世間がお盆休み真っ只中、そして台風が迫りくる8月14日
日本維新の会・音喜多駿政調会長 による「マニュフェストブートキャンプ」が開催されました。
マニュフェストブートキャンプとは
現行のマニフェスト「維新八策2022」全402項目すべてを逐条解説する驚異の企画です。
しかも、10時～19時音喜多さんが一人で喋る。
当日は議員会館とオンラインの併用で、
全国から200人近くの特別党員が参加。
開催前から注目度が高く、多くの報道陣も詰め掛け
大きく記事にもなりました。
●日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101RV0Q3A810C2000000/
【維新、「改革」競い自民に対抗 次期衆院選へ公約点検 子育て政策や規制改革など402項目】
●読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20230814-OYT1T50135/
【維新の会、衆院選の公認候補予定者らに「ブートキャンプ」…公約４０２項目を８時間勉強 】
読売新聞に掲載されたことは、飯能でも話題となって、翌朝には多くの方から「新聞でみたよ」「えっちゃんも出たの？」と話題にしていただきました。
もちろん出席しました。
メディア向けには、衆院選を睨んで公認候補予定者のマニュフェスト理解と政策力アップを打ち出していますが、
日本維新の会は国会議員も地方議員も上下関係になく並列。
特に、音喜多さんが政調会長に就任してからは
国会議員団の定期的な勉強会についても
対象を全国の地方議員に拡大して開催されるようになり
圧倒的に、学ぶ機会が増えました。
所属地方議員として、ほんとにこれは感謝しかありません。
これまで、関西圏以外では所属議員も国会議員も少なく
人もお金も情報すらも全くと言っていいほどなく、
とりわけ、「各自治体に一人公認」が多い所属地方議員は
勉強する機会も、相談するところもなく、各議会で苦戦を強いられていて
やはり地方議員出身で、関東圏から党三役が抜擢されたことで
こうした機会が格段に増えて、
勉強会には、全国の地方議員も積極的にオンライン出席をしていて
このブートキャンプも、みんなこぞって出席したと言うのが実際のところです。
さて、このブートキャンプ。
10時スタートから、私はずっとオンライン出席しました。
お昼ごはんや、途中に、7分9分といった本当に最小限の休憩が入るだけで
そのわずかな休憩をのぞいても８時間以上。
本当に、音喜多政調会長が、一人で喋り続け
ほんとにほんとに、一切のペースダウンもトーンダウンもありません。
私の部屋から漏れる音声に、途中で思わず娘が
「ヤバくない？」
と見に来るほど、説明も早口も声もトークも一切ペース乱れぬ体力と集中力。
それを8時間ぶっ通し。
超人です。
元々、「音喜多3人いる説」がまことしやかに囁かれるほど
超人的なスピードで仕事をする方ですが
まさに超人。
途中で、本音は（聞いてるだけなのに）しんどくなるし、
台風の影響でいよいよ変な天気だし
夕方には、子ども犬猫が気になる時間と疲労がやってきますが
なんとか、ゴールの景色を見ることができました。
党マニュフェストを理解してこそ、地域課題に向き合った政策提案ができる
公党所属の地方議員が、党の政策を徹底的に理解することは
議会で発言する基礎の基礎です。
街頭演説では、国政のこと、政党のこと
他党との違いや大阪での維新の実績を訴えますが
地方議会における議会発言では、地域の特性や実情に応じた課題解決のための政策立案能力が問われます。
ここは、大阪に本部を持つ、東京一極集中ではない、
地方分権、地域政党から生まれた維新という政党の強みを発揮すべきところでもあります。
大阪を副首都としたWエンジンでの東京一極集中から、機能やリスク、権限移譲による分散で
グローバルな都市間競争を勝ち抜く強い国をつくる。
統治機構改革を掲げ
国のトップダウンの限界
首長に権限がないことによる停滞
地方の規制緩和や、財源と権限を委譲することによる地方の自立
こうした、党の政策を理解し
政治信条としてゆるぎない軸を持つことによって
より具体的でブレない提案が出来るようになります。
世襲や国会議員エリートだけではない
地方議員出身、新進気鋭の政策集団がまとめあげるマニュフェスト・維新八策があるからこそ
地方議会で、一人会派で言及すると
ネガティブな拒否反応がきて、議論になりづらいテーマも
確信を持って、地域課題に向き合った政策提案ができる。
例えば、
増加する空き家対策や厳しい飯能市の財政状況に対し
基幹財源である市税について議論する際
高齢化が進む自治体では市税への取り組み、とりわけ固定資産税に関して対応を進める必要があり
地方交付税の交付団体であるゆえに、交付税を自主財源と同様に考えるのみならず
いかに自立した自治体として、国に頼るだけでない健全化を進めていくか
という視点で様々提案をします。
空き家が多い現状があり、非居住物件に対する特定空家認定など、固定資産を流動化させて、
市内の活力増と、増収を目的に、より一層の推進していくこと
人口減少、社会保障費の増大等財源不足に対し、固定資産税の超過税率など、一定規模の財源が確保できる項目への検討
法定地方税について、自主財源を確保し健全な財政運営を行っていく重要性への市の認識など
地域課題に必要な論点を議会で発言していくわけです。
市税について言及すると、短絡的に
維新は増税推進か？といった誤解も出やすいのですが
根拠のない増税はあり得ない事態であり、緊急性、税負担の程度を納税者に周知の上、理解と協力を得ることが大前提。
負担をお願いする前に、まずは身を切る改革、議員が自らの報酬を削減するというのが維新の一丁目一番地。
それをお示しする手段の一つとして、すべての所属議員は報酬の10～20％を毎月、公職選挙法に基づいた手順の上で寄付しているからこそ、向き合えるテーマとも言えます。
大阪市では、松井一郎前市長が、大阪市で財政健全化が進んで、
令和１０年度にも国から地方交付税を受け取らずに財政運営ができる「不交付団体」になり得ると発表した際は、大きなニュースになりました。
これは、地道にそして着実に市政改革を続けることで、市税収入の増加、市債残高の減少が進んだ結果です。
松井前大阪市長の「自立した自治体という姿。次世代に負の遺産を背負わせることのない形」は、全ての自治体が目指すべきところです。
飯能市には飯能の抱える地域課題があり、飯能市ならではの魅力があります。
自立した自治体としての発展的な飯能市の未来のために、今後もよい議論を交わし、政策提案をしていきたい。
その軸となり基礎となり確信でありブレない信条となる
政党の政策を徹底して学ぶ機会。
貴重な機会に、音喜多政調会長にはあらためて尊敬と感謝の気持ちです。
