●令和4年度飯能市一般会計予算・特別会計
令和4年度は第5次飯能市総合振興計画後期基本計画の開始年度です。
新井市長は、「定住人口対策」と「森林の新たな利活用」を後期基本計画で集中的に取り組むべき課題としました。
また、令和4年度予算の編成方針を「地に足を付けた着実な市政運営」としています。
新井市政となって最初の予算について、新井市長の公約実現のための事業をはじめ、主なものをご報告します。
一般会計 295億円
昨年301億円から6億円の減、2.0％予算規模が小さくなりました。
同じ人口規模の自治体よりも、飯能市の予算規模は増大傾向にあった点は、これまでも指摘してきました。クリーンセンターなど大規模事業が終了し、土地開発公社の解散に向けた土地の買戻しなど、特別な予算計上の必要がないので、本来の水準に戻せていると考えます。
歳入は？
・法人税 3470万円 ▼減少
・固定資産税 5800万円 △増加
市の考え
法人税は業績に左右されるのでコロナ禍の影響とみられる。
企業誘致効果は固定資産税を指標としており、効果はでている。
・地方交付税 40億円 4億円△増加
・臨時財政対策債 8億円 （前年度20億円）12億円▼減少
市の考え
臨時財政対策債（市の収支不足へ補てんするための特例としての借金）は、国の方針で増やすことを望ましくないとしており、昨年度の20億円は、今後あり得ないと考える。
地方交付税と臨時財政対策債の国の算定が、市の見立てよりも少なかった状況。
そのため、国の算定により得られた額の不足分は、財政調整基金（市の貯金）を崩すことになる。
・財政調整基金の繰入金 8億4000万円
前年度3億1400万円から5億2600万円多く、貯金を取り崩した状況。
市の考え
基金残高は5億円程度。
昨年度はコロナ禍の影響もあり、不用額（イベントの中止など使わなかったお金）で、10億円超まで戻すことができた。
「主な重点取組み事業」から新井市政での新たな取組み
・第二地区行政センター・保育所の耐震改修
2階建てでありながら耐震工事がされていない施設のため。
・山間地域給水施設整備等補助金による負担軽減
未給水地域の飲料水対策として、給水施設の整備や維持管理、水質検査などの費用補助を拡充して、自己負担を軽減。
・久下六道線の整備
中心市街地の新たな賑わい創出、安全性と利便性が向上する道づくり。
・土地区画整理事業による住環境整備
4つの特別会計合計で33.7％増の1億9000万円を計上。大幅な事業進捗を図る。
飯能市の財政状況は、決して余力があるとはいいがたいですが
その中でも、堅実な財政運営がみられる予算内容となっていると考えます。
