昨年の冬頃より、さいたま市でふたご・みつごサークルの活動をされている女性から
多胎児（ふたご・みつご）支援に関する相談をいただいていました。
多胎児（ふたご・みつごなど）家庭支援はこれまで、多子（3人以上の兄弟姉妹など）家庭世帯の支援の中の一つでしたが、
令和2年度の国の予算において、明確に「多胎妊産婦等支援」として、多胎児家庭に対する支援が予算化されました。
３月３日、厚生労働省が2020年度『母子保健医療対策総合支援事業実施要綱』案を公表し、国の補助対象となる各自治体の多胎児支援策がより具体的に打ち出されています。
しかしながら、補助率1/２で、財政事情の厳しい地方自治体では事業化が進んでおらず、まだまだ支援が届かないという切実な声でした。
また、東京都が令和２年度東京都予算において、とうきょうママパパ応援事業として、多胎児家庭支援を打ち出したことは、報道でも取り上げられました。
こちらは都の自主事業で補助率10/10と、東京都下の基礎自治体は取り組みやすくなっており、さいたま市でもぜひ支援事業をと様々提案を持ち込むものの、担当課の窓口対応も全く進捗がなく、どうすれば予算をとって事業化をしてもらえるのかというご相談でした。
現在、さいたま市に維新の議員はおらず、直接私がさいたま市に持ち込める案件ではありませんでしたが、多胎児育児については、女性同士でなければ伝わらないことが多いとのことで、女性議員という立場でお話をうかがいました。
ご自身も双子の男の子のお母さんであり、10年間ふたご・みつごサークルの活動を続けてこられた経験からのお話は、同じ女性であっても出産経験があっても、想像できなかった大変さで、その支援の必要性について多くのことを教えていただくこととなりました。
毎年、およそ100人に１人、分娩件数の約1％というマイノリティーである多胎児の状況から、多胎児育児には支援がいかに必要かが広く理解されない中で、2018年に愛知県で、三つ子を育てていた母親による虐待死事件が起きています。
多胎児の育児での心身の疲労は、大多数の人々の想像をはるかに超えるといわれます。
出掛ける準備に2倍、3倍の時間や労力が必要。
外出先で大型ベビーカーの持ち運びや置き場所に困る。
同時に泣く子どもたちに気兼ねして外出の回数が減るなど、社会から孤立しがち。
ミルクやおむつなどの必需品やベビーシッターもすべて2人分同時で、出費がかさむ。
などなど。心身の疲弊、社会的な孤独感、経済的負担の大きさなど、切実に支援を必要としている実態をうかがいました。
また昨今、不妊治療への助成等も増えていますが、不妊治療をすることで多胎児の産まれる率は増加します。
体外受精や顕微授精などの不妊治療では、一度に複数の胚を移植するため。
一般不妊治療では、排卵誘発剤で排卵する卵子の数を増やすため。
私も35歳で妊娠しているので、35歳以上の初産は高齢出産とされ、母親学級なども高齢出産クラスでした。そこでは（年齢の規定上）最年少でしたが、私より年上の妊婦さんがたくさんいらして、様々な不妊治療を経て念願の妊娠…という方も多く、やはり双子ちゃんがかなりの割合でいたのを記憶しています。
多胎の場合、母子ともに妊娠期から出産後もリスクが高く、切れ目ない支援も必要です。
多胎児の7割強が低出生体重児（小さく産まれる）で、リスクは単胎児の10倍。
死産率・周産期死亡率・乳児死亡率も単胎児の2～5倍。
母体側では、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病をはじめとする合併症を起こしやすい。
頚管縫縮術や帝王切開術、産後の異常出血の頻度も高い。
切迫早産になりやすいため、長期の入院、安静、治療を余儀なくされる方も少なくない。
など、母子ともに多胎のリスクはデータでも明らかになっています。
多胎児育児に関する支援は、少子化対策、女性の生き方の多様化、子育て支援、虐待問題など、いくつもの課題に関連するもので、国の予算において、「多子及び多胎児家庭」と明確に多胎児支援が打ち出されているわけですが、まだまだ必要な支援が届いておらず、
ここは、国が主導しての措置を講じていただきたいと、維新女性局の政調会長であり、いつも大変勉強させていただいている高木かおり参議院議員に相談。
ヒアリングの機会を設けていただきました。
（マスクは写真の時だけ外しています）
これを大変喜んでくださり、サークルのメンバーさんが、みんなふたご・みつごの育児中で一緒に行けないけれど、ぜひ声を伝えてきてほしいと希望を持たれていたそうです。
いつも、お会いすると大量の資料を用意されていて、この日も、高木かおり議員に短時間で確実に実情が伝えられるよう
サークルのレポート
アンケートの抜粋
国と東京都の予算と支援内容
先進自治体の支援事業例とその財源
多胎児に関するリスクや研究データまとめ
などの資料が、そのまま渡せるようファイリングまでされていました。
私もお会いした当初、様々な資料が出てきて
「これは…このまま一般質問できるレベルの資料だなぁ…」
と思わずビックリ。
私の場合、市に関する資料は調査依頼を出せば、市の職員さんが揃えて下さるけれど
一市民のお母さんが、ここまでの資料・エビデンスを用意されるなんて
「すごいですね！議員になれますよ。向いてるんじゃないですか（笑）」
なんて言っていたのですが、これは違うんですね。
困っています
支援してください
こういう予算が欲しいです
こんなに大変です
と、いくら担当課で苦しい胸の内を涙ながらに訴えても
10年間、全く具体的な話は進まず、進捗はなく
ふたご・みつごのお母さんたちがサークルで話す悩みや困りごとが
10年間全く変わっていない。
変わったことといえば、いいベビーカーが出たとか
消費に関することで、支援については変わっていない。
じゃぁ、どうすれば話を聞いてもらえるのか
支援事業を検討してもらえるのか
予算を付けてもらえるのか
悩んで考えて、その結果として
話す内容、伝え方、行政を動かすための資料を工夫され、現在に至るのです。
それでも行政からの回答は、「財源がない」という結論になるという現状。
（写真の時だけマスクを外しています）
以上のようなことをヒアリングしていただき
高木かおり参議院議員も、衝撃を受けたとおっしゃっていて
ただ聞くだけでなく、党内でのマニュフェストや政府与党とも協力できないか、出来る限り尽くします
と言葉をかけておられました。
私も市議の立場で出来ることは限られますが、今後も支援の必要性を伝えて、地方自治体で実態に沿った支援事業が広がるよう、尽くしたいと思います。
