9月26日（水）13：10～14：10
坂井悦子の一般質問の全文と答弁の概要をご報告いたします。
答弁につきましては、概要のみとなりますが
ぜひ市民のみなさまにも知っていただきたい内容や説明が詳しくありましたので
市議会のHPの録画映像もぜひご覧ください。
＊＊＊
１．入札等契約や調達について
（１）近隣自治体との比較
入札について、青梅市が発注した公共工事の指名競争入札では、今年の７月５日公契約関係競売入札妨害で青梅建設業協会の事業者が逮捕され、７月２５日起訴されました。
経緯は1億円で落札したものの、落札率は事前公表予定価格の99％を上回っており、指名業者１０社のうち６社に落札意向を示して入札価格を調整しました。同協会の懇親会や電話やメールなどで、他社と事前に連絡を取り、結果4社は予定価格と同じ額で入札、2社が不参加で3社辞退というものでした。青梅市側の関与の有無も焦点になっており、市役所に家宅捜索が入ったとのことです。
質問です。
飯能市では、競争入札参加資格者にその起訴事業者はいませんが、こうした事態がおきないよう、どのような入札制度改革や運用の改善を行っていますでしょうか、現状をお伺いいたします。
（２）最低制限価格と低入札価格調査
入札では、自動的に失格となる最低制限価格と低入札価格の調査基準価格が設定されており、工事規模によりそれぞれ適用されています。しかし、全国的に最低制限価格については公正な競争による価格形成の制限につながるとの指摘もあり、特に近年、最低制限価格がある場合、落札価格が高止まりをしている傾向がみられるとのことです。
この背景は、最低制限価格制度と低入札価格調査制度の基準価格が改定され，高い水準となっていることがあります。制度的に、価格競争の範囲が狭められることにより、公正かつ自由な価格競争が確保されにくくなると懸念されています。
特に受注状況で空きがある場合など、強気の値下げで取りに行ったものの、最低制限価格に該当してしまったということが増えてしまい、結局高めの入札が増え、競争性が損なわれていくという閉塞構造です。飯能においても市民の皆さんの血税であり、予算の支出は最小限に抑える努力が必要です。
自治体によっては、低入札価格調査に一本化し、競争性を損なわない工夫も見られます。これは、国土交通省が低入札価格調査制度と失格基準を併用した場合、最低制限価格と同様のダンピング対策をとれるとしたためです。
質問です。
最低制限価格の構造的なデメリットを考慮して廃止し、低入札価格調査に一本化してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
（３）失格基準価格
失格基準価格についても、現状は価格競争の幅を狭めているという指摘があります。入札情報公開システムを確認すると、確かに失格基準価格に該当し、失格となっている事例が見つかります。失格基準価格については、埼玉県準拠と想定していますが、直接工事費、共通仮設費、現場管理費の７５％、一般管理費等の５０％未満の場合は失格となるため低入札価格調査は行いませんとあります。
大阪市では失格判断基準を見直し、個別に調査にゆだね、低入札価格調査制度運用要領第9条に規定する数値的判断基準を廃止しました。
埼玉県内の自治体でも、所沢市は設計金額70％と設定、本庄市は共通仮設費と現場管理費は70％、一般管理費について30％とさらに減額しています。
国土交通省は、失格とできる根拠については、契約内容に適合した履行が確保できない蓋然性が高ければ、失格基準を用い、第2位以下のものを落札者とすることができるとしています。ただ、これはできるとしているものであって、高く設定するというものではありません。飯能市では工事区分問わず、平均落札率が93％～96.5％となっています。
入札制度と産業政策についての研究論文では、入札の下限価格の上昇に直結、価格競争の幅を狭めてしまっていること、落札者の固定化や実績を価格で逆転する可能性のない入札の繰り返し、結果として応札者の減少や辞退、離脱が現実化しつつあるとしています。
質問です。
平均落札率の高止まりを改善するため、失格基準価格の廃止や、基準価格の引き下げを検討してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
（４）包括外部監査
入札等契約や調達の落札率の妥当性、各種基準の見直しなど、改革の視点には、第三者の指摘も重要な確認事項となります。通例こうした基準には発注者、受注者団体双方の希望が反映されますが、前述のとおり、固定化される傾向にあります。
飯能市においては包括外部監査よりも簡易な、入札監視委員会という第三者評価組織があるものの、ここ数年は市議会の議事録でも評価について答弁はなく、機能しているのか見えない状況です。公開の対象となる審議会等の会議録一覧においても、入札監視委員会については会議録がなく、機能しているのかわかりませんでした。
質問です。
入札監視委員会について、現市長の市政運営になってから、どのような改革が提言されてきたのか、現状、会議録がなく成果が見えない状況ですが、提言の反映成果はどうであるのか、状況をお伺いします。
国土交通省と総務省ともに、包括外部監査などの第三者評価は重要であるとしており、都道府県・指定都市・中核市など規模の大きな自治体は、包括外部監査を義務付けられています。包括外部監査は財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理が 最少の経費で最大の効果を挙げているか 「常にその組織及び運営の合理化に努めているか」ということを達成するため必要と認められる特定の事件について監査を実施します。
入札などの契約も対象に含まれるものであるものの、事務量が少ない小規模団体は個別に条例化しています。しかし実施費用が1千万円前後かかることから、休止や廃止する自治体もあり、毎年ではなく、２、３年に１回程度のペースで監査を行うべきではと、会計年度に工夫が必要と考えられるようになってきています。
質問です。
包括外部監査を数年おきに実施し、様々な角度からの改善を図ってはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
（５）発注や施工時期平準化
他自治体の入札改善事例に、時期の見直しがあります。集中すれば単価が上がり、さらに参加業者も減るという論理です。国土交通省の調査においても、実際民間発注に比べ明らかに入札は年度末に近づくほど減り、第1四半期に工事量が少なく、偏りが激しい傾向にあります。国土交通省は、今後不当に短い工期を禁止するため、建設業法改正を予定し、週休2日の確保などを踏まえることを求めています。
そこで、国土交通省主導で平準化の先進事例集をとりまとめ公表し、年度末における工事完成時期が過度に集中することをさけるよう、例えば２カ年国債の活用による年度をまたぐ施工や債務負担行為などで、施工時期の平準化を図っています。
質問です。
無理に年度内完了とせず、必要な工期を確保し、さらに繁忙期でないためコスト削減も視野に入る発注や施工時期の平準化について、ご所見をお伺いします。
先日も阿須小久保線こ線橋工事について報告がありましたが、ブロック塀撤去工事も同様に入札の不調が発生しています。工事単価は年度末に向かえば向かうほど、高めになり、積算単価との乖離も発生します。これは単価上昇ということだけではなく、繁忙期に重なるという面もあります。
質問です。
工事内容についての精査は、指名辞退者に内容を確認し、判断概要を把握されましたでしょうか。また、工期見直し、場合によっては工事の統合や再分割など、受注できるものに見直すことが必要かと思いますが、今後の見通しをお伺いします。
（６）オープンカウンター
飯能での随意契約は原則として2社以上の見積書提出をもって競争見積もりをしているということですが、市民からみて価格の妥当性、実態がよくわからない状況です。指名競争に比べ、物品や業務委託は毎年10％以上高く、工事も高くなっています。入札同様見積り合わせにおいても、予定価格に対する契約金額の割合が95％を超えるものは改善が必要という指摘もあるなか、適切な価格となるよう工夫が必要です。
所沢市や和光市ほか、埼玉県内でも複数の自治体が公募型の見積合せ、オープンカウンター方式を採用し、コスト削減を図っています。入札参加資格のあるものという取り決め以外、相手方を限定せず、参加希望業者から見積書により、契約の相手方を決定し、さらに仕様や結果がwebで明示されており、透明性も担保されています。
質問です。
随意契約制度については、法令上少額随契可能な額であっても、可能な限り競争入札を行なうように指導があります。原則入札、それ以外もオープンカウンターを徹底し、市民から見えない随意契約は解消するべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
（７）加点制度と産業活性化
経営事項審査の評価点には、ＩＳＯなど、社会性を配慮する項目が設定され、企業努力を評価するものが一定反映されています。しかし、これはあくまでも基準の１５％にとどまり、また、評価項目も限定され、産業を活性化させるためには、さらなる各事業者の経営努力を評価する仕組みが必要となってきます。
他の自治体で評価指標としているものには、労働安全衛生マネジメントシステム「OSHMS」認証取得、安全衛生教育受講、大臣表彰、全国建設業労働災害防止大会表彰、建災防等の災害防止団体加入などがあります。宇都宮市では、従業員の健診など健康増進４項目を達成すると審査項目として加算されます。
飯能市においても、指名競争入札に関して、規模により複数事業者の選定を行う際、そのうち1社は選択に加点した扱いで、優先的に参加資格をもつようにすれば、より多くの事業者が、様々活性化に向けた対応を進めると考えられます。
質問です。
経営事項審査の導入促進基本計画に基づく、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者や、経営事項審査の社会性その他審査項目の評点が市内平均を大きく上回る上位事業者には、指名競争など優遇措置を設けることで、市内産業活性化につながると考えますが、ご所見をお伺いします。
２．小中一貫校開校後の行政資産活用について
（１）未利用期間税支出の妥当性
現在開校に向け準備が進む小中一貫校ですが、開校後は東吾野小学校・吾野小学校２校の行政資産について、閉校対応が必要となります。行政資産は、未利用であっても支出ゼロとはならず、維持管理のための経費が発生し、小規模校で数十万円、大規模だと３００万円にもなります。投入される財源内訳は、ほぼ一般財源であり、市民の税金となるわけで、税金の支出として、妥当であるか問われることになります。
現在、次年度からの利活用は、小学校区域の住民の皆さんと、未だ検討がなされていないとの調査報告をいただきました。資産活用については、すぐ使用方法が決まると言うことはなかなか難しく、計画作りや協定など、様々な検討を、市民の皆さんの都合つく時間を調整し、資料を作る行政側の時間も含め、大変長期になります。１～２年で新しい活用に移行できれば早いほうで、３年が多いそうです。もっと長期になった場合は利活用自体が進まない事例が増え、文部科学省で指摘される、活用されない３割の学校になってしまいます。
質問です。
行政資産活用について、未活用での税支出がほぼ視野に入りつつある現状、暫定利用などで空白期間を減らし、利用計画策定までの間、税支出の妥当性を確保するよう努力するべきではないでしょうか、ご所見をお伺いします。
（２）住民の利用意向調査
各自治体では、廃校活用として、最初は大きく二つに分かれます。教育関連分野の施設として再利用する方法と、住民管理として、地域の方々が使うというものです。旧北川小学校では、利用に向けた木材提供や修繕にも協力いただいた経緯があったこと、旧南川小学校も含め、地域の方々に利用されており、各種行政サービス提供の場ともなっています。
撮影にも使われる機会があり、web検索により、市外の方もドライブついでに見に来られているようです。実際に、「行ってきました」と紹介する個人ブログも多数あります。この２校の活用状況は、今回の東吾野小学校・吾野小学校にも参考となります。
質問です。
旧南川小学校、旧北川小学校の利活用について、まちづくり推進委員会などの住民の皆さんとどのように協議をして決まってきたのか、昨年度の利用用途、利用日数、午前午後の稼働率、部屋の利用状況と稼働状況をお伺いします。
東吾野小学校・吾野小学校２校については、規模がそれなりにある建築物で、広い校庭、体育館やプールもあり、一体利用や分割利用など活用方法に工夫が必要です。地域に対する方針説明と、活用検討の進め方の説明、住民主導型の活用検討組織の設置、自由な意見・アイデア交換ができる検討環境づくり、場合によっては学識経験者によるとりまとめも必要になります。
国土交通省も、 閉校となる以前に、地域住民の参画を得た早期対応が必要だとしており、調査を閉校予定の段階から始め、リーンスタートアップで一気に検討の期間短縮が可能です。
質問です。
旧南川小学校、旧北川小学校の事例も参考に、全国の自治体で行われているような、小学校区域の皆さんや学校ＯＢのみなさんと協議して、施設のどこをどう利用したいか、利用意向を調査、とりまとめてはいかがでしょうか。
（３）市長部局への移管
行政資産の利活用について、教育委員会による運営対象でない場合には、資産の移管が可能となります。他の自治体においても、教育委員会が引き続き持つ事例はあるものの、大半は分野の縛りがない状態で活用を進めるため、市長部局へ移管されています。また、今後維持管理費が発生する際、教育分野でないのに支出項目として設定するなど、予算使途にも課題が出てきます。
質問です。
施設の活用には、今後のあり方を決めるスケジュールが必要と考えます。現状は来年度からの予定も無く、意向調査期間、計画案の作成期間もなく、今後が見えない状況です。母校の廃校は淋しい思いがよぎるものではありますが、同時に新たな地域の活性化や未来を考える機会でもあります。教育委員会として、今後の施設の活用について、利活用に向けた方向性を示すことが必要ではないでしょうか。
質問です。
施設の活用は、教育の政治的中立性、教育・文化の振興とは離れるため、必要に応じ、利活用に向けて教育以外の方向性が見えた場合、資産管理の移管をしたほうがよいと考えますが、ご所見をお伺いします。
（４）福祉施設誘致
地域での活用が施設の一部にとどまる場合、または活用にいたらなかった場合、他の公共用途が次に上がってきます。東吾野地区・吾野地には、介護施設は老人ホームとデイサービスがあるものの、地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業所はありません。利用者の人数も30名未満、通所と宿泊がそれぞれ定員を決められており、居宅介護と組み合わせて、安価に介護を受けられます。簡易の消防設備、バリアフリー設備等の改修について、補助金の活用で運営主体が民間で実施可能となり、他の自治体では先行事例もあります。
また、居宅介護や生活が困難になった認知症高齢者に対象を特化した共同生活住居である、グループホームも同じく活用が可能です。こちらも先行事例は多々あり、暮らしてきた地域での共同生活、自然豊かな地域での生活に大きなメリットがあります。
質問です。
地域で高齢の方が安心して暮らせる担保を明示するため、地域の介護サービス強化施策として、こうした小規模多機能型居宅介護事業所、グループホームへの活用はいかがでしょうか。共に小規模なので、学校内を仕切ることで、地域活動の貸し館機能を持ちつつ、施設の面積要件や消防設備の要件を満たすことが可能です。ご所見をお伺いします。
児童養護施設も廃校での設置事例があります。児童福祉法では、保護者のない児童や虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とあります。昨今の虐待事例、迅速に発覚し対応した後も、子どもたちの置かれた複雑な環境は心への大きな負荷を与えていることが多くいとされます。自然環境豊かな校舎で、集団生活を行い、自立していく力を得るには、両校とも設備はそろっているといえます。
児童養護施設と小学校では消防法の課題や、建てる条件もさほど変わらないので、大掛かりな改築をしなくて済むうえ、寮設備についてもユニット型を含め、廃校をいわゆる宿泊施設化する事例はとても多く、設備への補助金を活用すれば民間主導で対応が可能です。
質問です。
埼玉県内には私立18、県立3、市立1の22施設があるものの、近隣では日高と毛路山にあるのみです。この地域にも児童養護施設を誘致し、子どもたちへの健やかな生活環境を提供してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
（５）民間活用とサウンディング
今回の２校について、資産としての価値がどうであるか、これは単に土地売買ということではありません。民間事業者から対話型で利活用に関する意見や提案を求めるサウンディングという市場調査を実施することで、公募の条件などを定めることができます。
土地の市場性の有無や公募事業の成立の可否について、判断が難しい際の情報整理として、活用の検討の早い段階で、地域の状況や行政課題を提示して対話を実施し、民間ノウハウ活用の可能性を調査検討できます。
さらにコスト要件も聞くことが可能で、維持管理費用は民間に負担をお願いすることや、改修費用は民間による補助金取得を条件にしたいなど、行政側の負担を減らすこと、定期借地での収益も視野に入れた対話も可能です。
質問です。
行政が計画する用途の妥当性、民間活用によるメリットなど、活用手法の視野を広げるため、サウンディングを意向調査と並行して実施してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
（６）みんなの廃校プロジェクト
学校の建物価値について、本来は補助金の返還対象となり厳しい制限がありました。しかし、文部科学省において緩和がなされ、処分制限期間内においても、補助事業完了後１０年たてば無償譲渡可能、有償でも返還相当額を基金積立で承認されます。
文部科学省では、そうした学校について、みんなの廃校プロジェクトというページを設け、学校の設備仕様、備品状況、レイアウトほか物件の詳細を明らかにし、民間からの事業提案が集まるようになっています。
ここでは、様々な活用事例があり、行政が探し当てる以外の新たな活用事例があり、地域住民にとっても、活用想定になかったと、驚きをもって迎えられることもあり、民間ならではと言えます。また、施設活用については、福祉施設の補助金以外にも、様々な省庁が制度を持っており、支援の活用も可能となります。
質問です。
行政が主導する用途、期待する用途での資産活用や民間利用が物件の一部分にとどまる場合、またはニーズがなかった場合に備え、地域の財産として有効活用にむけ、みんなの廃校プロジェクトにも急ぎ掲載し、活用を求めてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
【答弁の概要】
１入札等契約や調達について
（１）近隣自治体との比較
入札に係る談合事件につきましては、全国的に問題となっているところ。
本市の入札制度改革や運用の改善としては、平成２６年度から予定価格、最低制限価格、調査基準価格、失格基準価格、いずれも事後公表としており、
談合が行われにくい入札制度としている。
（２）最低制限価格と低入札価格調査
平成２９年度に契約検査課で発注事務を行った建設工事については、１４１件中、最低制限価格制度による入札は１件もなく、
基本的には低入札価格調査制度により入札を実施している。
低入札価格調査制度への一本化については、以前から検討課題としており、現在、契約検査課にて検討しており、今後、技術審査会や指名業者資格審査会に諮り協議していく。
（３）失格基準価格
建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、魅力の低下、従業員の労働環境の低下を招き、技能労働者の高齢化や若者の減少といった問題が生じている。
平成２６年６月にいわゆる「担い手３法」が改正。
若者にとって魅力ある建設業を目指し、社会保険加入の促進やダンピング対策の強化、週休２日の実現など担い手の確保・育成に向け官民一体となって取り組んでいる。
東日本大震災の復興事業をはじめ、全国各地で発生する自然災害や老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理など建設業界に求められる役割は大きくなってきており、
「インフラの品質確保」と「担い手確保」という両面を鑑み、埼玉県に準拠した失格基準価格を設定し運用。現在のところ廃止や基準の引き下げについては、考えていない。
（４）包括外部監査
飯能市入札監視委員会条例に基づき、学識経験者の３名を委員として委嘱。
電子入札についてはさらなる推進に取り組み、現在、建設工事においては約９割が電子入札となっている。経費の削減や事務の効率化にもつながると評価された。
予定価格が５，０００万円以上の工事請負契約については、契約締結後に「労働環境把握チェックシート」、工事完成後には、「労働賃金調査票」の提出を求め、低入札価格調査の対象案件についても、同様の調査を実施し、下請業者にしわ寄せがいかないよう、賃金に対しては十分精査し確認をしており、評価されている。
今後も入札監視委員会での意見を尊重し、入札・契約制度の見直し等が必要と判断された場合には、
制度の適正化に向け制度改正等に努めていく。
包括外部監査の実施については、入札監視委員会が十分に機能しており、考えていない。
（５）発注や施工時期平準化
技術審査会等で翌年度の工事発注の平準化に努め、発注時期を調整し、指名業者資格審査会において決定している。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、各年度の発注の見通しを公表。
発注予定時期に入札依頼がない場合、事業担当課に状況確認し計画的な発注を働きかけている。
複数年にまたがる工事については、継続費として複数年分の事業内容を初年度にまとめて契約することで国の債務負担行為と同様な取り扱いとなっている。
入札不調への対応については、、工事内容を精査し、市場価格の調査などを行い、必要に応じて見積を徴取し、設計金額の見直しや分割発注などについて検討することとしている。
（６）オープンカウンター
競争見積により決定した単価であっても、発注事務を工夫し、さらなるコスト削減に努めている。
（７）加点制度と産業活性化
飯能市建設工事請負等競争入札の資格等に関する規定第８条第１項に基づき、入札参加資格の級別格付けを行っている。
市内業者は飯能市を発注者とした公共工事の請負件数・請負額・工事成績・ＩＳＯ認証取得、防災協定の有無による評点加算を行っており、最大１０５点まで加算することができる制度で、市内業者の優遇が図られている。
また、本市が発注する建設工事請負契約における競争入札において、平成１８年度より簡易公募型指名競争入札という市内業者に限定した入札制度を導入し、市内業者の受注機会の拡大を図ることとしている。
一般競争入札においても市内業者が参加できるように入札参加条件を緩和し、多くの市内業者が参加できるような入札制度の運用を図り、市内産業活性化に努めている。
競争性を確保しながらも、市内業者の育成にも重点を置いた入札・契約制度に今後も取り組む。
２．小中一貫校開校後の行政資産活用について
（１）未利用期間税支出の妥当性
（２）住民の利用意向調査
（３）市長部局への移管
（４）福祉施設誘致
（５）民間活用とサウンディング
（６）みんなの廃校プロジェクト
協議会で跡地利用の議論は統合後にすることになった。
地域の発展を見据え、今後市長部局とも協議し、体制を整え検討していく。
＊すべての質問が上記の答弁でした。
【傍聴にいらしていただきありがとうございました。】
毎回、多くの傍聴にいらしていただき、心から感謝しております。
今回は、冷たい雨の降る寒くて足元の悪い中、いつもよりたくさんの応援に来ていただきまして
本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
期の長い議員さん方から、不規則発言（いわゆるヤジのこと）なども受けやすい私ですが
最近ではそれもあって当然くらいになり
ケーブルテレビの録画放映では、不規則発言を受けて自分が笑顔なことに気付いたり。
毎回、なかなか上手くいかないことばかりですが
上手くなんてやれないものと思って、地道にコツコツがんばります。
今後とも叱咤激励をどうぞよろしくお願い申し上げます。
