議案第20号
令和5年度飯能市一般会計予算(案)について、4点大綱で質疑いたしました。
・市債の大幅減
・EV公用車導入
・養育費補助制度
・産後ケア事業
等についてです。
1．市債の大幅減について
歳入
令和3年度が約34億、令和4年度が約13億８０００万、本年度は6億7000万と、年度の特別な要因をのぞいても、本予算において約7億円の大幅な減額となっている。
まずその要因、理由は。
あわせて、地方債の借入れについての市の方針や考え方はどのようになっているか、ここに新井市政の方針がどのように反映されているか。
答弁
市債の大幅減について。
令和５年度予算案の市債は約６億７,０００万円で計上、前年度対比では、約７億１,０００円の減額（△約５１％）。
Ｒ４予算は約13.8億円
Ｒ５予算約6.7億円＝△7.1億円、△約51％
臨時財政対策債で５億円の減額となったほか、体育施設整備事業債で約１億４,０００万円の減額（阿須ホッケー場改修の終了）、橋りょう整備事業債で約１億円の減額（清川橋の架替の進捗）などが主な理由。
臨時財政対策債の減額は、国の地方財政計画（△４４.１％）や、本市の実績（Ｒ３決約１６.２億円､Ｒ４決見込約４.５億円）などを踏まえ、減額で計上。
新井市長の公約の一つに、「増加する市民１人当たりの借金軽減」があり、この公約を実現するため、事業債の起債にあたっては３つの方針を掲げている。
１つ目「 国や県の補助金の財源確保に努め、補助事業に市債を充てることを、最優先とすること」
２つ目｢ 事業債の選定にあたっては、交付税算入率が高い、いわゆる有利な地方債を選択すること」
３つ目「 市債の借入総額を、元金償還額の合計金額以下にすることで市債残高が減るよう、事業を精査すること」
市債については、世代間負担の公平性の観点から必要な財源であり、その役割も十分に踏まえながら、これらの方針に沿い、事業を精査した結果、令和５年度当初予算案において、大幅な減額となったもの。
この大幅な市債の減額などにより、令和５年度末の一般会計の地方債現在高は、前年度比でおおよそ２３億円の減額となる見込み。
さらに、一般会計のほか、特別会計、企業会計を合わせた、本市全体の地方債現在高についても、市民１人当たりで、約２万７,０００円の減額となる見込み。
新井市長の方針にもとづき、健全な財政運営を目指して、引き続き取り組んでいく。
２．EV公用車の導入について
2款総務費 1項総務管理費 5目財政管理費
公用車管理事業におけるEV公用車の導入について
これまで公用車については、何度か質疑や一般質問等してきて、飯能市としてはできるだけ長く大切に乗るということで、入替についてはあくまで順次、なかなか大きな動きはなかったと認識しているが、新しい取り組みとしてのEV公用車の導入とのこと。
積算内容と導入の経緯は。
答弁
公用車については、年式の古いもの、あるいは使用に耐えないものなど順次入れ替えを行っているところ。令和5年度予算に計上のＥＶ（電気自動車）については、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組で財源としてみらい環境基金を充てて、5年リースでの調達を予定。
ＥＶ（電気自動車）の導入の経緯については、飯能市環境基本計画や第3次飯能市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に基づき、関係課での協議、調整により、公用車へのＥＶ（電気自動車）導入の取組を一歩進めることになった。
3．養育費補助制度の創設について
3款民生費 2項児童福祉費 1目児童福祉総務費
児童援護事業における、養育費に関する公正証書等作成促進補助金と養育費補償契約促進補助金について
- 補助内容と金額、積算根拠は
- 全国的に導入が増えている流れはあるが、近隣自治体では狭山市に次ぐ、県内でも早い段階での独自施策としての導入である。導入の経緯と本事業に対する市の思いは。
答弁
ひとり親家庭で養育されるお子さんが健やかに成長するための生活を支える養育費を確実に受け取ることができるよう支援する補助制度を創設するもの。
対象は、児童と市内に同居しているひとり親家庭世帯の母または父で、補助要件を満たす方。
補助は2種類。
「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」は養育費に関する公正証書を作成する際にかかる本人負担費用、または家庭裁判所の調整・審判にかかる本人負担費用を補助するもの。
公正証書作成費補助を上限4万3千円とし4名分、家庭裁判所の調停・審判にかかる費用を5千円とし2名分、計18万2千円を見込により計上。
「用意空費補償契約促進補助金」は、保証会社と養育費保証契約を締結する際の費用のうち、初回保証料として本人負担費用を補助。上限5万円とし2名分、10万円を見込により計上。
今後も「切れ目のない子育て支援」の一層の推進に努める。
４．産後ケア事業の充実について
4款衛生費 1項保健衛生費 3目保健指導費
母子保健事業における健康診査委託料の産後ケアの拡充について
- 支援内容と期待する効果は
- 国からは「地域の実情に応じて自治体の創意工夫による」事業展開とされている。飯能市の産後ケアの現状、それに対しどのような拡充（独自の工夫）がなされているか
答弁
新たに訪問型産後ケア事業の委託料を計上。
宿泊型産後ケア事業と合わせ2種類の産後ケア事業が実施できるもの。
様々な事情や環境の中で出産、育児をする過程において、ニーズに合わせた心身のケアや育児サポート等を行うことで、産後も安心して子育てができる一助になるものと考える。
また、双子など多胎児家庭に対して産後ケア事業の市負担分に加算額を予算化、利用者負担の軽減をはかることとした。
安心して出産、育児が出来る環境の整備に努める。
