令和七年度 予算要望書
（１） 企画総務部 /企画課 広報情報課 庶務課 職員課 契約検査課
１．民間やデジタル化で代替できる行政サービスは見直すことで、新規事業への充当や市内雇用の創出に取り組むこと。
２．行政・政府組織の徹底的なICT化・デジタル化を推し進め、マイナンバーの徹底活用や行政の「見える化」を実現し、ワンストップサービスの拡充・公平な徴税・迅速で的確な弱者支援等が実行可能な組織を構築すること。
３．AI技術による市職員へのサポートによって、迅速かつ正確な政策立案・事務執行ができる環境を整備し、行政コストの縮減、超過勤務削減を図ること。
４，市職員の女性役職比率、男性の育児休業及び出生時育児休業（男性版産休）取得率を向上させ、若手職員、女性及び子育て世代が活躍できる環境を推進すること。
５．市職員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるため、適正な人員配置を行うとともに、柔軟な働き方や超過勤務削減、在庁時間に基づく適切な手当の支給を行い、ワークライフバランスを推進すること。
６．広報はんのう配布に関する自治体負担を軽減するため、民間委託による全戸配布を目標に、ボランティアに依存しない持続可能な配布の仕組みを構築すること。
７．公民連携、自主財源確保、指定管理制度の在り方、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の活用、企業誘致、基金のあり方など、市民の共感を得られるまちづくりのビジョンを示し、未来に投資する施策への転換を打ち出すこと。
８．受動喫煙防止を徹底するとともに、屋外喫煙所の改善など、きめ細やかな受動喫煙対策を推進すること。
９．民間施設での市の行事開催、各分野の第一人者を招いたイベント開催、多様な業種・業界との交流、伝統行事と新ジャンルとのコラボレーションなど、次世代が刺激を得て希望を抱き地域に誇りを持てる機会を積極的に創出すること。
１０．市の保有するデータについて、徹底した情報公開、オープンデータ化、オープンソース対応を標準化すること。
（２） 財務部 /財政課 資産経営課 市民税課 資産税課 収税課
１．老朽化の著しい公共施設に対し、民間の力を直ちに活用し、大規模修繕または再整備をすすめること。
２．市保有施設及び用地の効果的・効率的な維持管理を行うため、包括外部委託など一元管理に取り組むこと。
３．市民に不便が生じている公共施設について、緊急修繕や災害強靭化への対応をとるなど、措置を講じること。
４．エアコンが未設置、または不十分な機能にとどまる公共施設について、設備を導入・更新すること。
５．行財政改革の目標と進捗状況を踏まえ、さらなる高い目標を設定するなど徹底した財政改革の推進を実施すること。
６．国・県・研究機関・民間等による実証実験への積極的な参画及び補助金の活用を推進すること。
（３） 市民生活部 /自治振興課 市民課 生活安全課 交通政策課
１．海外で実用化されている自動運転バスの実証実験誘致など、地域公共交通システムを維持する事業者の技術を、市内の移動支援に用いること。
２．自治会における役職や分担の負担軽減を支援し、加入率低下や高齢化等の課題解決を図ること。
３．公開型ＧＩＳ及びＳＮＳを活用し、防犯灯の球切れ、カーブミラー及び道路の補修希望などが、スマートフォンから気軽に連絡できるシステムを構築すること。
（４） 産業環境部 /産業振興課 観光・エコツーリズム推進課 環境緑水課
１．定住人口を増やすため、リモート勤務者の定住に前向きな企業と協力し、定住費用や法人事務の支援を進めること。
２．飼い主のいない猫について、避妊去勢手術と新しい飼い主探しのサポートに加え、飼い主の高齢化や死去により飼育困難となった際に相談等対応できるネットワークを構築すること。
犬についても、県と連携を図り、殺処分される犬がゼロとなるよう対策を講じること。
３．国内外に向けたシティプロモーションを強化し、ロケ地としての活用を促進するなど、フィルムコミッション事業を通じて更なる観光資源を創出すること。
４．新産業創出に向けてのインキュベート支援を行うこと。
５．クラウドファンディング型ふるさと納税の多面的な活用により、地場産品、新産業や雇用の創出及びふるさと納税の税収増を図ること。
（５） 農林部 /農業振興課 森林づくり課 鳥獣害対策室
１．都市部の自治体で活用されていない森林環境贈与税について、飯能市の取り組みに支出してもらえるよう、自治体間協定、水源保全協定、脱炭素協定などを活用することで、森林を整備し機能を保全し、水を守り、脱炭素社会に貢献する森林施策を推進すること。
２．西川材の新たな利活用や利用機会創出に向けて、自治体間及び協定木材の製品に関わる事業者へ森林環境譲与税を有効活用し、木材利用を積極的に売り込み、林業振興を推進すること。
３．モノづくりのノウハウを活かした農地活用を実現するため、スマート農業の実験的取り組みを推進すること。
４．薬用作物、特用林産物等の新たな特産物の創出、６次産業化の促進、福祉との連携及び地域資源を生かした観光コンテンツの開発などにより、農林業の活性化を図ること。
５．鳥獣害被害対策において、捕獲と追い払いに必要な仕組みを導入し、野生動物による農作物への被害を防止する取組みをより一層強化すること。
（６） 子ども支援部 /こども支援課 保育課 こども施設課
１．子どもの学童保育費見直しや、制服、標準服及び体操服など学校指定品を含む学用品費、その他就学に関する費用及び学校給食の無償化など、包括的に子育て支援策を強化すること。
２．塾や習い事に活用できる「教育バウチャー券」を導入すること。
３．子どもの夏休みにおける生活・学習環境の確保、放課後活動の充実に向けた学童保育及び放課後子ども教室など、貧困による教育格差の是正に向けた機能強化を目途に、民間事業者の活用など早急な対応を進めること。
４．要保護児童に家庭的な養育環境を提供するため、里親への支援を強化すること。
５．一時保育やファミリーサポートセンターなどの利用登録及び予約の利便性向上を図るとともに、ベビーシッター利用など子どもを預ける際の助成制度により経済的負担を軽減すること。
６．離婚家庭の養育費に関する取決めを支援するとともに、取り決めた養育費の支払いが滞った時には市が一定の立替・督促・回収を行う仕組みを導入すること。
（７） 福祉部 /地域福祉課 生活福祉課 障害福祉課 介護福祉課
１．医療的ケア児について、看護師らを車両に同乗させる通学支援の拡充や医療的ケア児対応型の保育園の増設など、当事者とその家族への支援を促進すること。
２．市長部局における法定雇用率の達成、障害者雇用の増加及び雇用率の向上を図り、特性に配慮した雇用などチャレンジを応援できる環境の更なる整備を進めること。
３．障害者就労支援の機能強化を推進すること。
（８） 健康推進部 /保険年金課 医療管理課 保健センター
１．婦人科系疾患の早期発見、治療を推進するため、女医による健診や健康相談の機会を設け、自分の健康が後回しになる若い世代、子育て中の主婦の健康増進を図ること。
２．病気や要介護になることを防ぐ一次予防・健康増進を推進し、健診データの有効活用や先進自治体モデルの導入により、介護予防・予防医療の取り組みを一層推進し、早期予防・早期支援により健康寿命を延ばすこと。
３．がん検診・特定検診の受診率を向上させ、がんの早期発見・早期治療を進めることで健康寿命を延伸すること。
４．産後やワンオペ育児における心身のケア、多胎児家庭への支援等、孤立を防ぎつつケースに応じた細やかな産後支援の拡充を図ること。
５．AIを活用し、パーソナルなアドバイスなど健康管理事業を強化すること。
６．民間事業者と連携し、オンラインを活用した持続可能な２４時間３６５日の医療体制を構築するとともに、民間への補助など訪問看護事業を持続可能な形に見直すこと。
７．医療費高額化の一因となる人工透析を減らすため、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの導入及び健診など予防施策を強化し、慢性腎臓病の早期診断・早期治療につなげること。
８．路上喫煙による受動喫煙を防止するため、条例化など効果的な対策を講ずること。
９．サルコペニア及びフレイルの早期発見、予防事業を推進すること。
（９） 建設部 /都市計画課 道路公園課 街路整備推進課 建設管理課 建築課 区画整理課
１．市営住宅のあり方、空き家対策等に地域優良賃貸住宅制度及び民間活力を用いること。
２．インフラの補修メンテナンスの時期が重なることによる工期遅延、工事費高騰等を避けられるよう、AIを用いた予測を用いるなど広域的な調整を図って計画的な施設更新を進めること。
３．公園の活性化、機能強化のためPPP、ＰＦＩを活用し利用ニーズが高い施設の設置を促し、民間活力によってより魅力的で、健康増進及び防災時の有効活用など機能性ある公園づくりを目指すこと。
４．交差点改良、歩道、自転車道及び横断歩道の設置など、市道の安全対策を強化すること。
５．通学路の安全確保に向けて、交通の規制強化や道路・歩道の整備を進めること。
（１０） 教育部/教育総務課 学校教育課 生涯学習課 図書館 博物館
１．子どもたちが経済状況にかかわらず等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の学用品無償化、幼児教育・高校の学習機会を確保するために無償化を進めること。
２．学校内で生じる問題の解決について、児童生徒本人への聞き取りを強化するとともに、臨床心理士・公認心理師をはじめとする常勤スクールカウンセラー及びオンラインカウンセラーの配置を強化し、いじめ・ヤングケアラー・不登校など多様化する子どもの悩みに対応できる体制を整備すること。
３．県立中高一貫校の誘致、タブレット等を活用したＩＣＴ教育、不登校特例校など不登校児童生徒の学習を支援するよう、多様な進路の選択肢をつくること。
４．フリースクール等学校外施設と緊密な連携を行うこと。
５．セルフデザインや習熟度別ステップ学習など、全国各地の自治体における先進的な取り組みを参考にし、他自治体との学力格差を早期に解消すること。
６．子どもたちの生きる力を引き出し、困難な状況から脱却する力を身につける機会を提供するため、マネーリテラシーやビジネスリテラシーを身につけられる教育を推進すること。
７．全小中学校の学校図書館に司書を常勤で配置するとともに、古書除籍の徹底と新しい蔵書を充実させ、児童・生徒の読書活動の推進を図ること。
ビブリオバトルは積極的に市及び教育委員会が関与して活動を推進し、子どもたちの読む力、伝える力及びプレゼン力を高めること。
８．教育と教員の質の向上を図り、教育環境の変化に柔軟に対応できるよう、学校運営上の事務作業については、民間委託や共同事務センターの検討、教育ＩＣＴを徹底的に活用して業務見直しを進めること。
９．博物館との連携を拡充し、出前講座、来館及びフィールドワークなど、未就学児から高校生の博学連携を強化すること。
１０．クラブ活動の地域移行にあたり、地域及び各種スポーツ団体との連携を図り、保護者負担の軽減を図ること。
１１．幼保と小学校の連携を強め、入学後の生活イメージが早期に形成され、小１の壁の緩和・解消を図ること。
１２．各校の空調の配備・更新、故障した設備の改修を遅滞なく進めること。
１３．学校における私費会計を公会計に移して見える化し、教員負担も解消すること。
１４．生涯にわたり学びと就労の機会を提供するため、リカレント教育を促進し、大人になってからも何度でもチャレンジが可能な体制を整備すること。
（１１） 防災危機管理室
１．災害時に情報難民を作り出さないため、水や食糧等の支援物資と並んで、停電時の充電環境が避難所等で提供できる体制を整備すること。
２．ドローン等を活用した救援物資輸送をシステム化することで、在宅避難の対応を図ること。
３．民間事業者との連携強化、ＢＣＰ作成支援、ライフライン事業者との被害状況・復旧等についての共有体制の構築など、協働による防災・防犯体制の強化を図ること。
（１２） 上下水道部
１．水道事業の広域化や水道事業の民間活力の活用を進めること。
