【経済建設委員会に付託された議案審査の経過と結果について】
本委員会は９月１３日午前１０時より全委員、執行部出席の下開会、直ちに休憩し、審査に必要な現地視察を行い、午前 11 時 ２４ 分に再開、付託された議案の審査を行いました。
以下、質疑等で明らかとなった主なものについて。
【議案第６２号中、本委員会付託分】
質疑では、8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費について、浅間地内の雨水排水対策工事は、聖望学園の双柳グラウンド付近を始点に、過年度側溝を設置した箇所を繋げ、道路の水が速やかに側溝へ流れるよう勾配をつける舗装の仕上げまでの工事を予定していること
3項河川費1目河川総務費について、藤田堀の浚渫は、飯能高校グラウンド裏から上流に、延長約200ｍを予定していること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第６２号中、本委員会付託分は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
【議案第６４号】
質疑では、補正予算の内容は、基本的に前年度繰越金の全額と事業進捗を図るための費用を計上したものであり、他の双柳南部、岩沢北部、岩沢南部土地区画整理特別会計も同様であること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第６４号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
【認定第１号中、本委員会付託分】
4款衛生費の質疑では、
2項環境費1目環境総務費について、犬、猫に関して、飼い主が高齢になり、飼えなくなったという相談はあるが、市では保護はしておらず、埼玉県の施設で、熊谷市にある埼玉県動物指導センターが対応をしていること。
令和5年度の状況は、収容した猫のうちの約8割が譲渡され、約1割が殺処分になっていること。
さくらねこTNR活動の実績は76頭、今後もボランティアと一緒に不幸な猫を一匹でも減らすため、無料手術チケットの活用を考えていること。
猫は、埼玉県の関与が少ないため、市からボランティアにお願いすることもあるが、犬は狂犬病の関係もあり、県の所管になるので、市内で活動するボランティアについては、聞いたことがないこと。
2目環境対策費について、省エネ家電普及促進補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、補助件数は336件、市内業者が307件、市外業者が29件であったこと。
市内業者のうち、大型家電量販店は251件で約8割、個人店は56件で約2割であったこと。
補助金の目的は最新の家電への買い換えによる、電気消費量と温室効果ガスの削減で、多くの市民に利用いただき効果があったと考えていること。
3項清掃費 1目清掃総務費について、ごみ減量・リサイクル推進事業の資源再利用奨励補助金は、実施団体は47団体、コロナ禍において活動する団体は激減し、コロナ禍前の数字には戻っていないが、現在も継続して実施している団体があること。
2目塵芥処理費について、
一般家庭から出されるごみの分別状況は、有害ごみであるリチウムイオン電池等が不燃ごみに混入し、施設内で発火する事故が多発しており、安全装置などで大事に至った例はないが、取り外されていない乾電池も多く苦慮していること。
汚れたプラスチックは、大量の水や洗剤を使用するのであれば可燃ごみとして出すよう案内しているが、分別できる物が可燃ごみとして出されることも多く、焼却炉への過度な負担となっているため、可能な限り資源として適切な分別をお願いしたいこと。
3目し尿処理費について、市内で生し尿の汲み取り処理をしている世帯は推計で917世帯。
浄化槽汚泥も含めた、環境センターで処理している量は、年間約22,000キロリットルで10年以上ほぼ横ばいであること。
6款農林水産業費の質疑では、
1項農業費2目農業総務費について、農林産物加工直売所施設管理運営事業は、利用者数と売上は減少しており、要因を海外や遠出などの復活、レジャーシーズンにおける台風、天候不順、酷暑などの影響と考えていること。
指定管理者更新にあたり、幅広く事業者を募集することで、より魅力的な施設運営が期待できること、今の事業継続を基本としながら、更に他の案含めより良い事業の提案に期待し公募としたこと。
ノーラ名栗利用者は、クランピングの宿泊者数が約5,000名、うち飯能市民割の利用は35名であること。
４目鳥獣被害対策費について、捕獲している頭数は増えているが、農業被害が減っている状態には至っていないこと。防護柵にも補助金交付しており、獣害駆除と防除と両方で進める考えであること。
2項林業費、1目林業総務費について、林道維持管理事業は、森林組合で路肩修繕工事を実施する予定が、工事発注などに時間を要したため、工事を2工区に分け、5年度分と6年度分としての実施としたことから補助金に不用額が生じたこと。
森林整備の状況は、切捨て間伐など約1,000haの整備が進んでいること。西川広域森林組合では、小規模な山林所有者を集約して施業を行う、集約化施業に取組んでいること。
西川材の出口戦略は、川上と川下を一体的に考える必要があり、川上では、森林の境界明確化作業に着手し、林業施業の基盤整備を、川下では、消費先として西川材を売り込んでいくこと。
飯能市と港区で、「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結し、西川材のPRを行うこと。
森林サービス事業補助金は、NPO法人埼玉ハンノウ大学に700万円の補助金を支出、補助事業として3年間の予定で進めていること。
事業内容は、はんのう森林プラットフォームのHP開設、はんのう森林みらい塾の講座であること。事業の効果は今後見極めていきたいこと。
7款商工費の質疑では
1項商工費、1目商工総務費について、ふるさと納税の寄附実績は、申込件数が8,376件、申込金額が2億653万4500円。寄附金額が減少した主な要因は、ふるさと納税指定制度改正により、人気のあった大半のムーミングッズと生活の木の返礼品などが取り扱えなくなったこと、特にムーミングッズについては、地場産品基準の第5号で市を広報する目的のためという要件で登録していたが、改正で第5号の基準が非常に厳しくなり、市のＰＲのために作られた返礼品ということが明白でないとして、国の審査が通らず返礼品として取り扱うことができなくなったこと。
企業版ふるさと納税については、寄附勧奨を業務委託していること。
2目商工業振興費について
中小企業資金貸付事業について運転資金と設備資金の割合は、融資あっせん件数78件、5億1863万円のうち、運転資金が60件4億4000万円、設備資金は18件、7863万円であったこと。
がんばる商店街等応援補助金については、7件のイベントに補助金を交付、交付合計額は、665万3,000円、経済効果は申請者からの報告で3297万2,000円、当該補助金額に対し約5倍の経済効果が出ていること。過去のものについてもイベント参加人数や経済効果などを事業の実施主体から報告を受け、把握していること。
3目観光費について、観光施設管理事業バイオトイレは、多峯主山観光公衆トイレの1件で、厳しい条件の中、地元やボランティアの方々など様々な協力があって成り立っており、新規のバイオトイレ建設予定はないこと。
8款土木費の質疑では、
2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費について、岩沢地区道路整備事業で整備を進めているのは阿須小久保線岩沢工区、用地買収、建物移転の状況は、各残り2件、狭あい道路整備は、4ｍ未満の道路に下水道を布設、または用地を確保していく事業を行っていること。
4目橋りょう維持費について、管理橋りょうは385橋、道路法の規定に基づき、5年に1回のサイクルで点検を行い、57橋の点検を実施したこと。
4項都市計画費3目街路事業費について、久下六道線の権利者は141名、賛否は数値化しておらず、権利者と話した感触で、大体の方は賛成いただいていると考えていること。補償については不安を抱える方がおられ、説明を尽くしていきたいこと。
工事費は、詳細設計や無電柱化の予備設計後でなければ分からず、用地補償費は、用地測量後に物件調査や土地鑑定評価を行わなければ算出できないこと。
事業工程は、早くて令和10年度工事着手を目指し、用地買収の状況により遅くとも、令和13年度までに工事を完了する目標であること。
5目公園費について、都市公園施設のかまどベンチは、笠縫地内加能里遺跡公園に1基、美杉台地内あさひ山展望公園に2基設置。今後、区画整理地内で整備される公園のベンチには、かまどベンチを設置する方向で考えていること。
5項住宅費1目住宅管理費について、今後も継続して募集を行う鉄筋コンクリート造の市営住宅は115戸が空き部屋、風呂設備を設置していない平松団地については、家賃算定上の理由等により、入居者負担での募集となっていること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論では、滝沢委員より、農林産物加工直売所施設管理運営事業は、ノーラ名栗の市民利用が圧倒的に少なく、公の施設は市民の福祉増進が目的であることから認められない、
久下六道線は、整備を進めるにあたって十分に検討がされておらず認められないという2点の指摘からの反対討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、認定第１号中、本委員会付託分は賛成多数により認定すべきものと決しました。
【認定第３号】
質疑では、笠縫土地区画整理事業の事業計画変更は6回目となり、令和5年度末の使用収益開始率は72.7％、道路整備率は約70％、総事業費の進捗率は約80％であり、あと数年で事業が完了する見込みがないことから令和21年度までの15年間期間延長を行ったものであること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第３号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
【認定第４号】
質疑では、国庫補助金は要望に対して内示率約70％で、100％実施できないのが実情であること。
双柳地区行政センター東側の南北道路は、南北に6ｍ幅道路と6ｍ幅の歩行者専用道路の合計幅員12ｍの道路整備を進めていること。歩行者専用道路は双柳小学校への通学路として児童の安心安全のための活用を考えていること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第４号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
【認定第５号】
質疑では、阿須ガード工事の関係で、双柳岩沢線の交通量は大きく増えてはいないが、岩沢南部地区は流入量が多いため児童の安全確保に課題があると考えていること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第５号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
【認定第６号】
質疑では、岩沢南部地区は、多くの建物移転に取組み、川寺岩沢線と元加治駅南口駅前通り線の東西幹線道路を中心に工事にも取り組んだこと等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第６号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
【認定第１０号】
質疑では、年間配水量約990万立方メートル、前年度比約10万立方メートルの増加、年間有収水量は約840万立方メートル、前年度比約8万立方メートル減少。
年間配水量が増となった理由は、漏水の影響であること。水原価と供給単価が増となった理由は、年間有収水量の減が要因の一つであり、年間有収水量減の理由は、給水人口の減少、節水機器の普及や節水意識などの向上により、水道水の使用量が減少したものと捉えていること。
県水の値上げが行われた場合の本市水道事業への影響は、卸売単価23％の値上げの場合、県水受水割合が13％なので、年間で約2千万円程度の受水費増加と想定していること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論では、滝沢委員より、県水の受水割合13％を見直していくべきだという指摘からの反対討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、認定第１０号は賛成多数により認定すべきものと決しました。
【認定第１１号】
質疑では、1.5億円の純利益を上げられた要因は、エネルギー価格高騰に対する地方創生臨時交付金を3,600万円繰り入れたこと、太陽光発電の盗難に伴う保険金として1,500万円の収入があったこと、動力費が予算に対して支出が少なく1,700万円下回ったこと等が複合的に影響したと認識していること。
令和5年度の処理単価状況の検討から、下水道使用料改定となったことについて、経費回収率が96％と原価割れをしており、内部留保資金が、極めて近い将来、枯渇する見通しが立ったこと。
内部留保資金が無くなると、年度中に資金がショートする可能性が非常に高くなるといったことが明確になり、使用料改定により経営基盤を強くしなければ、今後の下水道事業の継続が難しいと判断したものであること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第１１号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
