地元の企業に関する、以下の報道があり、市民の方からお問い合わせをいただいていました。
地元の日刊新聞ということで、市内での反響が大きかったようです。
3月26日に破産手続き開始とあり、今年度からの飯能市の業務への影響について確認しました。
財政課に電話し、予算関連で、文化新聞社が委託先や購入先、市が納品先になっているものがないか、うかがったところ
回答は、
昨年9月の決算では、文化新聞社に約1000万程度の支出あり。各課で細かいものもあるが、大きなものとしては、広報はんのうの委託。
これは、入札になるので、今年度の予算に関しては、まだ文化新聞社に決まった予算執行はなく、一切の影響はない、とのことでした。
続いて、契約検査課に電話を回していただき、広報はんのうの入札についてうかがいました。
こちらについては、市の仕様書等があり、できそうな業者に指名するなど、原則競争入札。指定した業者を入札なく選ぶ、随意契約はないとのこと。
広報に関しても、4月に入って入札を進めているところ。
広報の性質上、5月号～4月号が年度の契約となり、今まさに5月号に間に合うように進めているところとのことでした。
その他、個人や団体の名刺等、細かい金額の発注をしている可能性もあるが、少額は各課での対応となり、
大きな金額での予算への影響はないことを確認しました。
