昨年は、飯能市内で大変痛ましい事件事故が続きました。
市民の皆さまからのご不安の声を受け、今回は、安全安心に関する質問をさせていただきます。
１交通安全に係る諸施策について
（１）道路の安全確保について
①既存の安全対策達成度について
令和4年12月、川寺・笠縫にかかる市道で、交通死亡事故が発生しました。
これについては、地域住民の皆さまから様々なお声をいただき、交通安全に係る不安や対応のご要望が多くありました。
また事故のあった加治小学校付近の交差点については事故が多発していることから、加治地区３自治会の自治会長、加治小学校校長、PTA会長、県議、加治地区在住市議の連名で、加治小隣接交差点信号を歩車分離方式への変更を求める要望書を飯能警察に提出しており、地域の皆さまの、交通安全への意識やご意見、ご不安もまた感じているところです。
令和4年版の交通安全白書は、令和3年6月に千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5人が死傷する交通事故による対策を取り上げています。
この中では通学路の総点検、万全の対策を講じることなどが記載されておりました。また、定期的な合同点検として、通学路交通安全プログラムなどを強化し、従前の点検では取り上げられなかった、見通しの良い道路や幹線道路の抜け道など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の侵入が多い箇所などの新たな観点を踏まえた合同点検を実施しています。
対応必要個所については、市区町村の管轄でも通学路の変更、登下校の見守り活動、歩道、ガードレールなどソフトハード共に、対策が実施されました。令和3年12月末時点で約7万6000か所ほど指定され、大半が教育委員会、学校や道路管理者による対策が必要とされました。
質問です。
飯能市において、これまでに実施した、点検などの蓄積や指摘箇所について、どのように活用し、地域の実情を踏まえた効率的・効果的な対応がされてきましたでしょうか。
また、ここ数年の市内の交通死亡事故に関して、警察との協議を含め、防ぐ要素がなかったかかどうかもお伺いします。
答弁
通学路合同点検につきましては、文部科学省と国土交通省、警察庁が合同で実施する、幼児・児童・生徒の登下校時等の安全確保のため、保護者や見守り活動されている方、自治会などの協力を得て通学路の危険箇所などを把握するための点検事業でございます。
そうした、改善が必要と判断された危険な箇所につきましては、道路や交通安全施設の管理者である市や県、警察に要望として提出され、道路管理者などにより、順次整備を行っているものでございます。
また、この点検は毎年行われていることから、これまでの点検の積み重ねを踏まえ、その蓄積を活用し、効率的・効果的に点検が行われる仕組みとなっております。
通学路以外の道路等につきましても、各自治会からの道路や交通安全施設に係る要望を受け付けており、これらも順次修繕等を進め、安心安全の道路環境の整備に努めております。
次に、ここ数年の交通死亡事故に関し、防ぐ要素がなかったかとのお質しでございます。
本市では、過去3年間で10件の交通死亡事故が発生しており、その傾向といたしまして、このうち複数台による事故が6件、また、国・県道での事故が8件となっており、死亡された方の9名が高齢者または若者で、6名が飯能市民ではない市外の方となっております。
交通死亡事故防止については、市でも県や警察と連携し、街頭キャンペーンなど様々な啓発活動を実施しているところではございますが、すべての事故を防ぐということには至っていない状況でございます。
議員お質しの防ぐ要素といたしまして、交通死亡事故の分析の傾向から、対象が情報の届きにくい飯能市外の方に対する周知の検討や、警察に対し幹線道路である国・県道での取り締まりの強化をお願いすること、高齢者や若者を対象とした情報発信の更なる強化、などが考えられます。
こうしたことはこれまでも行ってきたところではございますが、市民の安心安全のため、交通事故防止につきまして、一層の取組を行ってまいります。
②ゾーン30の拡大、ゾーン30プラスの適用について
市内では現在3か所、警察によるゾーン30の指定がなされており、埼玉県警のホームページを見ても、負傷事故は区域内で起きていませんでした。しかし、その区域外では多数の自動車関連の事故があり、危険性の高い地点はまだ多数存在します。
国土交通省は令和4年8月に、警察庁と連携して進めている生活道路の交通安全施策「ゾーン30プラス」の施策開始後の取り組み状況をまとめました。
最高速度30km規制とハンプ、狭さくなどの物理的デバイスの適切な組合せによる交通安全の向上を図る区域を「ゾーン30プラス」としており、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備を推進しています。
警察と道路管理者が共同で、地域の交通事故発生状況や地域関係者からの要望を踏まえて「ゾーン30プラス」の整備計画を策定することとし、令和4年7月末現在で33地区で整備計画が策定されたそうです。
質問です。
交通事故を防ぐためには、地域特性を踏まえた対策について、地域住民との合意形成を図ることが重要です。そのためにも、ゾーン30の拡大やゾーン30プラスの整備計画の検討は大変有効と考えますが、ご所見をお伺いします。
答弁
ゾーン30プラスは、生活道路における交通安全対策の一つで、ある一定の範囲内において、最高時速30キロメートルの区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより、交通安全を向上させ、生活道路における人優先の安心安全な通行空間の整備を進めようとするもので、令和3年度にゾーン30の制度改正によりできた、新たな制度でございます。
本市では、ゾーン30プラス区域はありませんが、ゾーン30については、平成24年度に緑町と双柳の一部を、平成26年度に双柳、中山、中居、青木の各一部を、平成29年度に新町の一部が設定されております。
議員お質しの区域の拡大等につきましては、飯能警察署に確認をいたしましたところ、現在の整備計画は令和4年度から令和8年度までの5年間の計画で、この計画に本市に整備を計画しているエリアはなく、また、次期整備計画においても、道路内における物理的デバイス等の設置要件を勘案すると、本市内における新たなゾーンの設定は難しいだろうとのことでございました。
そのため、市といたしましては、ゾーン30に限らず、生活道路の安全確保について、引き続き飯能警察署と連携し、様々な取組によって、市民の安心安全に努めてまいりたいと考えております。
ゾーン30については、令和8年度までの計画にはなく、その後も新たな指定はなさそうであるということでした。
ゾーン30に限らずの生活道路の安全確保というご答弁でしたが、確かに、30キロ規制ならいいというものでもありません。
今議会の経済建設委員会でも、市長公約で今まさに進んでいる区画整理事業や生活道路の整備など市内の道路が大きく変わっていく現場を視察させていただいたところです。
その中で、先輩議員から「このエリアの速度規制はこれでいいんだろうか」といったご指摘もあってですね。やはり道が出来たり変わることで増す安全性もあれば、必要な見直しも当然出てまいりますので、引き続きの警察との連携や必要な取り組みを続けていただきたいと思います。
③交通安全ボランティアの保険加入
交通安全のボランティアについて、保険適用については、以前も質問をしてきました。
その後について事前におうかがいしましたところ、適応される保険は自治会が加入する自治会保険が該当するとのことで、昨年度の実績では、１３４自治会中１３１自治会が加入とのことでした。
他方、学校の保護者が通学路の安全確保に立つ場合、自治会活動ではないのではないか、ＰＴＡ保険もPTAに入っていない人はどうであるか、そもそもＰＴＡ活動なのかという意見もありました。
現状として、よい意味で、飯能は地域のつながりが広く強く、多くの方が見守り等の活動にご協力をくださっていて、市の担当課だけでは把握しきれない幅広いボランティア活動が行われているものと推察されます。
近隣自治体でもボランティア保険は様々取り組みがあり、過去にも事例をお示ししておりますが、川崎市の事例をあげます。
川崎市では市民活動について、ボランティア活動保証制度として、市が損害保険会社と保険契約を行い、保証制度の事務は公益財団法人かわさき市民活動センターが担います。この制度は事前の加入手続きが不要であり、事故発生後に連絡し、市民活動中の事故を客観的に証明できる書類を提出するものです。金沢市でも同様の制度が運用されています。
質問です。
交通安全ボランティアについて、保険が適用されない方は、自治会の役等々は引退したけれど長年立ち続けてくださっている方や、学校の保護者を含め、存在しない、何らかの保険は適用されるという認識で相違ないでしょうか。
ボランティア活動において事故が起こってしまった場合、無保険は避けねばならないことから、より捕捉率の高いものを選ぶ必要があるのではないかと考えます。ご所見をお伺いします。
答弁
交通安全ボランティアの保険の適用につきましては、自主的な見守りを行っていただいている自治会の皆様には、各自治会で加入している自治会保険がございます。当市では自治会が自治会活動中のけがなどに備えて保険に加入した場合は、保険料の２分の１以内で補助金を交付しており、議員お質しのとおり、令和３年度は１３４自治会中１３１自治会から申請があり交付いたしました。
学校支援ボランティアの皆様に対しては、当市教育委員会が加入している保険がございます。
このように何等かの組織・団体に加盟されている方はなんらかの保険でカバーされておりますが、個人で活動されている場合には、ご本人が保険に加入しない限りカバーされない等、すべての人が適用されているわけではないと認識しております。
議員のお質しにございました「川崎市市民活動補償制度」をはじめ、近隣の所沢市でも「所沢市市民活動総合補償制度」を導入する等、全国で同様の保険を導入した自治体がございます。
一方、制度によっては、自治会活動保険とは補償内容が異なる部分がございますので、他市の事例を調査研究してまいります。
保険は補償内容について複雑な部分もありますので、ぜひ研究していただきまして、より捕捉率の高い選択も検討をお願いします。
④備品支援
飯能市では、ボランティアへの行政支援について、これまでも様々な備品支援が行われてきました。数年前からは、該当する県の補助金がなくなってしまったため、補助金活用による装備品の支援はなくなったと聞いていますが、引き続きの支援を求める地域の団体に対して、市の独自事業としても可能な限りの支援を続けていて、他の自治体と比較してもかなり力を入れていることは承知しております。
しかしながら昨年は、交通死亡事故を受けて、地域のパトロールや夜警等への参加意識がさらに高まったところで、夜警ボランティア中の死亡交通事故が報道されるなど、ボランティアに参加する側の安全確保について、様々ご要望もいただいているところです。
多くの自治体でも、様々工夫しながら実施しており、蛍光色のベスト、ジャンパー、たすき、誘導灯といった装備品以外にも、登録者に腕章や帽子、バッグなどを渡して、見えるところにつけて活動してもらうなど、より広い活動に支援の対象を広げている事例が多く見られます。
こうしたグッズを、車や人から見えるところに付けて活動してもらうことは、定点での見守り等にとどまらず、出勤途中や犬の散歩、ジョギングウォーキング、買い物などの日常生活の中で地域貢献することができ、不審者を抑制する十分な効果があることが知られています。
防犯や交通安全は、「目立つこと、見えること」が重要であり、ボランティアに参加する側の安全も守れます。
質問です。
市の交通安全ボランティア支援において、出勤途中、犬の散歩や買い物といった日常の部分でも、申請した希望者に配布できる備品支援を進めてはいかがでしょうか、おうかがいします。
答弁
本市では、各地区に設置された自主防犯グループが「わがまち防犯隊」として活躍されており、地域内における事件・事故の抑止や安心・安全な生活のできる地域を目指し、地域のパトロールや子供たちの見守り活動をしていただいております。
このため市では、こうした活動をしていただいている団体などに対しまして、ジャンパー、ベスト、のぼり旗などパトロール用等を貸与しております。
議員お質しの、出勤途中や犬の散歩、買い物といった日常の活動において、防犯や交通安全ボランティアとして活躍していただけるよう、希望される方にこうした貸与等を行うことにつきましては、埼玉県で実施している防犯サポーター制度がございます。
これは、ランニングやウオーキング、ペットの散歩などの際に、青色ＬＥＤ付ウエストバッグを身に着けていただくことで、地域の見守りを行ってもらうという制度で、本市のホームページにもご紹介しておりますので参考にしていただけたらと存じます。
この埼玉県の防犯サポーター制度、LEDライト付きのウエストバッグが貸与されるということで、朝夕の薄暗い時間帯などで役立ちそうですよね。
確認していただいたところ、例えばですが、自治会などで活動されているみなさんで登録されても貸与されるとのことでしたので、ぜひHP以外にも、様々市民のみなさんに知っていただけるよう、そして申し込みいただけるよう広報もよろしくお願いいたします。
（２）防犯カメラの推進について
①防犯を支援する自動販売機団体・企業との連携
昨年の事件事故を受けて、様々いただいた市民のみなさまのご意見、また市内事業者さまのご意見ご指摘には、防犯カメラの数を増やし、犯罪の抑止力を向上させ、問題が起きた時の一層の早期対処ができるようにしたほうが良いのではないかという、防犯カメラに関するものもありました。
市内では、行政施設に５０を超えるカメラが設置されていますが、犯罪を抑止し、犯罪発生時により迅速に対処できるよう、防犯については、常に更なる対応が必要です。
民間では、自動販売機の売り上げで防犯カメラを設置し、維持管理をしていく仕組みが存在します。
この仕組みを活用した事例は、全国に多数あります。
その一例で福岡県大川市をあげますと、行政施設5か所に自販機を設置し、公園のトイレ入り口など4か所に防犯カメラを設置したそうです。
これはみんなで防犯プロジェクトを展開する日本セキュリティ振興協会と一般社団法人防災・防犯自販機協会へ市が設置場所を提供し、カメラ設置に至ったものとのこと。収益が増せばカメラ台数も増え、事件発生時など必要な場合に映像を使えるようになります。防犯カメラなど設置運用協定を結べば、行政コストもなく安全安心を提供できます。
県内では、ふじみ野市においても、防犯カメラを併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定を締結し、公園に自動販売機を設置し、防犯カメラを設置しています。
また、防災・防犯自販機協会では、民間事業者へも同様の設置制度を設けており、飯能市内の民間事業者や各種団体へ設置を促すことも可能です。
飲料販売会社との連携事例も見られます。佐賀県鳥栖市や千葉県野田市は、コカ・コーラボトラーズジャパンと協定を結び、設置した自動販売機の売り上げの一部を用い、防犯カメラを設置する取り組みを実施しています。
県内では寄居町がキリンビバレッジ株式会社と協定を結び、防犯カメラ付き自動販売機、いわゆるみまもり自販機を設置しています。
質問です。
防犯カメラの設置増に向けて、行政施設や用地を活用し、「自動販売機を活用する防犯カメラの設置」を検討してはいかがでしょうか。また、市内の民間事業者や各種団体にも、この制度の活用を周知してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
答弁
現在本市の管理する施設等に設置してある自動販売機は、民間企業や福祉団体などが、行政財産使用許可により設置しているもので、災害や緊急事態などの停電時でも商品の供給が可能な災害ベンダー機が大部分を占めている傾向にあります。
これらの自動販売機について、議員お質しの「防犯カメラ付き」のもの変更することについては、自動販売機の設置者に行っていただく必要がありますので、自動販売機の機種の入れ替えなどの際に、こうした防犯カメラ付き自販機を設置していただけないかなどについては、周知してまいりたいと思います。
また、市の施設以外に設置されている商店等の店頭にある自動販売機については、市内の商店・企業など自動販売機を設置されている方の判断によるところでございますが、こうした情報につきまして調査研究し、必要に応じてホームページなどで周知してまいりたいと存じます。 答弁は以上でございます。
そうなんですよね。現状では行政センターなどにある自販機は団体等が設置しているということで、市としては、入替時期に防犯カメラ機能についてお願いするしかない。
防犯カメラはやはりこうした機能を有する自販機ですとか、店舗が増えることで増えていくのが現実的ですので、ぜひこうした仕組みを知っていただきまして、安全安心のまちづくり、防犯への社会的貢献として検討いただけるよう周知お願いを続けていただきたいと思います。
また、こうした事業者との連携は、各事業者の本業と関連したものも成功しやすいようです。
千葉県市川市では、ビル賃貸事業者がカメラを9台寄附していますが、これは地域の治安が良くなればより賃貸物件流通が改善するというものだそうです。
第一生命保険は、長崎県警が防犯カメラの寄贈を求めていたことを受け、県と包括連携協定を結び、県防犯協会連合会にカメラを寄贈しました。
愛知県では、県防犯協会連合会、県遊技業協同組合、中部遊技機商業協同組合、中部電力が費用を負担し、カメラを51台設置しました。こちらは通学路の安全確保に用いられています。
大阪府池田市では、車による防犯パトロールを強化し、ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用しています。ステッカー貼付による犯罪抑止効果と共に、事件発生時には、警察へ情報を提供します。
質問です。
各事業者や団体の地域貢献活動は、本業への効果やイメージアップ効果などもあることから、設置や映像提供などの協力を呼び掛けてはいかがでしょうか。
答弁
民間企業等に対する自社の敷地内等への防犯カメラの設置につきましては、先ほどの自動販売機と同様に、多くの企業や商店などで設置を進めていただくことで、地域が一体となった防犯対策が行えるものであると考えます。
また、ドライブレコーダーにつきましても、走る防犯カメラとして効果が期待されることから、飯能警察署におきましても、一般社団法人埼玉県乗用自動車協会西部支部、日高・飯能地区のタクシー会社７社と防犯活動の連携及びドライブレコーダーの記録データ提供に関する協定を締結しております。
こうした様々なカメラを活用した防犯対策につきましては、引き続き飯能警察署と連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。
防犯カメラの推進については、民間企業に設置いただく、自販機やドライブレコーダーを活用する、こうしたところが重要となって来るかとおもいますので、警察との連携他引き続きよろしくお願いいたします。
②埼玉県防犯環境整備推進補助金の活用
埼玉県は、防犯環境整備推進補助金制度を設けています。飯能市でも活用してきた補助金です。
令和４年１１月に埼玉県都市整備部都市計画課が発行した、令和４年度版防犯に配慮したまちづくり実践事例集をみてみますと、道路・公園などの整備に関する実践事例で大半の自治体が防犯カメラの設置を事例として出しており、地域における防犯対策に関する実践事例においても、防犯カメラの設置事例があります。
質問です。
防犯カメラの設置に対しても、埼玉県防犯環境整備推進補助金をまた活用してはいかがでしょうか。
答弁
本市といたしましては、道路や公園での犯罪抑止を目的とする防犯カメラの設置については、本市の市域が広く、設置後の管理にも多くの予算を要することから、現在のところ考えておりませんが、議員お質しの他市の設置事例については、こうしたことの解決について調査研究してみたいと存じます。
また、埼玉県防犯環境整備推進補助金の活用につきましては、他に活用できないか改めて確認し検討してまいります。
補助金の活用は非常に知恵の絞り甲斐のあるところかと思いますので、ぜひ積極的な活用お願いします。
③ふるさと納税の活用
大阪府八尾市では、防犯カメラが309台増加しました。費用の半分はふるさと納税で得られた寄付が当てられ、警察と八尾市、八尾商工会議所など約50の団体による協議会が主導しました。
市がふるさと納税に防犯カメラ増設を目的とした募集をかけたところ、市内の企業や住民を中心に99件約4500万円の寄付が集まり、市も自主財源で同額を計上してカメラを増設しました。ふるさと納税の使い道に共感が得られたよい事例と考えます。
質問です。
飯能市も、ありがたいことにふるさと納税は寄付を多くいただいている自治体です。市民のみなさんに広がった不安や高まる防災意識に対し、また飯能のイメージ回復やまちづくりの一環として、防犯カメラの設置を目的としたメニューをふるさと納税に設け、寄付を活用しての防犯対策を強化してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
答弁
議員お質しの防犯カメラの設置に関しまして、大阪府八尾市のふるさと納税サイトの一つ「ふるさとチョイス」を拝見したところ、寄附者の選べる使い道が16項目あり、その1番目に「安全・安心」を掲げ、安全・安心あふれるまちづくりの推進活動に対し安定的な収入を必要とするため、「地域安全・安心のまちづくり基金」を設置されている様子です。その基金の活用状況には、「防犯カメラの設置と維持管理」、そして「避難所関連物品の購入」がございました。
本市におきましても、寄附者の「そのまちのまちづくりを応援したい」というみなさまの善意を市政に生かすことが重要と考えております。毎年、全国から多くの寄附を頂戴し、中には熱いメッセージもいただいておりますことから、少しでも寄附者の希望する使い道へのご意向と、本市の政策展開への共感を求め、あらゆる角度からよりよい政策発展のための一端を担っていきたいと考えております。
熱いメッセージをいただく…嬉しいですね。飯能を応援しようという気持ちがありがたい。
寄付というのは、金額ももちろんふるさと納税は貴重な財源ですので大切ですけど、その使い道にいかに共感をいただけるか、応援したいと思っていただけるかが、本来の意味なんだろうと思っています。
日本維新の会は全ての所属議員が、身を切る改革を実行していまして、簡単にいうと納税者にご負担をお願いする前に、議員がやろうよということで、議員報酬を削減するというのがわかりやすいんですが、大阪以外では議員報酬削減がバシッと議決することは難しい。
そこで、法を順守した方法で、各自が自分の議員報酬の10～20％を寄付しているのですが、「埼玉維新の会身を切る改革グチ」カタカナの口座に振り込むときはほぼ能面の顔。義務感満載で振り込むんですけど、一定額まとまって、いざ自分の政策や政治信条に一致する寄付先に振り込むとなると、すごく心躍って、「この趣旨のこの思いにすごく共感したので、使ってもらえたら嬉しいです！！」と、私も熱いメッセージ書いたなと、ご答弁聞きながら思い出していました。
使い道に共感をいただいて、応援していただける飯能。
市政発展を担って様々な工夫期待したいと思います。
４ 看板による防犯カメラの抑止力最大化
防犯カメラについては、設置していることを知らせることで、抑止効果が見込めることが知られています。そこを強化した対策も、多くの自治体で事例があります。
茨城県境町では、防犯カメラの近くの電柱に、防犯カメラがあることを明示する看板を設置し、防犯施策を強調する施策を実施しているそうです。東京電力パワーグリッド社と、30本を上限に電柱へ無償設置を可能とする協定を結ぶことで、目立たなくて抑止力が薄い行政設置の防犯カメラの存在を、目立つ看板を設置することによって、的確に犯罪への抑止につながるよう、電柱を活用しています。
こちらもキーワードは「目立つこと」です。
またこちらでは、令和元年に一家4人が殺傷される事件起きたために、大幅に対策を強化してカメラ設置を倍増、令和2年からは市民のカメラ設置補助も開始し、公共にも活用できるカメラが令和3年6月の報道時点で49世帯113台となっています。
質問です。
防犯カメラの設置にあわせ、その設置表示は「目立つこと」で更なる抑止効果が期待できます。
既存の防犯カメラ設置場所のうち、電柱への看板設置による防犯効果向上が見込める地点を調査し、より目立つ電柱への看板掲示を進めてはいかがでしょうか。
また、個人宅へのカメラ設置に対する一部費用補助について、昨今の事件事故を受け、検討する考えはないか、お伺いします。
答弁
先ほどご答弁いたしましたとおり、現在のところ市では、市内の道路や公園などに防犯カメラを設置する予定はございませんが、犯罪抑止の観点から、防犯に関する看板掲示につきましては、効果があるものと考えております。
すでにある看板といたしましては、「ごみの不法投棄監視中」や「痴漢に注意」「ペットのマナー注意」など、それぞれの防止に寄与しているものでございますが、実際にカメラの設置はなくても「カメラ作動中」などの看板のみを設置することで、犯罪抑止に効果が期待されることについては、調査研究してみたいと考えております。
また、個人宅へのカメラ設置に対する一部費用補助につきましては、事業者、団体への一部補助と同様に現時点では考えておりませんが、本市では、これまで飯能市防犯のまちづくり推進条例に基づき、警察と合同の防犯キャンペーン、高齢者向けの防犯講座、青色パトロールによる市内パトロール、自主防犯グループへの防犯パトロール用品の貸与、防犯灯の整備などを実施してきており、こうした市民と一体となった防犯体制について、今後もこれらを継続し、安心安全のまちづくりに努めてまいりたいと存じますのでご理解いただきますようお願いいたします。
３）電動キックボードについて
１ 安全周知について
電動キックボードについて、公道走行可能なものとして規定されています。これは道路交通法上、原動機付自転車に該当しており、今年7月からは特定小型原動機付自転車となり基準内のものは免許が不要となります。
こちら電動キックボードです。法改正による規制緩和については、その危険性の懸念を含め、大変話題となり注目されているところです。
しかし、現時点ではこの電動キックボードについて、ナンバープレートや軽自動車税の対象となり、所管は飯能市を含む基礎自治体です。
現時点で、市が所管であり、認識不足による違法行為の防止や交通安全については、周知する必要があります。その上で、法改正のタイミングは、更なる強化が必要となるところです。
各自治体のHPなどを確認してみますと、新たな車両が事故を起こさぬよう、安全講習会の実施をはじめ、ナンバープレートの交付や安全運転についての周知を様々な場面や手法で実施しています。
質問です。
飯能市では、HPにさえも、電動キックボードについての記載が見られず、違法行為などを防ぐための市民への周知が不足しています。早急に交通安全や市民税の観点でページを作成する、県警の情報につなぐといった対応が求められると考えます。ご所見をお伺いします。
答弁
議員お質しのとおり、本市では電動キックボードについてのホームページ記載はございません。他市の状況では主に登録案内をホームページに掲載している自治体が多いようです。こうしたことから、登録や交通安全についてどのように掲載するか、本年7月の道路交通法改正も踏まえ早急に検討したいと思います。
また、本年7月の道路交通法改正以降の電動キックボードにおける交通安全につきましては、飯能警察署と埼玉県にもお話を伺いましたが、7月以降に電動キックボードがどの程度普及するのか、利用者数や実績を見て安全教育の対象者や効果的な交通安全対策等について判断することになるのでは、とのことでした。
本市といたしましても、警察と連携を密にし、県と足並みをそろえ、電動キックボードによる事故が起こらないよう啓発等を行うなど、ホームページの表記と併せ検討してまいりたいと考えております。
法改正前の現時点では市の所管であり、また法改正のタイミングで注目されているものですので、ぜひ早急な対応をお願いいたします。
２ 観光面での利用促進について
道路交通法の改正により、今年の7月以降は、車体サイズ・装置、最高時速が基準内であれば、16歳以上免許・ヘルメットなしで電動キックボードに乗れるようになります。
これについては、その危険性を指摘する声もあり、十分な安全への周知が求められますが、安全対策を前提としたうえで、その可能性も広がります。
規制緩和によるチャンス、可能性については、飯能市としても先手を打ちたいところです。
道路交通法の改正により規制が緩和されることで、次世代モビリティとしての活用に向けた動きが出ており、西伊豆町観光協会では、観光用にレンタルサービスを展開しています。
宇都宮市においては、今年一月から電車やバスといった公共交通機関を降りた後の移動手段として実証実験を開始しています。コンパクトで気軽に乗れるというもので、長野県小布施町や軽井沢町、茨城県常陸太田市でも、実証実験が行われており、活用が模索されています。
京都市内では、鉄道やバスが行き届かない交通不便地域にむけたシェアリングサービスも始まり、改正道交法施行後に向けた動きが見られます。
観光や交通不便地域といった視点で今回の法改正を捉えれば、まさに飯能市でも様々な次世代モビリティとしての活用が考えられます。
質問です。
観光地や地方都市では、電動キックボードの導入がすでに検討され準備も進んでいます。
観光地であり、交通不便地域の課題も持ち合わせる飯能市において、実証実験やシェアリングサービスの誘致など、観光推進での活用をどのように考えておられるのでしょうか。
また、警察との連携についてはどのような準備をされていますでしょうか、お伺いします。
答弁
議員お質しのとおり、電動キックボードについては、利用規制緩和等に伴う世間の関心の高さ等から、今後利用者の増大が見込まれており、都心部での事業化や、京都市をはじめとする観光地での導入や実証実験の実施など、各地で導入検討が行われていることは承知しております。
本市におきましても、観光促進に大きく寄与する可能性のある移動手段であると認識しており、市内に点在する観光地をつないでいくモビリティとしての可能性等について、観光地域づくり法人である奥むさし飯能観光協会等と積極的に研究をするとともに、ご指摘の警察等の機関とも、機会を捉えた情報共有等に努めてまいりたいと考えております。
やはり観光飯能としても、観光協会や警察機関とも連携して取り組まれるということで、特に点在する観光スポットをいかに回遊いただくかという課題に、希望がみえるところです。
安全安心が担保されることが前提となる点もあわせまして、期待しています。
ここまで、交通安全を中心に、市民生活の安全安心に関する施策について様々おうかがいをしてまいりました。
続いて、消防団についておうかがいします。
地域の安全安心にご尽力いただいている消防団と関係者のみなさまのご活躍は、市内で火災のみならず、災害や防犯といった視点で対策を考える際、あらためて敬意と感謝を表するところです。
そこで、これまで議会でも、何度も諸先輩議員がとりあげておられます消防団につきまして、安全安心の街づくりの視点からおうかがいをさせていただきます。
２ 消防団について
１）人員確保
全国では、消防団員の減少が続き、存続への対策もまた続いています。
飯能市でも、人員確保の課題に対し、様々な工夫によって、市職員の参加や学生消防団員が加わるなど、対応がなされています。
消防団OB、関係団体や地元企業からも多大なご協力をいただいていると聞いているところです。
各自治体での対策としては、経験者の継続を視野に定年延長を行い、70歳まで務められるようにすることで、定年後の再入団が増えた事例や、学生向けに活動内容を限定した、機能別消防団員制度の導入などが見られます。
機能別消防団員制度は、議会でも何度も取り上げられておりますが、従来の消防団員と同等の活動が難しい方へ、入団時に定めた特定の任務にのみ従事することで務めてもらう制度です。
埼玉県内でも複数の自治体が導入しています。
新潟県柏崎市の例では、退職した消防士を対象に、大規模災害時を念頭に出動する隊を発足し、令和3年度には60～67歳の元消防士17名が所属といった事例もあります。
質問です。
飯能市においても、人員確保のために、様々な取り組みがなされてきました。その中で、特に効果がでている取り組みはどのようなものと分析されていますでしょうか。
機能別消防団員制度といった対策についての検討状況もあわせてお伺いします。
答弁
議員お質しの人員確保の取り組みとしては、消防団員を長期的に確保していくためには、若い人材の確保が重要であることから、駿河台大学と飯能消防団が連携しまして、消防団幹部等が大学に赴き、ガイダンスを開催するなど現役の大学生の勧誘活動を行い、入団を促進しているところでございます。このような活動により、現在では、男性が１５人、女性が７人の計２２人の大学生の皆さんに活動いただいているという状況でございます。
大学生等の消防団員を後押しする制度としまして、飯能市学生消防団活動認証制度がございます。この制度は、大学生等の就職活動を支援するため、市長がその功績を認証する制度で、大学生等の消防団への入団を促進し、地域の防災力の強化を図ることを目的としている制度でございます。
次に機能別消防団制度につきましては、現在、飯能消防団では導入しておりませんが、この制度は、幅広い層の住民が参加しやすい環境を作り、特定の活動、役割、時間の許す範囲での活動などの選択を可能とするために設けられた制度でございます。
飯能消防団では、女性消防団の活動については、名称こそ機能別消防団とは謳っておりませんが、この制度設立の趣旨、目的に合致した活動を展開していると認識しているところです。今後も女性消防団員が活躍できるよう支援してまいります。
２）活動内容の見直し
令和4年度をみますと、市では、消防団員の減少にとどまらず、災害の多発化・激甚化を踏まえ、消防団員の負担増に報いる処遇改善を実施しています。過去数年間をみましても、処遇改善は進んでいるものと認識しているところです。
令和5年度の予算案でも、消防団昨日の充実として、団員活動服等の一斉更新と第10分団１部ポンプ車の更新費用として３８７４万８０００円が計上されています。
財政面のみならず、負担軽減面からの対策も、今後さらに進むものと考えています。
本年の出初式が表彰式を中心として、市民会館大ホールで開催されたことは、今後の負担軽減観点からの検討において、大きな一歩となる取り組みであったと感じています。
全国的にも、団員の負担軽減の視点から消防団の在り方について、様々な声が上がっており、SNSなどでは「消防団」というワードに対し、非常に攻撃的な書き込み批判が集まるなどの現象も見られていました。
こうした時代の変革の中で、実践的な訓練を取り入れる一方、特別点検の時期の変更、年末夜警の一部簡易化など、処遇改善に加えて負担軽減の対策を実施する自治体は増えています。
総務省の消防団員の処遇等に関する検討会においても、令和3年８月に消防団の現場アンケートなどを基にまとめた最終報告書で「操法大会を前提とした訓練が大きな負担で、幅広い住民の消防団への参加の阻害要因となっている」と指摘されていました。
一方で、消防団OBや関係者の方々から、飯能市の消防団の在り方について、必要な訓練を簡素化しすぎることが果たしてよいのか、出動時に必要な訓練にはある程度の負担を伴うものもあることに理解をといったご指摘もいただくところです。
質問です。
消防団員の処遇改善が進んでいる現状から、次は負担軽減に向けた対策が進むものと考えます。
訓練内容や操法大会など、拘束時間を減らす取り組みや実践的な訓練について、今後どのように検討がなされていますでしょうか、お伺いします。
答弁
消防団の活動は危険と隣り合わせであることから、団員の安全確保のためには指揮命令系統の確立と規律の醸成が必要不可欠となります。訓練は、そのために必須のものであり、安全管理の上でも消防団活動の基本というべきものでございます。特にポンプ車操法や小型ポンプ操法は、消防活動における基本的な動作をまとめたもので、消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するためにも重要なものと考えております。
全国消防操法大会における操法実技についても、いわゆるパフォーマンス的な、あるいはセレモニー的な動作の見直しが行われました。そこで飯能消防団では、令和４年度に消防操法の在り方について見直しを行い、消防技術確認訓練として実施いたしました。令和５年度は、より実践的な総合訓練としてブラインド型の火災想定訓練を計画しているところです。事前に訓練の進行やシナリオを与えず、想定のみ与える実践的な訓練です。
また、今年度の消防特別点検においては一部見直しを行い、消防特別点検の中で行っていた表彰式については出初式で行うこととしし、初めてチェーンソーやエンジンカッターを使用した救助資機材訓練を実施しました。出初式においては、消防団員の負担軽減を図るため、これまでの屋外から市民会館大ホールでの実施に変更しました。消防団員からは、今までの屋外に比べ、体の負担も軽減されたことや家族を招待しての家族表彰では、子どもたちが壇上に上がったことは微笑ましく、大変好評であったという声をいただいております。改めて家族あっての消防団活動ということにご理解をいただけた出初式であったと思っております。
消防団では各事業終了後は必ず検証を行い、次に向けてさらに良くなるよう努めており、今後につきましても、消防団員確保につながるよう、魅力ある飯能消防団の活動を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
時代に合った形での持続可能な消防団の在り方が模索されて、様々対応されていることがわかりました。
お恥ずかしながら、私は議員になるまでは、消防団の活動についてあまりよく知らなかった人間です。
今回、そんな私から質問をさせていただくことで、これまであまり関心のなかった市民のみなさまにも、消防団の活躍について関心を持って頂けたらいいなと、そんな思いもあり、おうかがいをいたしました。
あらためて、日々、地域の安全安心のためにご尽力いただいている消防団員、また関係者の皆さまに敬意を表するところです。
今回は、安全安心に関する質問を様々させていただきました。
災害はいつどこで起こるかわかりませんし、交通事故もまた完全に防ぐことは難しいわけですが、だからこそ地域全体で守っていきたい。
今後益々、犯罪等は広域に巧妙になってくると思われますので、のどかな町だから犯罪と無縁ということはないわけで、常に意識をもって常に新たな取り組みを考えていきたいと思います。
