは、市内の大部分を範囲として運行されており、通勤・通学・買い物、また観光においてもなくてはならない市内の重要な足である。市民の一人の漏れもない幸せという観点からも足の確保は重要である。
2. 生活困窮者自立支援法により、生活保護に至らないよう支援等行っている。住居、就労、学習支援などで、就労・自立に結び付ける。特に、高校進学を希望する対象者に学習支援を行い、全員が高校に合格するなどの成果がでている。
3. 職員研修会負担金は、校長会、教頭会等の資料代。一人の漏れもない幸せの為の質の高い学習の向上に努めている。そのためには、授業研修が最も重要と考える。各校での授業研修がしっかりとできるようになっており、教員力向上につなげている。

・議案第33 平成31年度飯能市国民健康保険特別会計予算(案)

【質疑】
県の支出金から受ける各種給付費、前年度から増となっている目が多いですが、被保険者数の増減、一人当たり給付費など、主だった理由はどのようなものでしょうか。

保険給付費を抑制する対策は、今回効果を出すために何を行うか。具体的にどれくらい抑制を図るかお伺いします。

【答弁概要】
75歳以上の後期高齢者医療へ移行が増え、被保険者数は900人の減。高齢化等が原因で、一人当たりの給付費は増。支払う保険給付に不足がないよう積算している。

・議案第38号 平成31年度飯能市介護保険特別会計予算(案)

【質疑】
歳出の 特定入所者介護サ-ビス800万減 高額医療合算介護サ-ビス1700万減、介護給付費11000万減と抑制があり、歳入歳出規模が前年度比で抑制されています。この積算はどのような見積もり、事業構造から出たものでしょうか。おうかがいします。

【答弁概要】
前年度の実績から計上。事業構造から出たものかについては、かねてより介護予防に重点をおいてきた。介護予防は成果が見えるのが難しいところ、少しずつ成果が出てきており、それらが反映された抑制と考える。

・議案第39号 平成31年度飯能市後期高齢者医療特別会計予算(案)

【質疑】
厚生年金受給者の標準的な年金額年収188万円に対する保険料で比較すると、埼玉県は今年度、月4030円だそうですが、4000を切る県がいくつもあります。
適正受診で給付費抑制や、剰余金の活用など、市として広域連合へ追加対策を要請されましたでしょうか、お伺いします。

【答弁概要】
後期高齢者医療は2年毎の改定があり、平成31年度は改定がなく同額。埼玉県は所得水準が高く、所得割で徴収されている。県平均は4400円であり、それよりは低くなっている。
有識者らによる医療懇話会でも、適正化や適正受診といった指摘は出ており、その意見に沿って対応している。市町村でも必要に応じて協議、連携、対応。

・議案第40号 平成31年度飯能市訪問看護ステーション特別会計予算(案)

【質疑】
訪問看護歳入歳出予算、訪問看護収入は前年比2割減の一方、繰入金は13%増、歳入の構成比バランスが前年度と比較しさらに崩れていると思われますが、サービス提供手法として適切なのか、ご見解をおうかがいします。
また、人件費について繰り入れのない民間事業者に対しては、民業圧迫ではないかお伺いします。

総務管理費を見ると、訪問看護収入は約600万と前年比較で1000万円近い減の一方、人件費の削減はその半分程度で、一般財源で補てんされています。
こうした財源内訳は事業運営上、持続可能な構造といえますでしょうか、ご見解をお伺いします。

【答弁概要】
一般会計の繰り入れが多い事業である。両吾野地区の地域性から、効率的な運営は難しく、民間でも対応が難しいことから、民業圧迫にはあたらない。人員は適正である。
繰入の大きい構造については、収入確保に努めていく。

坂井は一人会派であり、常任委員会は基本的に同時に開催されるため、傍聴も出来ず、現職議員以外の様々な方に教えをいただいておりますが、正直、情報がなく悩むこともあります。

市民の皆さまから付託をいただくにあたり、お訴えしたこと、それにブレがないよう、それだけは強い意志をもって、必死に真面目にひたすら議案審査をしております。

質疑では、所属の総務委員会以外の所管分について、大綱でさせていただいております。
引き続き、委員会審査では、総務所管の更に詳しい審査をさせていただきます。