一番目は、ふるさと納税がテーマ。
現在、議会改革の一環として常任委員会所管事務調査を試験的に行い政策提言までさせていただくことになっておりますが、経済建設委員会ではふるさと納税をテーマに定め、行政視察等も行いました。
昨日、その視察結果も踏まえて、いかにしてふるさと納税額を増やすかという視点での質問もありましたので、私はその使途、活用についてを中心にうかがってまいります。
ふるさと納税は決して余裕があるとは言えない飯能市の財政において、キーポイントともなる財源です。ふるさと納税について、市民のみなさまにもぜひ、制度についてご関心をお寄せいただきたいと思っております。
1 ふるさと納税について
１）指定制度見直しの影響
ふるさと納税の制度については、制度見直しによる規制によって、全国の自治体が対応に苦慮してきた経緯があります。
今回もまた、見直しによる規制の強化がありました。
総務省は令和5年10月1日よりふるさと納税制度の適正な運用についてとして、返礼品に関する見直しを再度告示しています。
主には募集費用総額5割以下基準、地場産品基準等です。募集費用については、経費を寄付額で割った金額が5割を超えてはいけない範囲に、ワンストップ特例制度の事務処理や寄付金受領証発行、業務に係る職員の人件費、掲載するポータルサイト運営事業者への費用、そのほか委託事業者費用等を含ませます。
これまで含まれなかった費用が含まれることで、経費が増加し、実質の値上げをせざるを得ない状況ということです。
また、地場産品については、加工品のうち熟成肉と精米は原材料が同一都道府県内産であることが追加されました。この地場産規制は、多くの自治体が悩まされた経緯があり、地場産品の豊富な北海道と九州に返礼品目的の寄付が集中して、「牛肉はないし、埼玉ではウニイクラやホタテなんてとれるわけがない。じゃぁどうしましょうか」というように、いかにして返礼品を調達して寄付を得るか、知恵を絞ってきたわけです。それでも更に規制が厳しくなるという今回の見直しです。
これは大きな影響が避けられません。
既に多くの自治体では、寄付額の引き上げを行うとともに、返礼品の取り扱いを廃止・縮小する動きがあり、総務省の基準に合致するかチェックする作業も各自治体に生じています。
事前に確認しましたところ、市では返礼品を担う120事業者へ順次説明をおこない、調達価格は変えずに寄附金額を上げることで、従来返礼品割合を３０％以下にしていたものを、２５％以下にする。また、一度には変更できないため、10月～3月までの半年かけて順次変更するとの回答でした。
返礼品について、今の段階でどの程度２５％以下にする形でまとまったでしょうか。
その他に、内容量や素材の変更、返礼品の取り扱いを終了したものはあるのか、３０％から２５％へ下げる算定根拠、今回告示された各費用がそれぞれどの程度の割合になるのか、まずは詳細をお伺いします。
答弁概要
今年10月に指定制度の基準の変更事項も多く、更に厳しくなった。
指定対象期間における「寄附金の募集に要する費用」の合計額を、寄附金受領額の合計額の5割以下とすることとあり、「当該募集に要する費用」に含まれる項目が増えたため、5割以下に抑えるためには、寄附金受領額を引き上げる、つまり、返礼品割合を引き下げることとなる。本市としても、10月から本市110の事業者のご理解をいただきながら返礼品の寄附額を順次変更している所。
25％以下の現状は、12月1日時点で、全返礼品の50％が改定済みであり、3月までにすべて改定予定。
返礼品では内容量や素材の変更をしたものはなく、返礼品の取り扱いを終了したものは、在庫が少なくなり整理した返礼品等を含め、約60品を取扱い終了した。
２5％以下へ下げる算定根拠及び各費用の割合については、「募集に要する費用」の合計の際に、一番割合の高い「返礼品等の調達に係る費用」の割合を25％以下にすることで、他の費用との合計で50％以内になる見込みをたてた。返礼品等の送付に係る費用が約3.8％、広報に係る費用が約0.4％、決済等に係る費用が約0.9％、事務に係る費用が約20.9％と見込み。
取扱終了の返礼品が約60品ということで、やはり影響があり、また過去の議会答弁では120事業者と聞いておりましたので、110事業者と減少もあったということでしょうか。
返礼品を担う事業者のみならず、寄付者にとっても影響があります。
10月からの見直し前に、需要の先食いになるとわかりつつも、実質の値上げの前にと、駆け込みのふるさと納税が増えて、反動減を懸念する自治体の声もあると報道されています。
ふるさと納税の受け入れ額の事例で、昨年度全国一位は、宮崎県都城市の195億円、市の一般会計予算の2割に相当し、地元経済への波及効果も大きいですが、減少による影響も大きいと推察されます。
飯能市において、前年同月や、例年の推移と比較し、どの程度駆け込み需要があり、次年度以降返礼品割合の見直しによる寄付金額の減少をどの程度とみているでしょうか、お伺いします。
答弁概要
かけこみ需要は、8月と9月が顕著に現れた。8月は前年度同月比約1.37倍の1,700万円、9月は前年度同月比約3倍の5,300万円の寄附の申し込み。
次年度の寄附の動きは、寄附金額も上がることから全く予測がつかないまでも、全国の市場規模は上昇傾向であることや、本市にもある超高額返礼品を好む新規寄附者からの申込みを鑑みても、減少傾向であることは否めない。
通常ですと、今12月が駆け込み需要の時期ですが、既に8月に3倍の寄付があったということでした。反動は避けられないところですね。この厳しい状況にあって、更なる工夫が求められているということです。
制度に違反するわけにはいきませんので、どの自治体も痛手の現状で、ここはぜひ攻めに転じていただきたいと考えるところです。
ふるさと納税の税金控除額の上限は約２割であり、全国の住民税は約１３兆円、ふるさと納税の市場規模は約２兆６千億円と考えられ、まだまだ開拓の余地があります。令和4年度のふるさと納税額は約9600億円ですから、市場規模の半分にも届きません。
そもそも、ふるさと納税は、首都圏一極集中による税収格差が問題となりつくられた制度ですが、地方に財政的余裕のある自治体はほぼ存在しません。地方創生、地方自治、さかんに叫ばれますが、実際には人口減少時代において、地方の税収は非常に厳しい。
その解消を目的にできた貴重な自主財源であるふるさと納税も、度重なる制度の見直しや地場産規制により、一次産業が盛んで地場産品資源の豊富な自治体とそうでない自治体の二極化、自治体格差が大きい現状があります。先ほど申し上げた通り、北海道と九州の一人勝ちです。
その中で、飯能市はありがたいことに多く寄付をいただいてきた自治体であり、そこには様々、制度への対応の苦労や努力があっての結果だと思います。でも、まだまだ市場が未開拓です。まだまだ戦略的に攻める余地があります。
あらためて市長におうかがいします。
ふるさと納税を市財政においてどのように位置付け、目標設定をし、市政やまちづくりに取り入れ活用していくのか。地元経済への影響も踏まえ、どのような姿勢で取り組まれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
市長答弁
おかげさまで、ふるさと納税制度を本格稼働した平成28年から、合計18億円もの寄附を全国の寄附者より頂戴してまいりました。飯能市には返礼品を提供してもらえる事業者の大きな力があったからこそと確信しております。
ふるさと納税の寄附金は本市の自主財源に潤いを与え、また、事業者への経済への影響と間違いなく有効な取り組みであることはいうまでもありません。
産業振興課と一つの課となることで、一体的に地元事業者との連携が更に重要になると考えております。ふるさと納税の取組の勢い、築いてきた事業者等とのつながりを継続し、地域産業の振興につなげてまいります。
現在、審議されています条例案で、行政機構を改正して、ふるさと納税課が産業振興課に入るわけですが、ふるさと納税への取り組みを更に強化するための改正であるという市長のお考えがわかりました。
そのお考えを元に、続いては使途、活用についてうかがってまいります。
２）ふるさと納税の使途の見える化
令和５年８月１日、総務省自治税務局市町村税課のふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）によると、全国のふるさと納税の受入総額は、約9654億円に達しました。
概要説明を確認すると、ふるさと納税の受入額実績や活用状況の公表等について、受入額実績・活用状況（事業内容等）の両方を公表しているのは、1,446団体（81.0％） 、受入額実績のみ公表しているが264団体（14.8％）、その他が76団体程です。
事前に調査を依頼したので、受け入れ額実績や活用状況の詳細について、確認はできておりますが、市のホームページ上では、この詳細は確認できませんでした。市の過去の決算に関する資料を紐解けば、ある程度確認できますが、市民のみなさんにはわかりづらいです。
先般視察に伺った、泉佐野市では、年度単位で泉佐野市ふるさと応援寄附金実績報告書をPDFファイルで作成し、直近の報告書は95ページにわたる詳細な資料で、指定の使途、運用事業の名称、運用事業の概要、事業の目的・内容、運用の成果、事業費、基金から充当した額、担当部課や基金所管部課など、画像も用いてわかりやすく、各充当事業について説明がなされています。
泉佐野市のふるさと納税にかける情熱というのは凄まじく、経済建設委員会の視察でうかがった際も、出てきたスライド資料がなんと320ページ、「まずは私から1時間お話します。続いて…」というすごい熱量で、我々も、本気で学ばせていただきます！という刺激を受けましたし、やはりこの熱量が応援されるんだろうなと感じます。
ページ数が多いのがいいわけではありませんが、どんな目的でどう運用して、その成果がどうで、こんな風に寄付を活用しましたよ！というのが伝わるからこそ、市民も恩恵を実感できるし、応援されるなと感じたところです。
寄付者の気持ちに対して、寄付がどのように活用されたか、また市民が、飯能市へ寄付された寄付金がどのように使われているか、妥当性も含め確認できるよう、専用の公開ページを設けるなどして、報告書面を整備、公開する必要はないでしょうか。
答弁概要
全国からいただた寄附金の使用用途は、毎年、寄附者に対し使途報告書を送付し、寄附金を充当した事業等をお知らせしている。
市民に対しては、ふるさと納税事業についての内容や返礼品の紹介を広報紙へ掲載、「はんのう生活祭」にて返礼品取扱事業者の紹介や販売会なども実施している。
今後、使途報告書をホームページに掲載するなどPR方法を工夫し、ふるさと納税の周知を引き続き実施したい。
飯能市の強みとして、きめ細やかに個別の対応をされる職員さんのご努力があると常に感じております。寄付いただいた方には郵送でお知らせしているとのことでした。
市民のみなさんにもわかりやすいように、公開について、さらなる拡充よろしくお願いします。
寄付を活用して、住民サービスが向上した、施設改修など環境が整備された、この分野の施策に力をいれた、といった、使い道の成果が目に見えること、市民が実感できることで初めて、ふるさと納税の本来の意味が達成されると考えると、ただ寄付を集める、返礼品をもらう、その先にある使途が明確であること、使途が見えること、実感できることが重要です。
あらためておうかがいします。
市長は、ふるさと納税でいただく寄付金を活用して、どのような施策実現やまちづくりをしたいとお考えでしょうか。
市長答弁
ふるさと納税の活用については、その活用先を拡充していく必要があると考えております。
現在、ムーミン基金、森林文化都市基金、みらい環境基金、文化スポーツ振興基金の４つの基金を対象としておりますが、今後のまちづくりに生かしていくため、災害に強いまちづくりのための防災分野、福祉分野や教育分野など、本市が掲げる重点施策、政策等への活用の拡充も検討してまいりたいと考えております。
防災、福祉、教育など、使途は拡充していくというお考えであることがわかりました。
現状は、多くが観光施策にしか使えないという点について、うかがってまいります。
３）ムーミン基金条例の不明瞭な制約
飯能市のふるさと納税においては、ピーク時には約9割近く、現在も7割超がムーミン基金に入っています。しかし、ムーミン基金に入る多額の寄付金はムーミン基金条例の制約から活用しきれているといえない現状があり、市民からも制約がわかりにくいとの指摘があります。
過去に私は議会発言において、飯能市と市民にとって必要と思われる政策を提案するにあたり、その財源としてムーミン基金の活用についてうかがいましたが、議会答弁においては、ムーミン基金条例の制約で難しいというという答弁でした。
例えば、教育環境において、本に親しむ機会を拡充したい、本来ムーミンは児童文学であるので、ムーミン基金の活用ができないかとうかがうと、「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設と連携した観光施策の推進を図るための事業費にしか処分できない」ということでした。
他方、先の9月議会の委員会質疑において、令和4年度に、飯能河原周辺の案内看板、飯能河原の観光公衆トイレの便器洋式化、天覧山の観光トイレ給水ポンプの交換にムーミン基金が使われていることについて、「ムーミン基金は、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設と連携した観光施策の推進を図るための事業に充当されるものであり、ムーミン基金の充当先として飯能河原を整備することは、都市回廊空間の交流拠点であることから、基金設置の趣旨に沿うものである」と答弁されています。
都市回廊空間、「メッツァ」「あけぼの」「飯能河原・天覧山」のブラッシュアップ施策であって、活用自体は歓迎しますが、同じく9月議会の一般質問において、「博物館のPR動画コンテストへの活用」これは難しいという答弁でした。
博物館は都市回廊空間の中にあり、飯能河原天覧山のビジターセンター機能も明記されていながら、そして愛称が「きっとす」という北欧由来の愛称をもつ博物館でありながら、基金の活用ができない。
「北欧の雰囲気とムーミンの世界」とは何なのか。基金の趣旨が使い道を極端に限定しては本末転倒であり、市民から見て、何が対象範囲なのか不明瞭、事業の優先順位も不明瞭です。
ムーミン基金条例の制約が不明瞭であることについて、市民へどのように説明するのでしょうか。
何が良くて何が不可なのか、これは、トイレのポンプや便器はよくて、博物館の動画はなんでダメなんですか、という議論ではないんです。
優先順位はどうなっているのか、選定に説明のつかない裁量が存在しないよう、明確化していただきたく、この点についての市のご所見をお伺いします。
答弁概要
ムーミン基金は、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設と連携した観光施策の推進に要する財源に充てる場合に限り、活用できる。
先の９月定例会において、坂井議員から、「ムーミン基金の使途の範囲に限定した部門を設ければ、ムーミン基金を活用したＰＲ動画コンテストを行うことも可能ではないか」とのご質問を頂戴した。
ムーミン基金をＰＲ動画コンテストに活用することに当たっては、動画の募集条件を限定的にしなければならないことや、ライセンス上の取扱いについても確認や、細心の注意が必要であること、また、ムーミン基金の範囲に限定的にすることは、一事業者の限定的なＰＲにならないかといった公共性、公益性の担保の面や、ライセンス上の違反にならないか、ライセンスの契約において新たな費用が生じないかなど、確認、整理しなければいけない課題がある旨をご答弁申し上げたもの。
ムーミン基金の活用については、ムーミン基金条例及びライセンス契約等に照らしながら、その活用先を決定していく必要があるとともに、その選定基準の確認・整理や使途の見える化につきましては、進めていきたい。
ライセンサーがその使途を限定するのは、当然であり、だからこそライセンス契約が存在しています。ムーミン基金はムーミンという名を冠する以上、制約があるのは当然だと理解します。
選定基準の確認や使途の見える化も進めるということでした。
しかしながら、基金の趣旨が飯能市に寄付されるふるさと納税の大部分の使途を極端に制限してしまっている現状に対し、ムーミン基金条例の条文を見直すことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
市長答弁
ムーミン基金条例の条文を見直すことにつきましては、ムーミンという名を冠とすることから、ライセンスという部分に大きく関わってまいります。ライセンス契約等の関係もあり、ムーミン基金の条文を直ちに改正できるものではないと考えております。
しかし、その運用に当たっては、協議していくべきであるとも考えております。北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設との連携を図り、地域活性化につながるような事業に活用をしていくことについては、問題ないと確認をしたところでございます。
活用方法の拡充などについて、今後とも協議してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
ムーミン基金条例の条文を見直す、ということは難しいことは理解できます。運用にあたっての協議もされていて、連携も深めているということですので、ムーミン基金が市に大きな成果をあげていることは間違いないところです。
４）ふるさと納税の使途の見直し
先ほどの総務省ふるさと納税に関する現況調査結果によると、ふるさと納税を募集する際の使途の選択について、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できる自治体は、1,745団体（97.7％）に達します。
そうした団体における選択できる範囲については、分野を選択できる自治体が1,677団体（93.9％）、さらにクラウドファンディング型の実施を含め、具体的な事業を選択できる自治体が431団体（24.1％）ほどあります。
ふるさと納税のポータルサイトにおいて、様々なランキングなどが掲載されますが、その中で飯能市の使途の選択ランキングは1位に観光・交流・定住促進、2位にまちづくり・市民活動、3位に環境となっています。
この観光・交流・定住促進については、実態と差があり、ムーミン基金は使途の制限が重く、実際には観光のごく一部です。
ふるさと納税の納税者の使途先の人気や傾向も踏まえて、広い施策において、納税者と市民双方にメリットがあるよう、基金についてその使途を見直し、ふるさと納税における明確な市の姿勢や戦略に取り組む必要があると考えます。市のお考えをうかがいます。
答弁概要
先ほど、市長からご答弁申し上げましたとおり、ふるさと納税の活用先の拡充について検討し、取り組んでいきたいと考えております。
市の施策に有効に活用していくため、活用できる施策を広げていく、納税者の皆様が本市を応援いただくため、基金の選択肢を増やすといったことを検討してまいります。
基金の選択肢を増やすことを検討する、という明確なご答弁でした。
検討を長引かせず、実行実現されるようお願いいたします。
使い道が広がるならば、さらなる多面的な活用を加速させたいところです。
５）クラウドファンディング型ふるさと納税の多面的活用
先ほどより申し上げている泉佐野市では、ふるさと納税について、他の自治体より先行して取組み、日本一の自治体にもなった責務として、公平な環境を作ることを目的に、蓄積されたノウハウを全国の自治体に積極的に共有し、取組みの手伝いをされてきました。
近年は、地場産品規制に対応するため、ふるさと納税3.0と銘打ち、特産品が無いならば創ってしまおう、ということで、商品開発・販路拡大等補助金の原資にふるさと納税を用います。
市内事業が魅力的な返礼品を生み出します、その為の設備投資や加工、開発、事業拡大に必要な費用を、100％上限なしで、泉佐野市が補助金として出します。地元企業を応援する泉佐野市を、ふるさと納税型クラウドファンディングで応援して下さい、いただいた寄付金は、全額補助金にして、市が地元企業を支援します。という仕組みです。
返礼品と寄付者のつながりから、返礼品の魅力はそのままに、寄付者と自治体との関係を築く取り組みで、市へのふるさと納税による税収は無いものの、新産業や雇用創出、今後の税収・ふるさと納税増につながることで、企業と寄附者の関係が変わる、還元と応援のハイブリッド方式です。既に数十億円の寄付があり、何件も事業化されています。
また、寄附で全ての経費を賄うので実質財源の持ち出しはありません。持ち出しがないということは、どんな財政状況の自治体でも実施可能な取り組みです。
ふるさと納税の仕組みは進化しています。新たな返礼品となる地場産品が生まれ、寄附を押し上げつつ、新たに産業が生まれ、雇用も生まれてふるさと納税も増加していく、ふるさと納税の多面的活用を模索してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
答弁概要
ガバメント・クラウドファンディングにつきましては、個人、企業など限定されることなく、手軽に自治体を応援できるというメリットがある。
また、全国の共通した課題に対し、複数自治体が連携して寄付を募る仕組みとして、日本全体が抱える課題の解決に向けた自治体の取組に活用する広域連携ガバメントクラウドファンディングも誕生している。
ガバメントクラウドファンディングは、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組みであることから、イベントの開催や事業の実現、活動団体への支援などの内容を定め、賛同、応援される個人、企業にインターネットを通じて幅広く募集することが必要となる。
そのため、寄付者の皆様に共感をいただく事業、応援いただきたい事業を、分かりやすく発信していく必要がある。
担当部署では、ガバメントクラウドファイナンスについて検討を重ねてきている。活用できる事業の選定、先進自治体での取組や効果などの調査、研究を更に進めていく。
ガバメントクラウドファンディングの検討を重ねているとのことでした。
ふるさと納税は返礼品次第な面もありますが、日本の寄付文化は大きく変化してきています。クラウドファンディングが当たり前になって、いかに応援されるか、に今後はシフトしていくと感じています。
ぜひ検討を長引かせず、実行実現に移していただくようお願いいたします。
地元事業者、民間企業を巻き込んでの、新たな取り組みはやはり市長のリーダーシップなくしては、議論も進まず、実行実現できません。
多面的活用の推進を考えますと、市では企業版ふるさと納税もスタートしています。委託業者が広く全国の企業に広報して寄付を募るのも必要ではあります。
しかし少なくとも、飯能市と関係性の深い、共に地方創生まちづくり地元経済の発展に尽くされる地元企業へは、業者を介さずとも協力を得られる方法があります。
それは、市長が自ら営業マンとなり、広報のプロジェクトを組むなど、市長のリーダーシップで企業へ出向いて協力のお願いをすることです。少数限定ですから、市内企業をまわりお願いすることで、企業努力で得た利益からいただく、貴重な寄付を全額、市のために活かすことができます。ここは決して委託業者に丸投げして、手数料等々引かれてはいけないところです。
自治体間競争でもあるふるさと納税、貴重な自主財源をいかに増やし、市民生活の利便性向上、市の発展、選ばれる愛される応援される飯能市のために次の展開をしていくのか。
今こそ、市長のリーダーシップが必要と考えます。
市長ご自身はふるさと納税をどのように発展させたいとお考えでしょうか、おうかがいします。
市長答弁
ふるさと納税は、地元の産業振興、観光振興に資するものであり、かつ、貴重な自主財源の確保、本市の魅力を幅広く発信するシティプロモーションなどに資する、大変重要な制度であります。
今後も、ふるさと納税の趣旨を踏まえながら、自治体の財源確保や認知度の向上、事業者への経済波及効果の向上や産業振興のために、私自身が強いリーダーシップを発揮し、ふるさと納税の積極的な推進、納税額の確保に取り組んでいく所存です。
ぜひ、市長の強いリーダーシップで、基金のあり方ブラッシュアップ、ふるさと納税額の増への新たな取り組みを実行いただきまして、自主財源による市の課題解決、重要施策実現につなげていただくよう期待しております。
よろしくお願いいたします。
続きましては、里親制度についてをテーマにうかがいます。
２ 里親開拓や支援への基礎自治体関与の重要性
里親制度とは、親の病気や虐待、経済的理由など様々な過程の事情で、過程で暮らすことのできない子ども達を、保護者に代わって家庭に迎え入れ、愛情と家庭的環境の中で安心して暮らせるよう育てる、社会的養護の制度です。
日本では、戸籍や地縁血縁、宗教などの考えなどもあり、欧米諸国のようには広く認知されていないところですが、その重要性は社会環境の変化と共に増しており、基礎自治体においても様々な取り組みがなされています。
私が里親制度について学ぶきっかけとなったのは、所属政党日本維新の会のダイバーシティ推進局、その前身であります維新女性局の女性議員による勉強会でした。
社会的養護については、女性議員の関心が高い分野であり、実際に養子縁組をして法的にも親子として養育する養子縁組里親であったり、養育里親であったり、複数人受け入れているとか、実子と里子の子育て真っ最中など、様々な形で、里親として子どもを受け入れている女性議員がおられ、その方々の実体験から学びを得ることができました。
まずは知ることの大切さを痛感したところであります。
里親制度について、基礎自治体の関与の視点からうかがってまいります。
１）養育支援の現状
先般、里親月間があり、事前に頂いた資料においても、期間に応じた広報等が事業化されていました。里親制度については、都道府県が主に担う制度ではあるものの、こども家庭庁のこども家庭審議会、社会的養育・家庭支援部会において、有識者より基礎自治体レベルで里親制度に対する思い入れ、考え方、ビジョンが異なっており、基礎自治体との密な連携はまだなく、今後議論のポイントにするべきとの指摘がありました。
現状、家庭での養育が困難な事例があった場合、市内の教育・保育、福祉等の関係機関・団体が密接に情報共有・連携を行い、包括的な支援体制として、地方自治体の教育委員会や福祉部局、学校・保育園、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、児童相談所、医療機関と連携し、こどもの保護など支援に繋げるべく共助体制の構築が図られています。
しかしながら、保護に至った後、その保護先について市のかかわりは現状としては担う部分が少なく、飯能市内で保護となった子どもたちも、市外の保護施設で保護されるケースが少なくないのでは推測されるところです。
要支援の子どもに対し、支援につなげる点では道筋が明確であることはわかりますが、現状として、保護された後の子どもの社会的養育がどのような構造となっており、子どもたちが里親へという部分は余裕をもって確保されているのか、子どもの育ちの継続性がどのように担保されているのか、市の対応と現状についておうかがいします。
答弁概要
社会的養護については、保護者のいない子ども、被虐待児など家庭環境上養護を必要する子どもなどに対し、公的な責任として社会的に養護を行うことと定義されている。
一時保護は、児童虐待や親の疾病などの際、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、または心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するアセスメントが必要な場合などに、児童相談所が実施するもの。
埼玉県発表の「埼玉の児童相談（令和４年度の実績）」によると、令和４年度は、一時保護が1,182件実施。
このうち、令和４年度中に一時保護所を退所した後の状況は、家庭引き取りが最も多く約55％、社会的養護とされる児童福祉施設入所は全体の約16％、里親等の委託は全体の約2％。
このような状況の中、市としても、地域や家庭に一番近い基礎自治体として、児童相談所と連携しながら、社会的養護の一環である里親制度の周知啓発、飯能市里親会（地区会）の活動、里親家庭への訪問・相談支援など、きめ細やかな支援を進めている。
社会的養護必要な子どもが里子として受け入れられている比率は少なく、児童福祉施設などの公的機関で暮らしている子どもが多い現状がわかりましたが、その中でも、飯能市里親会の活動については、大変熱心で子どもたちにとって必要な活動を続けていただいているとうかがっているところです。
市が家庭や子ども達に一番近い立場として、きめ細かな支援を進めていることは心強いと思います。
２）児童相談所との連携
今年度の里親月間では、具体的に広報はんのうで周知記事を掲載、市ホームページに市内里親インタビュー記事掲載、里親月間特別展示、里親啓発映画会などが実施されたとうかがっています。
これらは、里親月間に応じた対応ですが、飯能市子ども・子育てワクワクプランにある、児童相談所と連携し、里親制度の普及啓発を図るとともに、里親会の支援を行う、という目標を踏まえましても、やはり里親月間に限らず、基礎自治体としてやれることを実施していくことは、支援を必要とする子どもたちに一番近い存在として重要であると考えます。
先ほどの、こども家庭庁の令和５年度第２回社会的養育・家庭支援部会において、桑名市が提出した里親開拓・支援にあたっての基礎自治体関与の重要性という資料があります。これによりますと、基礎自治体が関わるメリットがあると明記されています。
桑名市では、くわな里親支援ネットワークを設け、市は里親希望者を児童相談所へ紹介し、児童相談所は里親委託を行った里親の支援を依頼します。市は、希望者の発掘、希望者への説明会開催、里子委託を受けた里親への支援を子育て関連のＮＰＯや里親会、里親支援専門員やフォスタリング機関と連携し、支援にかかわっています。
具体的には、自治会・子育てサークルなど、小規模な集まりでの膝を交えた説明会の開催。里親希望者面談時、市内の里親への里子委託時の里親支援担当者の同席。委託里親宅へ児童相談所、フォスタリング機関が訪問する際の同行訪問を進めています。
こども家庭庁では、次期都道府県社会的養育推進計画の策定要領における論点整理等が進んでおり、その中では、可能な限り原籍校への通学が可能となる環境を確保するため、一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親等の確保を進めるとあります。
改正児童福祉法により、令和6年度からは仮称、里親支援センターにより、都道府県や政令市が対応を進める見込みであり、基礎自治体として取り組めるものを先行しています。
次年度以降、可能な限り原籍校への通学が可能となる環境を確保することが検討されており、今後、都道府県でも動きがあると思われます。桑名市の事例を参考に考えると、市としても対応が必要な子どもが市内において継続して通学できる支援、里親支援が必要であると考えますが、市の取り組みはどのようになっていますでしょうか。
答弁概要
市では毎年１０月の「里親月間」に合わせて、里親制度に対する理解を進めるための集中的な広報や啓発事業を実施している。本年度（１０月）は、毎月市立図書館にて開催している映画上映会と共催して里親制度の周知啓発を実施し、多くの参加者の皆様にご関心をいただいた。
年間を通じて、所沢児童相談所と連携し、里親家庭への訪問や相談支援、所沢里親会、飯能市里親会の活動を支援している。
地区会である飯能市里親会におきましては、季節ごとに里親家庭が親睦を図ることができるレクリエーションや里親入門講座、研修会等を実施しておりますが、実施にあたっては市のみならず、所沢児童相談所、県の里親フォスタリング事業を受託している社会福祉法人も参加し、相互の情報交換や学びを深める大切な機会としております。
来年度、令和６年４月１日施行の改正児童福祉法においては、都道府県等における支援として、里親支援センターにおいて里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことが明記されております。
社会的養護を受けている子どもたちの原籍校への通学可能な環境整備も含め、社会的養護のもとにある子どもたちや里親支援について、地域に一番身近な自治体として、児童相談所や関係機関との連携を一層強めて支援に取り組むことが重要であると考えております。
広報は重要な事業ですので、たまたま図書館利用で映画会に参加した方が里親制度に関心をお持ち下さるなど成果があったと聞いているところです。
また飯能市里親会の活動が、社会的養護が必要な子ども達や里親家庭にとって大変重要な機会を担っていただいているということでした。
また、改正児童福祉法への対応を進めておられることがわかりました。
ご答弁にもあった、フォスタリング事業について、更におうかがいします。
３）里親フォスタリング事業の誘致
埼玉県では、里親支援業務の一部を社会福祉法人に委託しています。里親フォスタリング事業の対象地域は川越児童相談所管内及び熊谷児童相談所管内となり、飯能市は含まれません。
このフォスタリング機関は、里親に関する広報や啓発活動、里親希望者への研修や相談などを通して、子どもが家庭で育つことを手伝っていく機関として、子どもたちが家庭で育つための環境を整え、里親を希望する方を増やしていくことを目的としています。
他県でもこの事業は成果を上げており、栃木県のフォスタリング期間は基礎自治体の施設で里親制度説明会を実施しており、令和３年度の里親登録者数が前年度比で1割も増えたそうです。里親への補助制度、研修内容、体験談などが伝えられ、子どもを授からず悩む夫婦が養育里親になるための支援が充実していることが伝わるなど、効果を上げています。
里親フォスタリング事業については、埼玉県が児童相談所の業務が繁忙になる中で、児童相談所が担ってきた里親業務の一部を社会福祉法人に委託し、里親事業を充実強化するために導入している事業です。
市としても、県の事業と連携し里親制度を充実させていくとともに、将来の里親フォスタリング事業の誘致も見据え取り組んでいくことが必要と考えますが、市の取り組みはどのようになっていますでしょうか。
答弁概要
県の事業である里親フォスタリング事業につきましては、現在県内で２つの社会福祉法人が受託をし実施している。その一つである、日高市の社会福祉法人同仁学院は、管轄は川越児童相談所となるが、地域性も近いことから、長年にわたり、飯能市里親会の事業や里親入門講座などの各種研修会などにご協力いただき、強固な連携がある。今年度も、これまで同様、啓発事業や研修会を合同で開催するなど、専門性の高い受託社会福祉法人の知見と連携しながら、里親制度の周知啓発、理解促進を図っている。
埼玉県内で委託されている社会福祉法人が2か所。そのうちの一つが日高市ということで、地域的に長く強固な連携があるということでした。長年の実績もあるとのことですので、引き続き、先進的な取り組みを推進していただきたいと思います。
４）里親ショートステイの促進
先の桑名市では、里親を活用した子育て短期支援事業、いわゆるショートステイを実施しています。児童養護施設等から、里親へ再委託の場合は、施設等への委託費は事務費分を上乗せ(保険は施設で加入)しており、先ほどもご紹介したように、桑名市と里親との関係も構築されているため、スムーズに導入できているそうです。桑名市におけるショートステイ実績として、令和４年度は33件のうち、19件が里親によるショートステイで、委託率が57.6％に達しました。
このショートステイ事業は、朝霞市や所沢市でも公表されています。子育て短期支援事業として、保護者の疾病等の理由により、家庭において一時的に児童を養育することが困難となった場合に、児童養護施設等で短期間、必要な保護を行いました、とあります。
飯能市子育て短期支援事業実施要綱には里親の項目がきちんとありますが、里親委託率を含め市の公表資料からは読み取れないところです。
厚生労働省では、新しい社会的養育ビジョンを取りまとめており、その中で里親委託率の向上が掲げられています。目標指標は、乳幼児の里親等委託率が75％以上、学齢期以降の里親等委託率を50％にするとあります。なお、令和二年度末時点、全国での里親等委託率は22.8％とあり、さいたま市は45.9％、埼玉県は19.9％です。
子育て短期支援事業について、目標指標を達成すべく、里親の活用状況や委託率について明確に、より一層里親制度への関心や支援につなげていくことが必要とされています。推進への市の取組やお考えをお伺いします。
答弁概要
子育て短期支援事業は、保護者の疾病、仕事その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童に対し、当該児童及び家庭の福祉の向上を図るために実施をしている。
ショートステイ先につきましては、要綱に「里親」の規程を加え、「短期入所生活援助が実施できる施設または里親」とした。これは、厚生労働省による「新しい社会的養育ビジョン」、里親の新たな役割として「里親ショートステイ」が掲げられ、令和３年度から市町村が里親に直接委託が可能となったもの。
令和４年度の実績は、主要な施策の成果説明書において公表のとおり、延べ１０日間、児童養護施設へ短期入所を委託した。
短期入所については、当該児童や家庭の複雑な事情にも配慮する必要があることから、飯能市里親会を中心に、市内の里親家庭への委託についての理解促進を進めていく。
飯能市では、要項に明確に「里親」と打ち出している。里親に限らず、飯能市では何でも「等」とせずに、きちんと必要な項目が明記されているものが多く、各分野から評価されるところだと思っています。
短期支援事業につきましても、ぜひ目標指数を達成できるよう引き続きよろしくお願いいたします。
５）里親制度情報提供の促進
厚生労働省は、令和３年度に子ども子育て支援推進調査研究事業として、不妊治療中の方への里親・特別養子縁組の情報提供方法に関する研究を実施しました。
概要は、不妊治療を行う医療機関のスタッフ向けに、「治療以外の選択肢」のひとつとして、特別養子縁組制度や里親制度に関する適切な情報提供を行うにあたっての参考資料となるよう、望ましい情報提供の方法とそのタイミング、先進的な取組をとりまとめたものです。
各医療機関において検討し実施するための参考資料ですが、市は市内の医療機関とも連携して様々な事業を行っております。
議会答弁が難しい課題であることは承知でおうかがいします。
不妊治療の方への配慮はデリケートな部分であることは十分に認識しています。私の友人も多くが、積極的な不妊治療を選択し、授かったり授からなかったり、心身共に負担が大きかったり、時に辛いお別れがあったり、こればかりはわからない。
しかし、もし里親・特別養子縁組を選択肢の一つとして考えることがあれば、小さい月年齢でのマッチングを望まれる場合など、年齢やタイミングも大きな要素となり、情報提供していくことは基礎自治体の大切な役割でもあると考えます。
不妊治療を実施する医療機関へ制度の案内や情報提供を依頼するなど、市としては連携をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
答弁概要
議員お質しのとおり、不妊治療の方への情報提供につきましては細心の配慮が必要となる。今後とも、医療機関等への制度案内や情報提供を通じて、特別養子縁組制度や里親制度に関する理解促進を進めていくことに努める。
不妊治療の保険適用範囲拡大、東京都の卵子凍結への補助、医療の進歩で選択肢はさらに広がっています。今後多様化するでしょう。しかしリスクはありますし、人類が不老不死でない限り、子どもを産み、育てる時間が無限に延びるものではないのも現実です。
様々な連携を今後も進めていただきますようお願いいたします。
里親制度は少しずつですが広がっていることは間違いないと思います。
少し前に一世代上の先輩が再婚されまして、奥様は同世代で、あぁこれからの50代60代を二人で仲良く過ごすんだな、素敵だなと思っていたら、里親制度でお子さんを迎えたと紹介をされまして、親子の年齢差が考慮されますから、お子さんというより少年というか青年でしたけど、いい家族の姿だなと純粋に感じました。
多くの方に制度について知っていただき、理解を深めていただきたいと願うところです。
飯能市は、広報にこうした漫画での啓発活動もしていて、これを職員さんが描いたというのはすごいタレントでそれも素晴らしいんですけど、基礎自治体としてきめ細やかに、そして熱心に里親制度を推進する取組みや連携があるということがよくわかりました。
引き続きの推進をよろしくお願いいたします。
