3月16日(金)、３月議会が閉会しました。
最終日は、委員長報告とその質疑、討論および採決がありました。
以下、坂井えつこが反対した議案について
その論点と討論の概要、その他議案の一覧を記載いたします。
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【反対の意思を表明した議案】
1号 飯能市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
3号 飯能市の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
4号 飯能市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
20号 平成29年度飯能市一般会計補正予算(第6号)案
34号 平成30年度飯能市一般会計予算(案)
42号 平成30年度飯能市介護保険特別会計予算(案)
43号 平成30年度飯能市後期高齢者医療特別会計予算(案)
上記のうち、１号・３号・４号・２０号と、３４号の所管分については総務委員会で討論済みです。
主な論点として、飯能市の現状から、給与・報酬アップ、人件費・議会費のアップは認められず、身を切る改革の必要性を反対の立場から討論しました。
４２号・４３号につきましては、反対の立場からの討論通告を提出し、討論いたしました。
以下、討論の概要です。
42号 平成30年度飯能市介護保険特別会計予算(案)
予算規模は前年度に比べて微増であるものの、市民の保険料負担が一部増え、さらに歳出で保険給付費が増えるという傾向に歯止めがかかっていません。健康経営という観点に乏しく、介護予防による対策が予防につながらない、対策が進んでいないといえます。要介護認定率が低く抑えられている先進自治体と比較し、予算の歳入構造で大差ないものの、歳出においては大きな違いが見られます。
飯能市ではサービス給付関連が9割を超えるものの、先進自治体では8割半ばで済み、そのかわり介護予防関連経費が飯能の予算規模を大きく上回り、市民の保険料負担が減るような工夫をとっています。病院や介護保険施設の入退院・入退所時の効果的連携を目指す「垂直統合」と、地域の医療と介護サービス基盤の連携を行う「水平統合」、近隣自治体との在宅医療・介護連携拠点検討など、対策が進められる予算とは対照的です。
保険料は飯能市より2割弱安く、要介護認定率も改善、高齢の市民も健康に暮らせる構造を予算が体現しており、飯能市は給付に見合った保険料で結果高止まり、保険料は高額になっています。債権管理強化の点での滞納繰越分への対応もまだ改善が必要です。他の健康関連事業とは効果も分断され、国が求める介護モデルへの構造転換が果たせていません。
43号 平成30年度飯能市後期高齢者医療特別会計予算(案)
本医療制度は広域連合のものですが、現役世代や健康保険組合からすれば、被保険者の健康増進と医療費適正化の一層の推進が最優先であり、負担を押し付けられるのはもはや限界という状況です。健康保険組合の解散がすでに多く発生しています。 県負担金が４分の３、市の一般会計繰入が４分の１と多くの市民も負担を続けています。
被保険者である年金生活の方々にとっても、保険料負担は苦しく、家計の持続可能性確保が問題と報道される中、飯能市による国民健康保険、介護保険と関連した健康経営が重要ですが、対策は不十分です。
これは以前述べた、厚労省から通知された、本広域連合と介護保険の地域支援事業を行う市町村が連携を図るなど、いわゆる在宅医療・介護の連携推進について、改善効果を数値化した説明はありませんでした。また、事務費を縮減することにより、財政負担を少しでも減らす事例がある中、対応されていないことも問題です。
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採決の結果、すべての議案が可決されました。
今の飯能市議会における、保守野党一人会派という坂井の存在そのもの、発言自体に、様々いわれることはありますが
必要な議論・意見・提案はしっかりと申し上げ、真面目に活動してまいります。
この日は、政党から幹部や支援者の方が傍聴に来てくれて
一言に「地方議会」といっても、その議会運営は様々ですので
実際の坂井の議会活動をみていただき、アドバイスもいただくことができました。
３月末で退職される職員さんもいらっしゃることから
いつもより傍聴席に人が多い閉会日でした。
