大綱質疑【財政の健全性の観点から民生費の補正について】

議案第81号
 令和6年度飯能市一般会計補正予算(第5号)案
【民生費の扶助費の増加要因について、財政の健全性を維持していくうえでどのように捉えているか】

全体としては、人件費の補正が主である本補正予算案におきまして、3款民生費の老人福祉費、障害者福祉費、児童福祉総務費等の補正額が大きくなっています。
それぞれの補正内容については、委員会で審査されるものですので、財政の健全性という観点から、おうかがいをいたします。

補正予算とは、国の補助が新たに得られた場合や、当初の見込みを上回った、使う人が増えた等で、不足する経費について、補正するものである、というのが前提であると認識しています。

しかしながら、額の大きい費目の中には、議案の調査やここ数年の推移から、そもそも当初予算で1年分を組めていない、補正ありきとなっている、数字のものがあることが指摘されるところです。
全前年度を踏まえて1年分計上しておかなければ、当初予算の該当部分は暫定予算ということになってしまいますし、当然、暫定予算として予算を審議したという事実はないわけですので、本補正予算案における、この点の考えについてうかがいます。

財政上、部署の予算が厳しい現状において、業務の効率化や民間活用等々で経費削減を行うと同時に、財源確保、自主財源の増にむけて、人口や税収を増やす施策を打ち出す、そうした財政運営すべきと考えます。
これが補正ありきとなっていると指摘される額の本補正予算案について、市長はどのように認識をされていますでしょうか。

またこうした指摘を、市はどう考えておられるのでしょうか。

【答弁概要】

当初予算編成においては、各所管課が過年度の実績や現年度の執行状況等を踏まえ想定される費用を見積り、全体予算の調整段階では、厳しい財政状況を踏まえ、他の行政サービスとの均衡も考慮し、さらに費用を精査し、最終的に本市の予算規模、収支バランス等を勘案し、予算を計上した。

この度の補正では、本年度の予算の執行状況や当初予算編成時には見込むことができなかった増加要因による影響額などを考慮し、必要な費用と財源を見積り、予算額の補正をお願いするもの。

少子高齢化の進行により、今後も増加が見込まれる扶助費であり、支援を必要とする方に必要な支援を提供できるよう適正な予算計上に努めていく。ご理解願いたい。