最終日討論につきましては、総務委員会で討論した議案をのぞく、3議案について通告を提出し、討論いたしました。
- １６号 令和元年度飯能市介護保険特別会計補正予算（第３号）
介護保険特別会計補正予算の１号と２号は、必要な補正であったことから賛成してまいりました。しかしながら、これら６月９月の補正と異なり、今回の補正は事業費の抑制が進まず、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、高額介護サービス費の支出が増えたことが理由となります。
この補正において、平成３０年度の決算額よりも悪くなってしまっており、平成３１年３月定例会にて賛成致しました、平成３１年度飯能市介護保険特別会計予算の賛成要件が崩れました。
歳出の増加は被保険者の自己負担だけでなく、保険料自体も上がることとなり負担増につながります。介護予防事業など健康関連の支出が伸びるのであれば、問題はなく当然賛成できますが、そうした改善策の成果を導けず、利用が増えてしまったことは問題であります。
歳入において、半分以上を外部からという側面を考慮いたしましても、繰入金は約６６００万円の計上であり、先進自治体の介護保険財政と比べ、改善を要する補正であることから、反対の立場からの見解を申し上げ討論とさせていただきます。
- ２６号 令和２年度飯能市後期高齢者医療特別会計予算
医療費増に歯止めがかからず、国民健康保険前期高齢者の加入による部分が大きいとはいえ、平成３０年度から平成３１年度の予算比較では、後期高齢者医療広域連合納付金の増加額は約２４００万円でしたが、令和２年度予算は、前年度予算比で約５８００万円の増と、増加額が拡大しています。
こうした納付金の増額に連動し、民間企業の健康保険組合では後期高齢者支援金の負担が増していき、現役世代の負担が増していきます。健康保険組合では、何とか現役世代の負担を減らすため、支援金のインセンティブ制度を活用し、支援金の減算対象となるよう工夫しており、今年１月に公表されたデータでは、128の健康保険組合が減算対象として示されました。
こうした組合は、特定健診・保健指導の実施率、特定保健指導の対象者割合の減少幅、がん検診、歯科検診、事業者との連携など改善指標を達成し、減算の最上位クラスについて、単一健康保険組合では１４９点、総合健康保険組合では１５８点をクリアしています。
以前の討論でもふれてまいりましたように、民間の健康保険組合と同様に、後期高齢者医療制度の範囲内の追加事業や一般会計での保健事業も含め、医療費増の対策を市で追加すればさらなる改善が見込めると考えます。
広域連合へ効果を見込める提言もないこと。健康保険組合の努力と、制度上増えたので歳出増という改善の見えない本特別会計予算とを比較致しまして、反対の立場から見解を申し上げ、討論とさせていただきます。
- ２７号 令和２年度飯能市訪問看護ステーション特別会計予算
歳入の構成につきまして、改善がなく、費用が増えています。歳入の繰入金についても、指摘を続けてまいりましたが、歳入の構成比において44.6％から3000万円を超え、53.6％と予算の半分を超過しました。
これまでの討論でも申し上げましたが、民間経営は、年度の利益目標達成に向け、努力を続けます。こうした運営方針と、繰入金が多々あるので今年度も運営を続けます、いう考え方には大きなひらきがあります。
歳入の半分以上を事業外から繰り入れ、公設を維持する意義と、民間に補助金を出して運営を任せるのとどちらが財政支出に見合ったものであるか、改善が模索されなかった結果が今回の予算であると考えられ、経営視点で見て賛成することは極めて困難であると指摘を申し上げまして、反対の立場からの討論とさせていただきます。
