経済建設委員会に付託された議案審査の経過と結果について御報告いたします。
９月８日午前１０時より委員、執行部出席の下開会、付託された議案の審査を行いました。なお、野田副委員長からは９月８日を欠席する旨の届出が提出されていました。
以下、質疑等で明らかとなりました主なものについて申し上げます。
まず、議案第５７号中、本委員会付託分について申し上げます。
質疑では、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費について、農業生産振興事業、施設園芸パイオニア術推進事業費補助金の対象となるのは、環境測定装置や環境制御装置、収穫ロボットなど、施設園芸の省力化や軽労化を図る機器・設備となること、
8款土木費2項道路橋りょう費3目道路新設改良費について、市道1-1-1号線は、将来的には両側に歩道を設置し、全幅12mの道路を整備する計画であり、東飯能駅から久下六道線に接する飯能郵便局の交差点までの整備であること、まちづくりビジョンでの意見を反映した形で整備を進めること、歩道を確保するための土地買収面積は約34㎡、単価は、鑑定評価で1平米15万円程度であること、
11款災害復旧費1項土木施設災害復旧費1目道路橋りょう施設災害復旧費について、
道路法面に設置してあった落石防護網を突き破るように土砂が道路に流れ込み、災害復旧事業として申請していること、災害復旧事業は原状回復が基本であるが、同じ落石防護網を設置しても安全が確保できないため、斜面全体にモルタルを吹き付け、ボルトを打ち込み、地盤を固める工事を実施する予定であること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第５７号中、本委員会付託分は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５８号の審査では、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第５８号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５９号について申し上げます。
質疑では、道路の拡幅工事に伴う電柱移設は、新しい換地先の地権者と交渉し、宅地内に移設していること、地権者の承諾が得られない場合は、やむを得ず道路敷地に移設することもあること、市が施行する事業による移設の費用は市が負担すること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第５９号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６０号について申し上げます。
質疑では、雨水対策工事は、双柳岩沢線の地下に雨水貯留浸透施設を設置する予定であること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第６０号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６１号の審査では、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第６１号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６３号の審査では、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第６３号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６４号の審査では、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第６４号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、認定第１号中、本委員会付託分について申し上げます。
4款衛生費の質疑では、
2項環境費1目環境総務費について、猫の捕獲器は7器、無料の不妊治療と併せて利用される為、利用期間が重なる場合が多く、公平に利用できるよう対応していること、
2目環境対策費について、住宅用省エネ設備推進事業は、先着順で実施、補助総額は維持し、1件あたりの補助額を下げ、より多くの利用ができるよう見直しを行ったこと、みらい環境基金積立金の残高は、令和4年度末時点で4億8,980万2,603円、使い道は、これまで緑の基金として景観緑地、緑のトラスト保全第4号地の土地の購入や維持管理に充てていたものに加え、清流保全に関する調査や騒音・振動調査といった各種環境調査など、環境政策にも使われていること、
不法投棄は、回収量は減少傾向であるがほぼ横ばい、山間地では生活ごみが目立つようになり、建築廃材等も見受けられる状況、行政境における不法投棄がダイアプランの中でも課題となっており連携を考えていること、
3目自然保護費について、外来種の対応は、河川では入間漁業協同組合に補助金を交付し外来魚の駆除を実施、その他植物等は、今ある予算内でできることを実施していること、
3項2目塵芥処理費について、最終処分場施設の管理委託料は、最終処分場に溜まった水の処理施設の管理委託料と、水処理施設や最終処分場の遮光シートなどの修繕料であること、ごみ処理施設竣工から5年以上が経過、損傷や劣化に対し適宜修繕や整備を実施していること、
6款農林水産業費の質疑では、
1項農業費、2目農業総務費について、農林産物加工直売所施設管理運営事業の納付金は、物品納付も可能であり、グランピングテント、サウナストーブ等計280万円程度が物品納付され、利益の30％を上回ったが、120万円は現金納付の取決めであり、納付されたこと、グランピングは市民特別割があり、利用者は27名であること、指定管理者と市の月例会は、地元住民2名も参加していること、看板の表記が農林産物加工直売所であり、ノーラ名栗という利用者にわかりやすい案内の検討をしていること、北欧の雰囲気からノーラ名栗という愛称であるが、正式名称は農林産物加工直売所であること、
3目農業振興費について、市内の基幹的農業従事者は、減少傾向が続いていること、新規就農者に対する支援として、学習機会の提供や各種補助制度の紹介を行っていること、
4目鳥獣被害対策費について、サルの捕獲は41頭、大型の囲い罠を導入し、原市場・名栗地区の群れの大部分を減らすことができたこと、もう一つの群れが吾野・東吾野地区に50頭程度存在し、大型囲い罠を導入予定であること、
2項林業費、2目林業振興費について、水と緑の森林づくり推進事業、ナラ枯れ対策は、私有林における対であり、ハイキングコース沿いや人通りが多く危険性が高い場所の安全対策として行ったこと、「里山・平地林再生事業補助金」「森林病害虫等防除事業補助金」等、県の補助金を活用し、危険木の駆除などを行ったこと、「埼玉県ナラ枯れ被害対策会議」において、本市は森林面積が広く、ナラ枯れ対策への継続的な財政支援が必要と要望していること、
7款商工費の質疑では
1項商工費1目商工総務費について、野菜3倍レストランは事業廃止の方向で検討していること、ふるさとはんのう応援事業は、ムーミン物語社とは新規返礼品の検討を中心に定期的に打ち合わせを行っていること、指定制度のルールが改正されることに伴い、返礼品提供事業者に理解を得た上で進めていくこと、１20事業者全ての魅力的な返礼品のおかげで現在の寄附金が集まっていると考えられること、ロケーションサービスについて、民間の飯能ロケーションサービス有限責任事業組合と協定を結び、相談件数に対しての撮影率があがったこと、
2目商工業振興費について、創業支援は、中小企業小口融資額の上限を1,250万円から2,000万円へ引き上げたこと、中心市街地の活性化は、創業支援、新規出店、中小企業小口融資など複数の支援を組み合わせ、使いやすく効果的であるようブラッシュアップしていくこと、
3目観光費について、エコツーリズムは、法令の規定で全て外部委託するのは難しく、環境保全の考えからマスツーリズムとは異なる一方、飯能の自然はエコツアーフィールドとして魅力的であり、収益化も必要な要素で、奥むさし飯能観光協会と役割分担し連携していくこと、ムーミン基金の充当先として飯能河原を整備することは、都市回廊空間の交流拠点であることから、基金設置の趣旨に沿うものであること、
観光施設管理事業の観光公衆トイレは、地主やご近所の方に管理をお願いしているケースもあるが、山間地域の高齢化等で維持管理が不可能な場合は、観光・エコツーリズム推進課の作業員が行っており、トイレを閉鎖する考えはないこと、
4目さわらびの湯費について、数年前の施設大規模修繕工事で基金を使用しており残高が少ない状況、コロナ禍で納付金の積み立てもできておらず、担当部局と調整を図り、今後の方法を検討していくこと、
8款土木費の質疑では、
2項道路橋りょう費2目道路維持費について、根上がり対策は、美杉台地区で工区を3工区に分け、工事を各工区1回実施していること、根の周りを掘り起こして土を埋め戻す工事は費用面で現実的ではなく、現在は根が出ている部分をチェーンソーで切り、舗装しているが、5年ほどで再び根上がりしてしまうこと、また広範囲のため、完了は明言できない状況であること、スズメバチの対応について、巣がある場合は、専門の業者に依頼し、撤去しているが、巣が見当たらない場所で餌場として飛んでいる場合は、トラップを仕掛けたり、忌避剤を散布するものの、効き目がない場合もあり対応が難しいこと、
4目橋りょう維持費について、定期点検は78橋で実施し、8橋の修繕設計を実施したこと、市で管理している橋りょうは、現在388橋あり、点検で健全な維持管理を継続していること、
3項河川費1目河川総務費について、中山・原町の冠水対策の工事は、飯能高校方向から流れてくる藤田堀に、原町川寺幹線という下水道の幹線に流入する箇所があり、そこに上げ下げ式のゲートを設置、詰まったごみの撤去が安全かつ容易な作業で可能となり、頻繁に流入箇所の清掃を行うことで、水が流れやすい状況を作ることができたこと、中山・原町地内で浚渫工事は、飯能高校グラウンドの北側、延長76mで土砂38㎥の撤去を実施したこと、
4項都市計画費 1目都市計画総務費について、空き家バンクへの登録は、固定資産税・都市計画税納税通知書にチラシを同封したり、登録できそうな物件所有者には、空き家バンクへの登録を促しているが、空き家等対策計画が令和7年度までであり、次期計画の策定にあたってより有効な方法を検討していくこと、特定生産緑地の指定は、最終的に約84％の指定率であり、必要な農地は確保できたものと考えていること
3目街路事業費について、久下六道線は、現況測量を行い、説明の基礎資料として、市の考える計画線を入れた図面を作成したこと、安心安全、防災面、賑わい面を踏まえ、市としては16mが必要と考えており、丁寧に説明していくこと、
5項住宅費1目住宅管理費について、市営住宅の建替えは、当分行わないという方針で現時点では考えておらず、建替えを検討する段階に進めるよう、住宅困窮者の正確な把握と施設の統廃合を進めること、
2目移住定住促進費について、ブロック塀撤去の補助制度は令和3年度に創設し、令和3年度4件、令和4年度は１件、計5件の補助、平成30年度からブロック塀の安全点検を実施しており、これまで危険と判断された箇所については、今年度に再度点検案内を行う予定、これまでの点検で、かなりの数が危険と判断されており、市内にまだ多くの危険なブロック塀が残されていると推察されること、等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論では、滝沢委員より、農林産物加工直売所施設管理運営事業は、市民利用が少ないなど問題があり、指定管理者制度ありきであってはならない、
久下六道線は、幅員について結論が出ないまま16mで整備を進めることはあってはならないとの趣旨からの反対討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、認定第１号中、本委員会付託分は賛成多数により認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について申し上げます。
質疑では、笠縫土地区画整理事業の進捗について、使用収益開始率が約70％まで進んでおり、道路整備は、都市計画道路を含め、完了済みは約5割程度、佐瀬踏切の北側は、移転交渉を引続き行っており、周辺の電柱を移設、水道移設の工事に向けて調整を行い、道路整備着手できるよう進めていくこと等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第３号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号について申し上げます。
質疑では、双柳南部は、令和元年に事業の見直しを行い、区域を縮小、換地設計を再設計し、令和3年度から改めて仮換地指定の変更を行い事業の進捗を図っていること、幹線道路の整備を最優先に進めており、事業の効果が現れ始めていること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第４号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
続いて、認定第５号について申し上げます。
質疑では、使用収益の開始は、その土地の前面道路の整備、下水道の敷設が完了し、土地活用ができる状態になってから開始しているため、道路や下水道が未整備であると使用収益開始率は上がらないこと、原位置換地の場合は、76条申請を提出いただき、建て替え可能であれば許可をしていること、原位置換地が多くなるよう事業を見直し、換地設計も変更しているので、建て替えの相談は多い状況であること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第５号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第６号について申し上げます。
質疑では、事業見直しと事業進捗の効果として、住宅が増え、人口の増加については、加治東小学校の児童数、クラス数とも増えていること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第６号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第１０号について申し上げます。
質疑では、老朽管布設替計画は、旧市街地の赤水対策があり、約10.5㎞のうち、約93％が完了していること、給水原価が増加した要因は、エネルギー価格高騰による、水道施設の使用動力費増加に加え、有収水量の減少であること、給水戸数の増加の理由は、土地区画整理事業の進捗により土地利用が進んだほか、集合住宅や開発などで住宅戸数が増えたこと、県水は、令和元年度の県との協議結果に基づき、年間給水量に対する県水割合13％を基準として受水したこと、本郷浄水場は、老朽化が進んでおり、修繕をしながら浄水処理を行なっていること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論では、滝沢委員より、給水戸数は増えているが、給水人口、配水量は減少しており、県水の受水割合を13％に固定せず計画を見直す必要があるといった趣旨からの反対討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、認定第１０号は賛成多数により認定すべきものと決しました。
最後に、認定第１１号について申し上げます。
質疑では、土地区画整理事業地内及び除外地区の管きょ整備は、土地区画整理事業地内を中心に、除外地区では道路の拡幅工事に合わせて整備をしていること、建物移転や支障物など下水道課単独で工事を進められる箇所は少ないため、区画整理課と連携を密にしながら進めていく必要があること、一般会計からの繰入金は6億円、当面は、飯能市下水道事業経営戦略プランに基づいて6億円を維持するが、独立採算の原則に基づいて減額していく考えであること、
下水道デザインマンホールは、飯能市下水道事業70周年の節目に、市民に下水道に対して興味関心を持っていただくことを目的に設置、マンホールカードやグッズ等の媒体も利用して下水道のPRに努めていくこと、マンホール蓋の広告収入は引き続き他市町村の状況等を鑑み、検討を進めること等が明らかとなりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、認定第１１号は全委員異議なく認定すべきものと決しました。
以上が、経済建設委員会に付託された議案審査の経過と結果についての報告です。
