１ 広報はんのうの全戸配布化について
（１）未配布世帯の広報はんのうへのアクセス
（２）未配布状況の見える化
（３）配送業務の外部委託
（４）サウンディング活用
２ ビブリオバトルの活用について
（１）教育視点からの学校図書館活用
（２）校内ビブリオバトルによるプレゼン力向上
（３）中学生の参加促進及び外部団体との連携
３ 教育支援について
（１）公営塾の実施
（２）夏休みの活用
（３）学童保育などでの学習機会
（４）小規模自治体でも可能な教育バウチャー
今議会は、任期最後の決算審査、新井市政における税金の使途がどうであったか審議する議会です。どこにどうお金を使うか、それは未来をつくっていくことです。
新井市政もまた誕生から4年目。市長公約でもあった対話重視、市内全域での市長ミーティングも、最初こそコロナ禍の影響を受けましたが、2回目3回目と多くの市民の参加があり、全てに市長が直接答えるスタイルは、好評とのお声を聞きます。
その中で、毎年のように出されるご意見に、広報はんのうの配布における自治会の負担があります。
毎年出る地域課題については、もちろんその場で明確な答弁ができないものがほとんどですが、かといって、毎年同じ答弁で進捗がない、市の取り組みがみえないままでは、せっかくの市長ミーティングでのお声が市政に反映されないことになります。
そこで、おうかがいします。
「広報はんのうの全戸配布化」
１）未配布世帯の広報はんのうへのアクセスについて
広報はんのうは、市民が使えるサービスの案内が既存新規問わず記載され、毎年度利用対象でありながら、漏れることがないよう、必要な情報を記載していると認識しています。
仮に広報が届かないと、申請できるものができなかったり、制度や市民サービスの情報が届かず、支払ってきた税金に見合ったサービスを受けられないということも起こり得る為、未配布世帯の市民に対しては「届かないということは不案内である」と考えます。
そこで確認したところ、現状は各自治会の協力により各世帯に配付してもらっており、自治会により手法は異なりますが、ある自治会では、自治会でブロック毎に分けて、ブロック長が各班長に分配、班長が各世帯に配るといった方法で実施されているとのことでした。
近年、こうした負担から、自治会の役職が出来ないことを理由に高齢世帯が自治会を退会してしまい、最も必要な層ほど情報が届かなくなっていることが、市長ミーティングの意見交換でも問題提起されていました。
現在の広報はんのうは、総世帯数約3万6千世帯に対して、配布部数は約2万5千、未配布世帯数が1万1千弱とうかがいました。
窓口等配布部数１，０００少々、メール配信サービス登録者数は16,495人。
しかしながら、広報はんのうを掲載しているホームページへのアクセス数は昨年度15,474件、月にならすと千件少々ですので、未配布世帯数には全く届かない数字ということになります。
市長のミーティングでの答弁では、自治会に補助金を交付していること、またデジタル広報などは担当課で研究しているといった内容でしたが、現状におきまして、広報はんのうのネット掲載は、あくまでも全戸配布に基づいた付随サービスであり、全戸配布が前提であるものではないかと考えます。
質問です。
代替手段として広報はんのうのデータをホームページに掲載し、メール配信サービスやはんのうアプリを用いて更新通知していても、未配布世帯数に足りないことについて、現状は問題と考えますが、市ではどのようにお考えでしょうか。
また、市は目標配布率をどう考えるのか、今の７割でよいのか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
市政に関する情報については、多様化する情報の入手手段に対応するため、飯能市ホームページ、はんのうアプリをはじめ、様々なツールを用いて発信しており、「広報はんのう」は、複数ある情報発信のツールのひとつとして発行。
これらの情報発信ツールは、紙面の制限や情報の受け取り方法など、それぞれの特徴があるため、複合的に、あるいは適切に使い分けて情報を発信している。
「広報はんのう」については、市政に関する毎月の様々な情報が網羅されている媒体であり、市政に関する情報の入手ツールとして80%以上の方が「広報はんのう」を利用しているとの調査結果もあることから、重要な情報発信ツールであると認識している。
「広報はんのう」の配布にあたり、自治会連合会、各自治会のご理解・ご協力をいただき、市内の各世帯に配布している。自治会に加入されていない世帯の方のためには、市内公共施設等に配架し、自由に手に取っていただくことができるようにしている。
それらを合わせた現在の配布率は、全世帯数に対して約74％。
できるだけ多くの方に手に取っていただきたいが、情報の入手方法は「広報はんのう」の紙媒体に限らないことも認識している。紙媒体としての「広報はんのう」の配布率については、現状の水準を維持してまいりたい。
位置付けとしては、広報はんのうは、複数ある情報発信ツールの一つであって、情報の入手手段は紙媒体に限らない。しかし、８０％以上の方が情報を得る手段と回答した調査もあるので、やはりメインとなる重要なもの。
そこで、現状の７４％を維持していく、というお答えでした。
７０％の是非は一旦、置いておいたとして、ではどうその水準を維持していくのかとなると、自治会の大きな課題も当然出てきます。
２）未配布状況の見える化
他自治体でも、自治会役員の負担の大きさや、加入率低下、配り手の高齢化による配布カバー率の低下の問題等が挙げられており、対策が進んでいます。
しかし飯能市では、配布世帯の状況について、自治会等の配送先の住所情報を把握しているに留めているとのことで、未配布世帯の状況を可視化した情報は持ち合わせていないとのことでした。
ポスティング業者や新聞折込を担う会社は、世帯数と配布数を把握し、配布率を提示したうえで、広報の配布委託を受ける前提を作りつつ、契約を可能としています。
質問です。
未配布世帯の解消の取り組みにむけて、内部情報として、市役所内で未配布状況を把握し、 飯能市GIS(地理情報システム)によって地図で見えるようになっていなければ、未配布の解消に向けた検討はできないのではないかと疑問に感じます。
未配布地域の正確な把握をどのようにされるのか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
市では個別の世帯ごとの配布・未配布の状況は把握していないため、未配布世帯を地図化することはできない。
一方で、自治会のご理解・ご協力による配送を主としていることから、「広報はんのう」の配送数と世帯数を比較することにより、各地域ごとの配布率について把握することは可能である。
各地域ごとの配布率について、把握するのは可能である、とのことであればぜひ、把握するところから検討を進めてはいかがかと考えます。
費用面からも考えてみます。
３）配達業務の外部委託
広報の配送料は年額で300万円程度です。未配布世帯の解消にむけて、配布方法は増やすべき分野と考えます。他の自治体では、公益社団法人のシルバー人材センターに配布を委託して、配布率を９割後半までもっていった事例があります。
千葉県習志野市では、広報習志野ポスティングサービス申込書を出した世帯へは、新聞販売店といったポスティングサービス事業者が自宅のポストへ投函してくれます。
愛知県安城市も、シルバー人材センターと新聞販売店のハイブリッドで対応しています。
京都府舞鶴市では、シルバー人材センターによる全戸配布を行いつつ、経費増の対策として、公共施設への配架の数を減らすことで費用を抑えているそうです。
質問です。
習志野市で実施の方式や他の自治体のハイブリッド手法を用いれば、飯能市ではシルバー人材センターが得意な地域はシルバー人材センター、苦手な地域は新聞販売店など、全域をカバーしつつ、市内の個人や事業者が仕事を請け負うことで、未配布の約11000世帯への対応が可能ではないでしょうか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
市内全域を対象とした配送という前提ではあるが、シルバー人材センターの活用や新聞折込について検討を行ったことはある。
シルバー人材センターは、市内全域を対象とすると、配送エリアが広いことから、特に山間地域をカバーすることができないとのことであった。
新聞折込の対象数については、現在の配送部数よりも少なくなってしまうことを把握している。
従って、市内全域を対象とする配送の前提ではいずれの手法も現状の配送方法と比較すると、優位性のある手法ではないと考えている。
しかしながら、これまで現状の方法と他の方法を組み合わせた配送方法について検討を行ったことはなく、紙媒体としての「広報はんのう」の配布率について現状の水準を維持していくことを踏まえ、代替の配送方法について調査することは、業務継続性の観点からも必要なことであると考える。
新聞折り込み、ポスティング、シルバー人材センター。このあたりは、多くの自治体で苦慮されながら、試行錯誤の中で、やはり有効に取り入れられている手法です。
飯能は市域も広いですし、地域ごとの事情も異なりますから、どれも100％とはいかない、その中でどれか、という考えではなく、組み合わせていく手法は可能性があると思います。
優位性がないからといって取り入れる検討をしていかなければ、現状維持すら難しいのが現実です。
４）サウンディング活用
総務省は、市区町村における広報紙の配布方法、（民間委託等）に係る事例集を公表しており、その中の様々な自治体で、対策が取られています。
これは非常に参考になり、いかに各自治体が自治会加入率の低下する現状において、苦慮しつつも対応をすすめているかがわかります。
神奈川県南足柄市では、自治会未加入世帯への広報紙の未配布、自治会加入率が年々低下、広報紙の毎月配布が負担となり、自治会内の配布担当が回ってくると自治会を退会してしまう状況にあり、民間事業者とのサウンディングを重ね、ポスティングによる配布を開始しています。
工夫として、チラシ配布を広報紙配布とあわせることで、配布の手間をまとめ、費用を圧縮し、市内全域が配布対象となって、広告費で配布員報酬を賄うことも可能となり、配布率も70％程度から100％になったそうです。
同じく、愛知県蟹江町も町内会の負担を解消し、ポスティング専門業者が配布率１００％を達成しています。
質問です。
自治会の配布負担を解消しつつ、配布費用を減らすには、行政が民間と協力し、配布方法の全面切り替えといった対策を進めることも必要です。サウンディングを行い、広報配布率100％を達成していく必要はないでしょうか。今のままでは配布率は下がる一方ではないでしょうか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
官民協働の配送方法として、市内の全世帯を対象とするポスティングについての検討も行ったことがあるが、「広報はんのう」単体の配送であっても費用が大幅に上昇してしまうことが明らかとなった。
現在、「広報はんのう」の配送は、ごみ収集カレンダー、健康カレンダー、市議会だより等のお知らせも同時配布物として合わせて梱包し、指定いただいた配送先にお届けすることにより、きめ細やかな情報発信に努めている。
これらの配布物をポスティングに含めた場合、また、別々に配送した場合には、さらなる費用の増加が考えられる。
費用対効果も踏まえて検討を行った結果、自治会連合会、各自治会のご理解・ご協力による現在の配送方法が、最もカバー率の高い方法であると考えている。
しかしながら、現在の配送方法が自治会の皆さまにとって負担となっていることは十分に認識している。
「広報はんのう」の内容と同時配布物の内容の重複の解消、同時配布物の削減や時期の分散による軽量化など、負担の軽減に取り組んでいる。
また、各自治会内での配送個所数の調整など、各自治会の御意見も伺いながら、柔軟に対応していく。
長期的には、情報の入手手段が多様化する昨今の情勢を踏まえ、市政に関する情報発信の手法や、民間事業者と連携した新たな配送方法の導入など、御紹介いただいた先進事例等も参考に研究してまいりたい。
今回、ご答弁をお聞きする中で、検討すればするほど課題が出てくることがわかりました。
まず、飯能市では、広報はんのうだけではなく、各カレンダーやお知らせ、公共性の高い関連団体の広報紙なども一緒に届けるという細やかな対応を行っていて、それを業者に依頼すると費用がかさむ。
ここには議会だよりも含まれますので、これは我々も考えなくてはいけないところと思います。
費用対効果といいますが、なぜ自治会による配送が一番安いかと言えば、ボランティアだからです。住民自治の考えからも、自分たちの必要な情報は自分たちでという側面はありますが、やはり広報、情報発信はお金もエネルギーも必要なものなんですよね。
我々の議会だよりもそうですし、各議員個人もですが、例えば私でもいかに議会報告を届けるか、知っていただくか、関心を持って頂くかは常に悩みです。
デザインして印刷することは1人で出来ても、配るとなると折込もポスティングも高い。広報することはお金がかかるんです。
それでも、駅で配ったり、自分でもポスティングして、5枚でも10枚でもお知り合いに配ってくださいとお願いするわけです。政治のビラはなかなか受け取ってもらえませんし、飯能市では私は経験ないですが、選挙の手伝いにいけば、目の前でビラを破られたことは10回20回ではない、マンションでは不要なビラ入れのBOXがあって、そこに山ほど議員の顔写真のビラが捨てられている。
それでも、伝えたいから配るわけです。
民間の会社やお店も、商品サービスをいかに知っていただくか、広告宣伝、発信に創意工夫を凝らしてビジネスの世界で戦っておられると思います。
これは全庁的に、どの課でも市民が必要とされる情報をいかにして伝えるか、もれなく知っていただくか、伝える発信することはお金もエネルギーもかかるんだという前提で、市の広報はどうあるべきか、検討していく必要があると考えます。
恐らく、市の広報紙となると、その紙面を作る作業も責任がありますし、配付方法が多様化すれば、納期や見せ方といった様々な課題もでてくると推察します。
長期的に紙媒体がどうかとか、デジタル広報がという検討も当然必要ですが、まずは本来は全ての市民に一人ももれなく、現状は1人でも多く、必要な情報を届けるんだという検討を、担当課だけでなく、連携して進めていただきたいと思います。
そう考えると、現状の自治会の協力という配付方法であっても、各自治会からの要望が、高齢化や社会環境の変化で、ああしてほしいこうしてほしいが増えたとしても、予算的に無理、費用的に無理という発想から、そもそも事業者に頼んだら、高額なこのお届を、よりよくしていけるのか、様々検討が可能になってくると思います。
市民のみなさんが、市政のことを知って下さる、必要として下さる、その情報を届ける。これは絶対に町の未来を良くしていきますので、ぜひ現状維持70％と言わず、全戸配布を目指していただきたいと思います。
２ ビブリオバトルの活用
（１）教育視点からの学校図書館活用
飯能市図書館が、昨年ビブリオバトルを開催しましたが、エントリーも少なく、直前まで知り合いに声をかける状況であったと伺いました。
本に親しむ機会の多い自治体や、本のまちなど宣言している自治体では、ビブリオバトルの認知度が高いものの、飯能市では認知度の低さから厳しい状況であったのではないかと推察します。
飯能市では、小中学校でビブリオバトルをやっていないから、ビブリオバトルと聞いても何かわからず、チャレンジのしようがないのではないかとの見解も聞かれました。
ところで、今この一般質問をご覧になっている皆さまは、ビブリオバトルはご存知でしょうか？
ビブリオバトルは、日本語では、知的書評合戦というそうで、非営利団体が管理を行っている登録商標で、公式サイトもあります。そこで公式ルールも定められています。
ルールは、バトラー（発表者）が５分間で自分がおもしろいと思った本を紹介し、バトラー（発表者）・観戦者（見学者）のそれぞれが最も読みたくなった本に投票するイベントです。
自分の好きな本を紹介する、それについてディスカッションするという、本をツールとしたコミュニケーションゲームです。
これが近年、大変広がっているなかで、飯能市においては認知度が低かったというところから今回の質問はスタートしています。
図書館での開催が、大人を中心とした内容であったことは、それはそれで有意義であったとは思いますが、やはりビブリオバトルといえば、多くの子ども達にも参加して欲しいところですし、ここまで認知度が低いのは機会損失であるとも感じます。
草津市では、子どもの生きる力、学校の教育力を高めるとして、学校図書館活用推進事業の一環として、各小・中学校に学校司書や運営サポーター、学校図書館ボランティアを配置し、日常的に子どもに図書支援が行えるようにして、子どもの主体的な学習活動を支援する場や、情報活用能力を高める場としての学校図書館の価値を高め、豊かな心の育成と学力向上を図っていると公表されています。
草加市では、図書館が市内の小中学校と連携して、「ビプリオバトル・草加の陣」を毎年開催しており、令和４年度には「子供の読書活動優秀実践図書館」で文部科学大臣賞表彰に選ばれています。
やはり子ども達がビブリオバトルにトライする環境を作っていかなければ、認知度は高まらないのではと感じます。
飯能市は、学校図書館・教材の整備充実が掲げられていますが、具体的な数値目はなく、蔵書の入れ替え、特に新しい蔵書について見えづらいという指摘もあります。
質問です。
まずは、子ども達が最も本と触れる場所である、学校図書館についてうかがいます。
現状での蔵書や利用環境における必要な改善点などありますでしょうか、またどのような蔵書、整備の充実をはかっておられますでしょうか、お伺いします。
【答弁概要】
校図書の整備は、文部科学省より示される第６次学校図書館整備等５か年計画に基づいて行っている。
図書館資料の廃棄と更新が適切に行われるよう、飯能市では飯能市立小中学校学校図書館管理規程が定められており、その基準に沿って廃棄・更新を組織的・計画的に行っている。
図書標準冊数を踏まえた蔵書率でみると、多くの学校が１００％。蔵書率が１００％に満たない学校は、最新の情報を記載していない古い図書や傷んだ図書を廃棄して、新しい本を購入するなどの入れ替えを積極的に行っており、学校図書館の充実は図られている。現在の状況は、中学校の方がやや目標値を超えており、来年度予算では小学校の方に予算を多く配分するように計画。学校図書館図書標準が、全ての学校で１００％となるように、引き続き、学校図書館整備等５か年計画の目標を目指す。
新しい蔵書は、図書館だよりの発行や紹介のコーナーをつくる等、より関心を持つような工夫を行っている。
基準のもとで、計画的に廃棄と更新が実施されていて、蔵書率も全ての学校100％を目指して、特に来年度は小学校に力を入れるとのことでした。
私が読み聞かせボランティアでお世話になってる加治小学校の図書室、学校図書館もいつも工夫が凝らされているのを感じています。
環境は充実が図られていることがわかりました。
（２）校内ビブリオバトルによるプレゼン力向上
明石市では、本のまちの目標と連携した読書活動の推進を図っており、こちらも全小中学校に学校司書を配置し、全中学校においては「ビブリオバトル」を実施し、読書活動の推進と表現力、コミュニケーション能力の育成を図っています。
教育子育て先進自治体といわれる明石市においての取り組みは、飯能市においても取り組みたい示唆に富んでいます。
伊丹市もことば文化都市をうたい、市内中学校の授業で導入しています。
飯能市も、「豊かな学びで創る飯能教育」として、ビブリオバトル実施は子どもたちの様々な能力をのばす可能性があるのではないかと考えます。
飯能市の図書館ビブリオバトルは、ビブリオバトル自体が認知されていないがために、ぜひ挑戦してほしい子ども達からのエントリーがなかったと推察されます。
また、ビブリオバトルである以上、チャンプ本以外にも各賞を設けて表彰したり、ディスカッションで関心をさらに高めたり、実際にバトラーが紹介し興味を持った本を読んでみるコミュニケーションまで、丁寧にサポートして飯能のビブリオバトルを育てていきたいところです。
質問です。
子どもたちの読む力、表現する力を高めるために、校内ビブリオバトルを開催してはいかがかと考えます。
このことは、本に対する関心を高め、読解力を深め、人に伝える表現力を身に付けるなど、様々な子ども達の可能性が広がると思います。
学校教育にビブリオバトルを導入し、学校図書館を活用して、タブレットなども活用して、プレゼン力の向上につなげてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
国語科では、読書に親しみ、読書が自分の考えを広げることに役立つことを理解することを目指している。読書単元では、「ブックトーク」（一つのテーマに沿って、何冊かの本を紹介する活動）や「本探しゲーム」などをとおして、読書への関心を高める取り組みを行っている。
ビブリオバトルも、小学校６年生の教科書の中で、「本のしょうかい合戦」として掲載されている。読解力や表現力を高めるのに有効な活動であると考える。「ペア読書」や「味見読書」、「子ども司書」等、子どもが主体となって実施する活動の一つとして本市でも推進していく。
また、１１月１４日の県民の日には、図書館と県民のつどいの埼玉として、県教育委員会主催の中学生を対象としたビブリオバトルが開催される。中学生への周知を行うとともに、今後、子ども図書館からは、「ブックフィルムプロジェクト」の企画が紹介される予定。タブレットを活用し、プレゼン力の向上にもつながると考えられ、読書に親しむ様々な活動に取り組んでいく。
本市でも推進していくとのこと、これは楽しみですね。
早速、県民の日に中学生対象のビブリオバトルがあるとのことですので、こうした機会を通じて、子ども達の力が開花して、飯能からチャンプが誕生するかも、というのはとても希望があります。
新しい企画なども予定されているとのご答弁でしたので、期待しております。
中学生への周知を図るとのことでしたので、学校以外のところでの連携についてうかがいます。
３）中学生の参加促進及び学外団体との連携
昨年、新館開館10周年記念事業「ビブリオバトル」として、飯能でもビブリオバトルが実施されました。
しかしながら、大前提のビブリオバトルという言葉そのものの認知度に難点があったと思われる状況がありました。
県内で、ビブリオバトルが盛んな自治体と言えば三郷市があります。
三郷市では本のまちとして三郷青年会議所と連携して、ビブリオバトルを実施しており、過去には全国大会で優勝者を輩出した自治体としても知られています。
飯能市には西川材を使った素晴らしい図書館があり、図書館ボランティアの方々も非常に多彩な活動をされていて、読み聞かせや語り、その団体による育成講座、図書館ツアーなど、その活動には頭の下がる思いです。
そうした皆さんと共に、もっと学校と連携して、ビブリオバトルも取り入れれば、プレゼン力伸ばせますし、県内最速で導入されたタブレットを用いてプレゼン資料を作り、発表の場を持つという環境もそろっています。
秋田市では、能代市立能代図書館が商店街の行事と連携してビブリオバトルを実施し、イベントの集客力を活用した事業運営を行っているそうです。
先に取り上げた草津市では、町内会、まちづくり協議会、商工会議所、青年会議所に加えて、立命館大学の学生団体や大学の地域連携課も加わっています。
その他、所沢市、東京都ですと三鷹市や武蔵野市など、ビブリオバトルは自治体でも広く取り組まれています。
質問です。
飯能市においても、大学及び青年会議所の企画力や広報力、図書館ボランティアの活動、商店街などの集客力と連携・協働してビブリオバトルを実施しては如何でしょうか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
図書館開催のビブリオバトルは、昨年度に引き続きボランティア団体である「図書館友の会」と共催の形で実施したところ、昨年度を上回る7名のバトラーの参加があり、また参加者についても、定員として想定した50名に近い、43名の方々のご参加によって、来場者の方からは、「前回以上の盛り上がりだった」「また参加したい」との評価をいただいた。
一方、10代の方々をはじめ若年層の参加が少ない状況であることは、図書館としても課題のひとつとしてとらえている。
若年層のバトラーが増えることで、参加者全体の読書の幅が広がるといったメリットがあるだけでなく、参加する子どもたちにとっては、プレゼンテーションスキルの向上にもつながるものと考える。
今後の開催にあたっては、バトラーとなる発表者の対象範囲や本のジャンルなどについての枠組みを検討し、中学生を含む幅広い世代の方に関心をもっていただけるよう展開していきたい。
その際には、学校や学校図書館との連携はもちろん、地域の団体とも連携を深め、ビブリオバトルの認知度を高めるためのＰＲ活動を積極的に推進するとともに、開催日程の早期決定と周知を徹底し、参加者が万全の状態で臨めるよう配慮していく。
今年は昨年以上に盛り上がったということで、よかったです。今後については、中学生を含め広い世代の参加があるよう展開されるとのことで、これはすごく可能性があると思います。
本って、どの本を手に取るか、不思議なくらい人によって違うんですよね。読み聞かせのボランティアは、とはいえ、同じ学年を対象に絵本を選んでくるわけですから、どこかで被りそうなものなんですけど、年間を通じて、各ボランティアさんが選んだ本はほとんど被らない。
図書館でアルバイトやボランティアされる方は本が好きな方が多いと思うんですけど、貸出から返却された本を書棚に返す作業が楽しいと聞いたことがあります。
自分では目に入らない本を誰かが借りて読んでいる。棚に戻す時に、こんな本があるのか、とすごく興味深いそうです。
幅広い年齢層、特に中学生が参加することで、教育的効果ももちろん期待できるんですけど、それ以上に中学生の選ぶ本から学ぶことも多いだろうなと思いますので、今後益々飯能のビブリオバトルが盛り上がることを期待しております。
３ 教育支援について
１）公営塾の実施
これまで、教育環境の拡充について、埼玉県内の自治体と比較して地域間格差が生じている現状の対策や教育バウチャーにより所得格差による教育格差の是正など、一般質問においても提案してきました。
今回は塾の支援などを提案します。
東京都江戸川区や足立区では、経済的な事情で塾に通うのが難しい生徒を対象に、塾を開いています。
足立区では定めた所得水準未満の世帯に向けた、中学生高校生の無料公営塾を運営し、都立の最難関高に合格するほど成果が出ているそうです。
江戸川区ではこれまで就学援助世帯の生徒を対象にして、成績不振の生徒に放課後補習教室を実施してきました。しかし、現在は足立区同様に、成績上位ながら、民間塾に通えない生徒への支援として、定員１２０人、週２日３時間、区立図書館で数学英語理科社会を教えています。
としま地域未来塾も同様に貧困の連鎖を防ぐため、学習支援員が個別指導をしています。今年からは、同区内の学習院大学も協力し、同大学内でも開始されています。
質問です。
こうした子どもの貧困への対策、貧困の連鎖、収入格差を教育格差に連動させない、完全に解消するための市の取り組みが、飯能でも重要と考えます。
すでに市で実施している、生活保護世帯の中学生、生活困窮世帯で支援を必要とする中学生を対象に実施している学習支援教室を、公営塾として制度化しては如何でしょうか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
本市では、生活保護世帯の中学生や準要保護世帯の中学生について、子どもへの貧困の連鎖を断ち切るため、最低でも高校卒業の資格を取得するということを目的に、平成２７年４月から『生活困窮者自立支援制度』の任意事業として『学習支援教室』を開設。
生活困窮者自立支援制度につきましては、平成２５年に成立された『生活困窮者自立支援法』に基づいて実施しているもので、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給、その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としているもの。
学習支援教室は、生活保護世帯や準要保護世帯の中学１年生から３年生を対象に、週２回、１日２時間、小学校、中学校の教員のＯＢをはじめ、現役の大学生によって勉強を教えている。中学１、２年生は主に授業の補習や定期テスト対策、中学３年生は高校受験に向けた勉強をしている。教科は５教科で本人の希望する科目を選択することができる。
令和５年度の実績は、参加生徒数２６人、先生１３人で実施し、３年生１１人全員が高校に合格し、進学。
この学習支援教室は、『生活困窮者自立支援制度』の事業の一環として実施しているものであり、公営塾としての事業の拡大は、事業の主旨とは異なるものであるため考えていない。
学校教育以外での学習支援は、課題が多いことは承知しています。でも、親の経済力によって、子どもの学力や進学の選択肢に格差があってはいけない。
そこで、なんでもかんでも他市の先進事例を真似してみてはどうですか？というのは現実的ではないですので、既に市で実施している事業を発展させてはいかがかとおうかがいしたわけですが、根拠となる法の目的、法に基づいた事業の主旨と異なる、所管も異なるというご答弁でした。
貧困や生活困窮という主旨からの事業展開は、親の経済力によらず全ての子どもたちに学ぶ機会をという学習支援への展開が難しいというのは、よく理解しておりますが、それでも、貧困と学力や進学への支援の必要性は切り離せない課題でもあります。
では、夏休みに限定しておうかがいします。
２）夏休みの活用
子どもの貧困が発生している世帯にとっては、夏休みが更に家計を困窮させる、給食がなく食事がとれない子どもが増えるとした見解が、頻繁に報道されています。
夏休みの生活や学習が、いかに2学期以降の学校生活に影響するか、これは常に指摘されてきた課題です。
夏休みが公的な支援により、それぞれのペースにあった学習でつまづきを解消していく機会となれば、教育格差の是正に大きな効果があるという取り組みが、実際に広がっています。
岐阜県多治見市では、児童対象の希望制学習会を実施し、算数に焦点を当てて元教員がサポートしました。実施日も市内二か所で開催し、１４日間ほど日程を設け、６１名の児童が学習に取り組んだそうです。
静岡県南伊豆町では、夏休みにALTが英語講座として小学校１－３年、４－６年等のコースを設定し、合計１０回、児童４０名が申し込みました。同町には東大の学生寮があり、夏休みに５日間、小学生から高校生まで宿題を教えたり、勉強方法などを教わったそうです。
質問です。
飯能市では、現状月２回の学習会があります。夏休み期間について、こうした事例を踏まえ、学習環境を市が提供することで、児童生徒へのよりよい教育支援となるのではないでしょうか。
導入に向けての市のご所見をお伺いします。
【答弁概要】
1学期のつまづきを夏休み期間に克服することは、２学期以降の学習意欲や学力向上に良き影響をもたらすものであると認識している。また、学習から離れてしまいがちでもある長期休暇中に、学習環境を提供することは、学習の習慣付けに寄与するものであることから、夏休み期間の学習活動は大変有意義。
子どもにとって、年齢の近い大学生等に勉強を教えてもらうことは、学校教育の現場とは違った刺激があり、貴重な学習、体験の場でもある。
本市では、夏休み期間中に児童を対象とした「みんなの自習室」を実施。学区域の公民館において、児童がそれぞれの課題について分からないところを教員経験のある指導者に教えてもらうことにより、つまづきの解消や自ら質問できる学習の場を提供するもの。また、「公民館学習スペース開放」を実施しており、公民館の一室を学習スペースとして開放し、宿題、自由学習、読書等に利用できる。いずれも、所得や学力に関わらず参加できることから、学習機会の提供に資する有効な取組であると認識している。
教育格差の是正に向けた、市の今後の学習支援の在り方は、現在取り組んでいる「みんなの学習室」及び「公民館学習スペース開放」を継続するだけでなく、公民館以外の公共施設等での実施や地元大学との連携等を視野に入れて検討をするとともに、ご紹介いただいた先進事例等を参考に、本市として何ができるかを考えていきたい。
もちろん、飯能市でも支援が皆無ではなく、公民館の活用や地域の方々のご協力があるわけですが、現状、地域差がありますし、市として制度化していくことで格差は解消できるはずですので、実施施設や回数の拡充、大学との連携など、すぐできることもあると思いますので、ぜひここは検討が進みますことを願います。
３）学童保育などでの学習機会
学童保育は、前提としては子どもを預かる、子どもの居場所として設けられていますが、自治体によっては、教育格差の是正や、全体的な学力向上に向けた取り組みを行っている事例もあります。
香川県高松市では、シダックスの関連会社が学童の民間委託を受託しており、夏休みを含む長期休暇には弁当を提供するほか、保護者との連絡にはアプリを活用、オンラインでの体験プログラムやプログラミング指導も行うそうで、学童保育の人材集めやICTの活用により、待機児童の解消や利便性向上、学童保育の機能向上を進めています。
千葉市やあわじ市、横浜市や品川区では、放課後の居場所としてアフタースクールが、学童とそれ以外の放課後子ども教室の児童とともに、一体化や全校実施などを目標として、親の状況に関わらず居場所の支援をしています。
放課後活動の充実は、教育格差の是正に効果があるとされています。塾や習い事の差が、行けること行けない子の体験格差となるなか、アフタースクールが学習や体験活動のプログラムを行うことで、是正につながるとの指摘もあります。
質問です。
放課後の子どもたちの活動の充実は、飯能の子どもたちの将来につながります。
学童保育及び放課後子ども教室について、教育格差の是正に向けた機能強化や、民間事業者への開放など、思い切った対応が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
国において、平成２６年７月「放課後子ども総合プラン」を策定し、令和元年度には「新・放課後子ども総合プラン」、そして新たに令和５年１２月から「放課後児童対策パッケージ」を策定し、児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を中心に両事業の整備が進められてきた。
放課後児童クラブと放課後子供教室の事業を一体的に又は連携して実施している自治体があることは承知している。
本市では現在、放課後子供教室は、奥武蔵小学校区及び第二小学校区の２小学校区にて実施しており、対象児童をそれぞれの学校に通学する全学年（児童クラブに通っている児童もいない児童もすべて）としている。
開設している奥武蔵小学校区の子供教室においては、同一小学校内等で両事業を実施しているため「校内交流型」として、飯能第二小学校の子供教室においては、同一小学校内等以外なため「連携型」として実施している状況。
本市の放課後子ども教室は、小規模校の魅力づくりの一つの施策として実施しており、児童に安心で安全な居場所を設け、地域の方々の参画を得ながら子どもたちに様々な学習、体験及び交流活動の機会を提供する事業。
放課後子ども教室のプログラムの内容は、子ども教室の円滑な運営を図るために設置する運営委員会での意見や保護者アンケートの結果を参考に決定しているが、民間事業者にその活動の一部を依頼しているプログラムもある。
保護者のニーズ等を伺いながら、今後の事業展開、方向性を検討していく。
放課後子ども教室については、これから事業展開、方向性も広がってくるところと思います。子どもたちの学びや体験は親の事情にかかわらず、全ての子どもたちに格差なく機会があるべきものですので、既に様々事例もあることですから、飯能でも思い切った対応や取組みが進むことを期待します。
最後はやはりここをうかがいます。
（４）小規模自治体でも可能な教育バウチャー
教育バウチャーについては、大阪市の全ての子ども達へダイレクトに毎月1万円の塾代補助がよく知られるところですが、月1万円あったら、子どもたちはやりたいこと、習いたいこといっぱいあるんですよね。
多くの親は、子どもがやりたいと言えば、自分の何かを削って願いを叶えるわけですけど、そこに1万円あれば、子育て世代が使えるお金が増える。その1万円を使ってもらえるよう各業界が工夫するのでビジネスチャンスも生まれる。波及効果はとても大きいんです。
その実績や効果から実施する自治体が広がっていまして、今や規模の小さな自治体でも導入が始まっています。
小規模ながら地方交付税不交付団体の多摩市、はもちろん導入されています。
三重県伊勢市でも低所得世帯向けに、中学生の塾受講料助成として、クーポン型の教育バウチャーが開始されています。伊勢市の財政力指数は0.58であり、飯能市の0.73よりも財政面では厳しい数字です。それでも実施がされていて、生活保護世帯や市民税非課税世帯には年間１０万円までの支給がなされ、就学援助受給世帯にも同じく６万円が支給されます。
このクーポンの支出先は調査時点で市内３６か所の学習塾などが参加。事業規模は１６００万円ほどです。
質問です。
政令市や地方交付税不交付団体以外で、財政力指数で厳しい自治体においても、子どもの貧困対策、貧困の連鎖を防ぐ取り組みが開始されています。
飯能市においても、教育バウチャーを改めて検討する時期ではないでしょうか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
教育バウチャーについては、今年３月市議会の一般質問でも議員よりお質しいただき、その取組みは、教育格差の解消に向けての方策の１つであると捉えつつも、その導入には、慎重な検討が必要である旨の答弁をさせていただいた。
市教育委員会としては、既に導入をしている市町での取組内容及びその効果の検証、実施場所や運営事業者のほか、費用負担について、引き続き、調査、研究を重ねたい。
我々議員は、市民の皆さまから負託を受ける前、選挙において、政策をお訴えします。
市の未来に何が必要か、どんな改革をすべきか、制度や事業の拡充や新規創設、本気で考えて、政策を打ち出して、それで負託をいただいた以上は、実現すべく議会で、指摘や提案を続けていく。
一般質問もその一つの機会ですが、これはいかがですかとおうかがいするまでに、国会図書館でかなり膨大な資料を集めます。
集めた先進事例や他市の状況、課題などから、飯能市ではどうか、飯能でもできることはないか、どうやれば飯能でも実施可能か、考えて考えて、いくつか事例をお示ししながらうかがうわけで、何でも他市でこんなことやってるから飯能でもやろうよという提案はしていないわけなんですが、最近では、担当課の職員さんと集めた資料を共有して、これはどうでしょうか、こういう切り口はどうでしょうかと、一緒に考えていただけることも増えてまいりました。
教育格差の解消、バウチャーにつきましては、慎重にならざるを得ないことは理解できます。
市長ミーティングで市民の方から「飯能の発展に市長が考える戦略はどんなものですか」といったご意見に市長は「子育て支援と企業誘致」とお話されていたと思います。
子育て支援も企業誘致もやってない自治体はないわけですが、それでも飯能を選んで飯能に来てもらう、住んでもらうためには、やはり大胆な思い切った施策が必要だと私は考えますし、財政規模、人口規模が小さいからこそできる施策も必ずありますから、そこはこれからもおうかがいを続けてまいります。
選ばれる飯能市であるために、また国会図書館で山ほど資料集めて、考えて、何ができるか、どうすればできるか、政策に落とし込んでおうかがいしますので、引き続きよろしくお願いいたします。
