一般質問に登壇しました。
全文と答弁概要をご報告します。
１，子育て世代から選ばれる飯能市の教育ビジョンについて
（１） 教育ニーズの調査と施策への反映
人口減少の時代において、いかにして若い世代を増やしていくか、若い世代、子育て世代に選ばれるか。これは、若い世代が増えなければ、人口減少社会に自治体の発展はあり得ませんし、健康元気な高齢社会を支えていくこともできません。
また、飯能に生まれ育つ子どもたちにとって、学びの環境は大きくその未来にかかわり、子を持つ親がどこで子育てをして暮らしていくかを選ぶ判断基準は、教育環境が重視されることは間違いありません。
飯能市では、教育ニーズの調査やその積極的な活用が見えませんでした。
県内はで、その財政状況もありますが、子育て支援が充実している先進自治体として、戸田市があげられます。
戸田市では、教育施策においても、授業改善及び教員の指導力向上を図り、教育政策室において実施する各種調査及び保有するデータを用いた産官学との共同研究に取り組み、成果を学校現場に還元しているそうです。
埼玉県学カ・学習状況調査で測定した学力のパネルデータを中心に、指導方法に関する共同研究を実施。
結果は教育現場ヘフィードバックしており、各学校における学力向上計画や非認知能力育成プログラムヘ反映しているとのことです。
飯能市では人口減の状態にあります。
戸田市では、最新の将来推計人口においては、2030年までに15万人を超え、2045年には
15万7,599人まで増加することが示されています。
多くの地域のが人口減となる中、真逆の増加という数字は、やはり、若い世代、子育て世帯が大きく増えているということとほぼ同義と推測されます。
質問です。
過去の議会答弁において、飯能市では学力を意識した取り組みや、学習効果の検証が確認できませんでした。
必要な学力を身につけることは公教育の一丁目一番地であり、学力向上を目指すことは子どもたちの未来への責務でもあります。
立地条件等を踏まえましても、学力に関する考え方、対策が異なる自治体で人口が増えています。飯能市は子育て世帯から選ばれる市の方針として、教育ニーズや学力向上への対応は適切でしょうか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
学校運営に係る改善については、保護者の願いや地域の特色を活かした教育的ニーズに応え、各校においても日々の教育活動に反映させている。
学力の重要な三つの要素は
①基礎的・基本的な知識・技能
②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等
③主体的に学習に取り組む態度
これらをバランスよく伸ばすこと。
急速な技術革新と産業構造の変化やグローバル社会の進展等、子どもをめぐる状況等の変化に対し、学力の三要素を身につけ、育ませるために、本市では、「新たな時代を 豊かな学びで創る 飯能教育」挑戦・創造を掲げ、『学びの改革』に取り組んでいる。
日々の教育活動の中で、子どもたちは協同して学び合い、挑戦のある学習をとおして、友達と支え合い学び合い、できるようになるまでの過程を経験し「できる喜び」を実感し、意欲と自信につなげている。家庭学習等ではドリルなどの取り組みも行い、基礎・基本の定着も大切にしている。
本市全体の結果は、全国や埼玉県の平均より若干低い現状。しかしながら、学びの改革を推進してきた学校においては、その成果が見え始め、令和４年度においては全国平均や県平均と同等かそれを上回る結果。
学校全体に落ち着きが見られ、学びに集中しやすい教育環境となり、質問紙調査からは、勉強が好きと答える児童の増加、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦する児童の増加が見られる。
児童生徒の自己肯定感の向上や日々の授業における主体的・対話的で協同する学びにより、深い学びにつながる実感を持ち始めている。
飯能市が取り組んできた学びの改革が大きな成果をあげていることは認識しています。学力も全国や県平均に近づき、上回る学校も出てきた。自己肯定感が高まり、何より、勉強が好きという児童が増えているというのは嬉しいですね。本来、学ぶことは楽しく、夢中になれるものであってほしい。
それが学力につながっていくと思いますので、今後の全庁的な取り組みに期待したいと思います。
（２）人口減少を踏まえた学校配置や施設規模
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は４月２６日、２０７０年までの日本の将来推計人口を公表しました。
総人口は、20２０年の１億２６１５万人から減少を続け1 億人を割って2070 年には 8,700 万人という推計。
年少人口とも称される０～14歳人口は、2021年1,400万人台となった後も減少が続き、2053 年には1,000万人を割り、2070年には797万人の規模になるものと推計されました。
減価償却に用いられる法定耐用年数では、鉄骨鉄筋コンクリートは概ね４０～５０年、金属が３０年前後、木造が２０年前後です。人口減少と耐用年数は密接に関連があります。
質問です。
国の人口減少の推計を踏まえれば、現状の学校配置や施設規模では財政負担が積み増されます。
児童生徒が学んでいる以上、現在の児童生徒数に対応することが前提とはなるわけですが、このまま現状の学校配置や施設規模で持続可能な市政運営が可能でしょうか。
この推計を踏まえた見直しやその検討について、市のお考えをお伺いします。
【中村教育長答弁】
議員お質しの国の人口減少の推計は承知しているところでございます。飯能市でも、令和５年５月１日現在の児童生徒数は５１５３人で、昨年度同時期と比較して、２８人減少しています。また、山間地域の学校は、法令で定められた適正な学校規模に達しておらず、議員お質しの学校配置や施設規模を見直す必要があるのではという見解にも理があると考えます。
しかし、先ほどお示しした法令の続きには、「地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」と定められています。本市の山間地域の学校は、それぞれが地域の生活の重要な拠点であるという住民の皆様の強い思いがございます。また、災害の避難所にも指定されております。
そのような地域の実態から、現在は、小規模特認校制度の導入、学びの改革や小中一貫教育の推進などにより、魅力ある学校として児童生徒数の増加に取り組み、持続可能な市政運営につながるよう努めている所でございます。実際、魅力ある学校づくりだけでなく、市の政策の成果もあり、前年度に比べ、山間地域の学校の児童生徒数は増加しております。
以上のことから、現状では、見直しにつきましては考えておりません。何卒、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
山間地域の学校についてのご答弁でした。山間地域については、国の人口推計とはまた異なる視点での施策が必要であって、小規模特認校については児童生徒数増加の成果も出ているとこのことでした。
飯能を選んで住んで子育てしていただく若い世代を増やすという視点でも、自然の中で学べる山間地域への転入は飯能の特徴的な魅力の一つでもありますので、こちらの施策にも期待したいと思います。
（３）教育の平等、学びの機会拡充
①放課後子ども教室の成果と今後
今年度の新規事業に「放課後子ども教室の2校目の開設」が第二小学校で予定されています。
市内で最初、1校目の開設は、奥武蔵創造学園開校の柱の一つでもあり、民間との連携など大変話題にもなり、飯能市における放課後子ども教室の先進的な取り組みとして、その後の展開への市民の期待値も高かったところです。
その中での、令和5年度新規事業としての2校目の開設。第二小学校で開設されることは大変期待される事業ですが、純粋に、なぜ他の学校でもやらないのか、という疑問が市民のお声として寄せられました。
飯能市と比較的近い東京都小平市では、平成16年度から事業を開始。国の補助事業である「放課後子ども教室推進事業」として、26年度からは全小学校区で実施。
中学校においても学習活動に特化した教室を実施、令和2年度より「小平地域教育サポート・ネット事業」に移行し、全中学校で放課後学習教室を実施しています。
質問です。
今年度の新規事業として2校目の開設とした市の考え方、奥武蔵小学校での放課後子ども教室の成果をどのように分析し、今後の事業展開に活用するのか、また、未設置の学校区の格差はどのようにお考えか、お聞かせください。
【答弁概要】
本市での放課後子供教室は、教育分野の全市的な放課後児童対策としてスタートした訳ではなく、旧東吾野小学校・旧西川小学校・旧吾野小学校の３校を統合する上で、「地域の発展、地域の活性化につながる統合」という基本方針のもと、他の地域からも通わせたい、通いたいと思われる魅力ある学校づくりの一環として、学校教育では、本市初となる施設隣接型小中一貫校を導入し、放課後児童対策では、本市初となる放課後子ども教室を実施することとなった。
放課後子ども教室に参加した児童数は、昨年度、全校児童の約７４％に上り、私共が把握している県内他市町村の平均参加率約２６％と比べ、児童及び保護者から格段に支持されているものと受け止めている。
３校統合の検討をスタートした平成２７年度時点での３校合計の児童数の推計では、平成２７年度の実人数１０１人が令和３年度には約２５％減の６５人にまで減少することが見込まれていたが、令和３年度の実績値は、推計値よりも約１４％増の７４人となり、奥武蔵小学校が開校した令和元年度から令和４年度までに小規模特認校制度を利用した児童が１１人（うち５人が市外からの転入）、また、他市から転入してきた児童が２５人という実績も成果と考える。
実施している学校とそうでない学校の「格差」については、本市では、それを「格差」とは捉えていない。地域にとって特別で大切な場である「学校」がその地域から無くなってしまうということは、その地域の方々にとって大きな喪失感をもたらすことにつながる。
できる限りそうならないよう、旧村単位で残っている現行の小・中学校をできるだけ存続させていくため、まずは、存続が危ぶまれている小規模特認校の魅力づくりの一環として放課後子ども教室を実施していく考えのもと、今年度、飯能第二小学校で開設することとした。
現状では、存続が危ぶまれる小規模特認校での魅力づくりとして実施ということでした。
今議会では、第二区地区の活性化について取り上げられる議員が複数おられましたし、地域との連携で魅力づくりをしていく取り組みは、期待されるところです。
その上で、すべての子どもを対象に、地域の方々の参画を得て、放課後に学習や様々な体験・交流、文化スポーツ活動の機会を提供する事業が達成できている自治体も実際に多くあります。
共働き家庭も増え、コロナ禍を経て、多様な働き方の選択肢も広がっているこれからの時代。子どもに、放課後様々な体験をさせたい、学びある過ごし方をさせたい子育て世代のニーズは大きいと考えます。
奥武蔵小学校での活動実績もあり、よい事例となった今、ここは地域課題解消の視点に加えて、ニーズにこたえ、若い世代から選ばれる、子育て世代の転入を増やす施策として、発想を転換していくことが重要ではないかと考えます。
今後の事業展開をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
【答弁概要】
学校、教育の魅力を高めることは、子育て世代の転出抑制、転入促進にも十分資するものだと考える。まずは、存続が危ぶまれる小規模特認校において学校の魅力づくりの一環として、放課後子供教室を実施していく考え。その後は、ご指摘の視点、発想で検討していくことも重要だと考えている。
千葉市では放課後事業を担える民間事業者が委託を受けています。民間事業者を募るといった対応は有効だと考えます。
ぜひ、担い手や場所などの課題と同時に、国庫補助や基金の活用など、財源確保の取り組みもご検討いただきたいと思います。
②飯能第一小学校の施設複合化における防犯や安全面、教育環境保持や学力向上の工夫
現在、飯能第一小学校と中央地区行政センター、放課後児童クラブを建替え及び複合化する基本計画が策定中で、施設の複合化が予定されています。
これについては、市民から様々なご意見を頂戴します。
議会答弁でも進捗の説明はありましたが、
・複合化が前提となっていないか
・教育施設は単体で持つべきでは
・不審者の侵入を防ぐべき学校施設と、誰でも広く利用できる行政センターの安全対策
・利用児童が増え、現在3つある放課後児童クラブを一つにするのか、人数的に可能なのか
といった疑問や不安の声があるかと思えば、中央公民館で活動をされていても、移転をご存知ない方もおられるなど、
市が適切に情報を示せておらず、市民が不安をもたれる状況にあるのではないかと推測します。
施設の複合化は、将来に向けて必要なものであり、公共施設マネジメントやまちづくりの観点から施設の機能と役割の相乗効果など、整備が進むことで、市民への大きなメリットも期待されます。
今後、全国的にも施設の複合化は進むものと考えられ、その導入事例も様々見られます。
例えば、愛知県高浜市では、複合施設の小学校に児童センターや体育館兼用のホールを併設しています。
その防犯対策として、
・小学校稼働時は、複合施設と小学校との間の扉を閉鎖する
・防犯カメラと進入防止センサーの効率的な設置による機械警備システム導入等の工夫がなされており、
各施設の利用・管理区分やセキュリティに配慮しつつ、施設・機能間での部屋・スペースの相互利用や共有化が可能な施設とすることで、多目的活用の促進と施設稼働率の向上を図っているそうです。
県内でも、志木市がいろは遊学館・いろは遊学図書館志木小学校で多世代交流など安全面に配慮した対応をしています。
質問です。
令和5年3月に策定された基本構想を確認しますと、当然に不審者等の防犯対策、車の出入り等の事故防止など、まず皆さんが不安に感じられる対策については、必要条件として明記がされていました。
今後、計画から設計に進む中で、どのように防犯、安全面、教育環境の保持と教育への波及効果、学力低下など問題が起きないようどう学力向上につなげていくのかお伺いします。
また、市民への説明についても、広く市の考えを説明することで、理解が深まると考えます。併せてお伺いします。
【答弁概要】
飯能第一小学校等建替え及び複合化に関する協議会、学校・児童クラブ検討会議においては、新たな学校施設に大きな期待が寄せられる一方で、複合施設となると、人や車の出入り等が多くなることなどから、不審者や事故などを心配するご意見もあった。
新たな複合施設においては、防犯対策、事故防止対策、さらには防災対策を行うことを施設整備の必要条件とし、その上で、複合施設の目指すべき姿として、基本理念や複合施設コンセプトを協議し、基本構想として昨年度末に策定した。
現段階では、具体的な内容が決まっているわけではなく、昨年度策定した基本構想を基に、今年度、施設ごとの整備方針、別々の棟にするのか否かも含めた施設配置や規模、フロア構成などについて、協議会や検討会議にて検討。
防犯や安全面の確保については、視認性・領域性の確保、動線が交わらないなど、ハード面での対策を行うとともに、学校ボランティアを活用することなど、ソフトの面からの対策も併せて行うことにより、複合施設の効果が発揮できることを期待。
学校教育では、小学校にはないけれども行政センターにはある空間、例えば集会室や和室などを利用することで、学習の幅が広がり、教育の質が高められることなどを期待。さらに、地域人材の活用や、行政センターとの事業連携などを工夫することにより、本物に触れる機会の創出や地域活動・生涯学習への参画、多世代交流など、子どもたちに与える好影響や教育効果が高まる可能性が広がる。
子どもたちが安心して学校生活を送れるようにするとともに、高齢者や障害者はもちろんのこと、多様な人々が安心して利用できるように計画していく。
市民への説明については、市長と語るふれあいミーティングで市長自らご説明申し上げるとともに、市のホームページなどを活用し情報発信を行っているす。今後は、小学校の保護者向けに、飯能第一小学校のホームページに検討会議だよりとして掲載することなども考えており、さまざまな機会をとらえ、さらなる情報の発信に努める。
防犯、安全確保を含め、今年度より具体的に検討、示されていくということで、それらを周知もしていくというご答弁でした。
③完成までの教育環境、子育て・市民活動環境の担保
この施設複合化に関しては、完成、使用開始が令和11年、6年後というところにも、様々なお声をいただくところです。
第一小学校は50年以上経過し大規模改修はなく、近年修繕費が増大しており、水回りは改修不能で使用不可のトイレ等もあること、行政センターのバリアフリー対応がない、駐車場が狭く、急で危険な階段など、現状の課題が放置されている点にはご批判の声もあります。
建替えが決まっている以上、修繕費はこれ以上かけられないだろう。しかしながら、現時点でも市税を払っているのであり、設備修繕やバリアフリー法など対応が必要であるところを、制限が生じていることが批判の一つではないかと推測します。
完成までの6年間は我慢し続けるのかという点に不安のお声があります。
市としてどう対応するのか、ここは課題があります。
そこでおうかがいします。
6年後の移転複合化に向けて、現状の対策を放置することなく、児童や市民へのサービス維持向上を示す必要があると考えます。
まず、第一小学校ではどう対応をお考えでしょうか。
【答弁概要】
飯能第一小学校は、建物全体に老朽化が進み、さまざまな場所でご不便をお掛けしている状況。それでも児童の皆さんが、飯能第一小学校に誇りと愛着を持ち、毎日丁寧に掃除をしてきれいに使っていただいていることは、大変すばらしく、感謝している。
ご指摘の通り、トイレについては、改修が難しく使用不可となっている場所があるが、使用頻度の高いエリアのトイレについては、その都度不具合箇所の修繕をするなど、児童の安心安全な学習環境の保持のために必要な対応については、放置することなく今後も継続。
なお、建替えに関しては、可能な限り早く進めていきたい。
続きまして、放課後児童クラブについては、過去の議会答弁でもありましたが、現状でガイドラインを超える児童が利用しており、解消が急務。既に対応を急がれているということでしたが、どのような状況でしょうか。
【答弁概要】
放課後児童クラブ利用児童の保護者、運営者及び支援員の皆様との意見交換会を通じ、学校等の建て替え、複合化には今後複数年の期間が必要となることから、現状の環境改善を早期に望む声。
学校の余裕教室の利用以外に仮設の建物を利用した放課後児童クラブの設置ができないかなど検討している。子供たちの居場所である放課後児童クラブの環境改善が一日でも早くできることを鋭意推進していく。
最後に、中央地区行政センターもまた、多くの陳情が寄せられるところです。
これまでも議会で取り上げてまいりましたが、公民館活動を続ける団体の高齢化は顕著で、行政として必要な支援が変わってきています。
現在活動されている団体のみなさんの6年後は続けられないメンバーも多い、活動もどうなっているかわからない、でもコロナ禍の自粛からやっと活動が本格的に再開して、健康元気にやっていきたい。
ご利用の市民のみなさまに、どのような対応をお考えでしょうか。
【答弁概要】
飯能中央地区行政センターは、中央公民館として昭和５１年に開館して以来、たくさんの市民の皆様にご利用いただいている。未耐震で建物全体の老朽化が進むほか、駐車場が狭い、エレベーターが無く河川側からは急な階段を昇らなければならないなど、ご利用いただく方には使いづらい状況であることなど、十分承知している。
様々なご意見を頂戴しており、ここで、飯能第一小学校の建替えに合わせ、建替えに向け検討するため、令和５年１月に市民の委員を中心とした複合化に関する協議会を立ち上げ、協議を続けてきた。
こうした検討にあたっては、飯能中央地区行政センターを利用するすべての利用団体１２９団体からアンケート調査を行い、３００件近いご意見があった。協議会の作業部会である検討会議では、飯能中央地区行政センターの利用者団体のうち、それぞれの部屋ごとに主に使用されている団体の代表者に委員になっていただき、新たなセンターの施設コンセプトや整備方針などを検討していただいている。
こうした利用者のご意見を直接お聞きし、ご利用いただく皆さんにとってより良い施設となるよう、進めてまいりたい。
新施設開設までの期間は、ご利用いただく方に少しでも快適さを実感していただく工夫を重ねるとともに、必要に応じてお声かけさせていただいたり、少しでもスムーズなご利用、快適なご利用につながるよう、職員一同工夫を凝らしていく。
具体的な解決策は知恵を絞っても困難なところで、大変苦慮されるところかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
④50年後を見据えた教育の在り方と生涯学習・高齢者生きがいづくり・防災・子育て等のまちづくりビジョン
全国的に、施設の老朽化は課題であり、30年程度を目途に施設を機能集約するなどして減らし、人口減少と市財政の継続性を踏まえた対応を取る自治体が増えています。
事例として先ほどお示しした高浜市では、90ある施設を30年間で50に減らし、機能集約や長寿命化を進めることで、維持管理費が全体で約229億円も減らせるそうです。
質問です。
飯能市では50年先の人口や子どもの数、子育て世代の数をどう想定して規模の適正化を計画するのか、飯能で子育てしたいと思われる教育の在り方をどう設定するのか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
５０年先には、人口減少、少子高齢化がさらに進むと言われており、人口規模や時代のニーズに見合った学校施設の適正な管理を行っていく必要があることは承知している。
しかし、児童生徒数が減少するからといっても、行政需要や教育ニーズが今のままとは限らないと考えている。児童生徒数のみで、規模の適正化を図ることは難しい。
学校規模の適正化は、児童生徒の学びをいかに保障していくかという観点で論じるべきだが、本市は、市域が広く地域ごとの特色や文化、地域における学校の意味合いに差がある。
このような多様な教育的ニーズや本市特有の地域事情を踏まえ、学校施設を有効活用したり、余裕教室を他施設に転用したりするなど、地域資源も最大限に活用しながら柔軟な対応を行い、魅力ある学校づくりを推進し、子育て世帯に選ばれるような教育環境を整備してまいりたい。
人口減少の推計が示されたことを受け、所管の違う事業をどのように予算措置して、それぞれの質を担保していくのか、持続可能性が問われます。
市民の関心も高いまちづくり、教育、生涯学習、防災・子育ても関連する地域コミュニティについてどう更新を進めていくのか、方向性が市の将来につながる重要な分野です。
質問です。
現状の予算配分について、人口減少を踏まえれば今後も同じ形で継続は難しいことから、資金確保に向けた基金積み立てや支出の見直し、再配分といった新たな方針が必要と考えます。ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
生産年齢人口が減少し、税収が減少する一方で、社会保障費などは増大するなど、一層厳しい財政事情となることが予想される。
学校をはじめとする公共施設の整備においても、多額の費用がかかることから、将来を見据えるとともに、その時々の行政ニーズにもしっかりと対応できるよう、今後の整備方針を検討。
財源の確保については、国や県の補助金、有利な地方債、公共施設整備基金などの各種基金、ふるさと納税など、さまざまな方法を活用し、財政部門とも密に協議しながら、対応したい。
厳しい財政状況となることが想定される。これは全国の自治体で起こることで、施設の老朽化から適正化や更新については、国も自治体に対して予算措置等対応も出てくるかと思いますので、動向を踏まえて将来的なまちづくりの財源確保よろしくお願いいたします。
２ 産後ケア支援について
（１） 飯能市の現状と支援拡充
まず、「産後ケア」が、議会でも多く取り上げられ注目される背景です。
国が「出産・子育て応援交付金」として、令和4年度第2次補正予算約1267億円、令和5年度予算約370億円を計上、地方自治体の創意工夫で、妊娠期から出産・子育てまで一貫して支援する交付金を創設したことがあります。
産後ケアも支援事業の対象であることから、各自治体において拡充が進み、産褥期のケアや自治体による支援がいかに重要であるかが注目されたものと理解しています。
子育て支援の中で、まずは妊娠出産という大仕事、産褥期の母子の支援における、もっとも身近な地方自治体の役割は重要であり、子育て支援に力を入れる飯能市としても、ここは更なる拡充が求められるところと考えます。
現在の産後ケア事業は、自治体が出産後1年を経過しない女性及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、産後の療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助を行う事業として、令和3年4月から、飯能市も含む自治体における実施が努力義務として課せられました。
また、妊娠出産に関し、産前も含めた伴走型相談支援は、妊娠期から出産・子育てまで一貰して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援に繋ぐ体制を整備することも定められています。
飯能市でも産後ケアに関する案内が、市のホームページにあり、健診・相談などの制度が案内されています。
10人に1人は診断をうけるとされる産後うつの予防や、子どもへの虐待防止には、こうした母子間以外のかかわりが重要です。
先進自治体では、以前から母子保健の施策が先進的に実施されてきた経緯もあり、財政基盤の差にとどまらない、自治体間格差が指摘されています。
今回の交付金を活用した産後ケアの拡充においても、自治体間格差の問題は多く指摘があがりました。
先進事例をあげますと、
長野県の須高地域で3つの市町村が連携して取り組む母子保健システム、須坂モデルがあります。
保健師・助産師を主体としつつ、医療ソーシャルワーカー、児童福祉、産科小児科精神科の各医師が定期的に多職種で連携してフォローアップをし、地域全体として産婦支援を行っています。
年度によっては地域の妊婦のうち半数について、継続的な電話や訪問といった相談を行って、ケアによる産後うつ抑止に努めたそうです。
質問です。
飯能市において、産後ケアとして継続的に相談を行っている割合はどの程度でしょうか。
捕捉率を上げ、質問票やチェックリストで支援内容を明確化することで、活動をより広げていくことが重要と考えますが、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
健康づくり支援課、子育て支援課、保育所や子育て総合センターなど、多機関が連携し、切れ目のない子育て支援を行っており、健康づくり支援課内の子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から出産後まで一貫した支援を実施している。
妊娠届出時や出産後の新生児訪問時などにおいては、数種の質問票等を使用し、気になる方、世帯については、カンファレンスを行い、質問票等の結果を共有することで、今後の支援について検討し、電話や家庭訪問といった継続支援につなげている。令和４年度、新生児訪問を行った母親のうち10人に1人か2人がカンファレンスの実施対象となり、継続支援。
相談や支援を必要とする時期やタイミングは、個々によって異なり、出産後も、子育て世代包括支援センターと地区担当保健師が連携をとりながら、各健診での育児相談や、個別相談に随時対応しており、必要に応じて、医療機関などの関係機関とも連絡を取りながら、多職種、他機関で連携を取りながら丁寧に支援を行っている。
関連職種、機関での連携のもと継続的に支援されているとのことでした。
埼玉県の母子保健制度では、子育てサポート確認シート、産後の気分に関する質問シート（EPDS)、赤ちゃんへの気持ちシートといった、妊産婦への聞き取りに関するシートを具体的に備えています。
飯能市において、県のこれら質問票やチェックリストは、どの程度活用しておられますか。
これらの活用は、乳児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事業においてスクリーニングが適切に進み、支援の重点化が可能となり、効果的と考えます。ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
本市では、議員お質しの埼玉県が提示している母親に対して「子育てサポート確認シート」、「エジンバラ産後うつ病質問票」、「赤ちゃんへの気持ちシート」など、概ね全ての様式を活用し、助産師もしくは保健師がその内容について面談を行っている。
うつ病の既往がある方や外国籍の方など、状況によっては実施しない場合もごくまれにあるが、基本的には、全ての母親に対して行っており、面談結果によって今後の支援について検討し、再度の家庭訪問となることも多い。その際には改めて質問票等を活用し、点数の変化など経過を確認している。
質問票等を活用することにより、状況に応じて子育て支援課などの関係機関との情報共有もしている。産後の母子への支援の指標として、幅広く活用しており、支援を行っていくに当たり、有効なツールであると認識している。
県のツールも活用して、情報共有や経過確認等の支援をしておられるということでした。
（２）補助金活用による追加支援
厚生労働省は、令和５年度の産後ケア事業について、補助率1／2で支援を強化しています。
また、産後ケアの宿泊のほか、デイサービス型や訪問するアウトリーチ型についても支援を行っています。
自治体での実施状況は、宿泊型67.5%、デイサービス型68.3%、アウトリーチ型55.5％というデータも示されています。
母体の身体ケア、育児支援、心理社会的支援等は、宿泊だけではなく、助産院や病院などでのデイサービスや、自宅でのケアや支援により、より幅広く、費用の自己負担も抑えて安心して過ごせることが母子の健康に寄与します。
しかし、産後ケア事業の地域格差としては、事業の実施内容に大きな差があることが指摘されます。
自治体によってサービスの内容や自己負担額、利用可能な回数や期間が異なることは問題です。
飯能市では、宿泊支援について、市内では実施可能な病院がないため、所沢市の病院が指定されていますが、産褥期の母子の利用としては距離があります。
費用についても一般世帯は一回1万円の負担。
あくまで先進事例ではありますが、明石市では、一般世帯は5600円。千葉県浦安市では、１日３０００円、さいたま市も24時間で6800円。
単純な費用比較はできませんが、差があるのが現実です。
実際に、自己負担額が3千円～1万円以上、利用回数も1～10回と幅があり、利用手続きの複雑さ、施設が遠方など利用障壁が見られ、利用実績が乏しい自治体もあるということは多方面から指摘されています。
飯能市では、令和三年の宿泊利用が１件、４年度は7件とのことでした。
質問です。
現状で、宿泊型の利用先が一か所に限定されているのは、決して利用しやすいとは言えないところです。
そこで、利用料金や手続きの設定については、配慮することで支援が強化できると考えますが、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
宿泊型産後ケア事業は、飯能市内に対応している医療機関が所在せず、所沢市にある独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院1か所に委託している。
利用料金については、近隣市の状況等を考慮して設定しているが、令和５年度から生活保護世帯に加え、新たに非課税世帯の利用料金についても自己負担「無し」へと軽減し、利用者の負担軽減に取り組んでいる。
手続きは、基本的には事前に書面申請だが、産後間もない母子の状況を考慮し、委託先と連絡・調整を行い、個別の対応をとることもある。
利用先や料金、手続き等、今後の国の動向や市民のニーズをとらえつつ、本市にマッチしたサービス提供の充実を図ってまいりたい。
可能な費用負担の軽減措置や手続きの個別対応などを実施していただいているということでした。
飯能市では今年度から、アウトリーチ型、助産師が訪問してご自宅で支援を受けていただく訪問型ケアが拡充されました。
デイサービス型については設定がまだありません。
厚生労働省の制度では、すべての支援に補助があります。
これも先進事例になりますが、明石市は10時～18時のデイサービス型の利用料金が2,800円。
訪問型は約1時間半程度で1,800円です。
明石市は子育て支援で評価され、人口増が続く自治体ですが、こうした補助金の獲得と予算配分が理由と推察されます。
明石市の利用実績をみますと、 宿泊型より、通所型、訪問型がより多く利用されるという見込の予算計上になっています。
利用をためらうことなく、必要な支援を届けるには、費用や仕組みなど、産後間もない母体と赤ちゃんに特化した配慮や工夫が必要です。
デイサービス型も早期に実施できるよう、検討を進めてはいかがでしょうか。
【答弁概要】
デイサービス型産後ケア事業は、近隣に利用できる施設がない現状があり、現時点では、実施には至っていない。しかし、産後の母親にとりましては様々な支援が必要な時期と考えられ、個々の状態に応じた効果的な支援が受けられることが理想であると考えている。
本市の産後ケア事業は、令和３年度から宿泊型産後ケア事業を開始しており、令和３年度の利用者は１名、令和４年度は７名の実績。
令和５年度からは訪問型産後事業を開始し、産後ケア事業の充実を図っている。訪問型産後ケア事業の利用実績はまだないが、ホームページでの周知、妊娠届出時・新生児訪問時にご案内し、産婦の方の負担軽減、安心して子育てできる環境の整備に資するよう取り組んでいる。
少しずつでだが、着実に産後ケアの充実を図っているところ。
受け入れ施設の課題は難しいところです。
運営する施設側も悲鳴ともいえる実情がまた指摘されています。
産後ケア事業を使命感を持って受け入れようとすれば、結局、開業した経営者が専門職として、連続日勤当直をせざるを得ない現実などです。
受ければ受けるほど累積赤字の産後ケア入院より、持続可能な経営の為には、分娩を優先することや、人員不足など、実施できる施設を増やすためには、経営面での支援が必須です。
市内にある医療機関や助産院に支援を行うことで対応が可能か、検討や、施設への依頼も必要と考えます。ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
現在、飯能市内の分娩施設は1か所のみという状況。産後入院の実施、運営について、詳細な実態の把握はできていないが、収支、人員体制、施設面など、様々な課題があるのではないかと推察している。
市内医療機関への支援は、国の動向、近隣の状況等を踏まえつつ、医療機関の状況把握なども必要と考える。
産後ケア事業に係る医療機関等への経営面での支援は、今後慎重に状況の把握に努めてまいりたい。
（３）ダイアプランでの検討
市内の分娩施設は1か所のみ、近隣自治体を含めても決して産院の選択肢は多くない状況です。
これは移住者であって飯能で産んだ私も経験しましたが、共働き、シングルマザー、ワンオペ育児、移住してきて近くに親族がいないなど、安心して産める環境も、産褥期の子育てもまさに不安との戦いです。
ここは、移住定住施策に力を入れる飯能市としてなんとかしてサポートしたいところです。
ダイア５市を確認すると、
狭山市は飯能市と同じ制度。
制度そのものに近隣市と大きな格差というものはないですが、やはり所沢や入間は選択肢が多い。
そして、デイサービス型が飯能では未着手です。
質問です。
子育てを推進する市の方針としては、まさに子どもが安心して産み育てられる最初の支援、産後ケアは、可能な限り拡充させたい。
飯能市内の産院、助産院の現状から、ダイア各市との連携を進めることで、速やかなサービスの拡充が可能となるよう検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
【答弁概要】
事業の内容や費用などは、事業立ち上げの際や見直しをする際、近隣市や県内の情報収集を行うとともに、市の状況を踏まえながら、可能な限り地域間での格差が生じないよう努めている。
現時点におきましては、ダイアプラン５市や広域での事業展開の予定はなく、検討などはしていないが、既に本市で実施している宿泊型産後ケア事業については、所沢市所在の西埼玉中央病院に委託して実施しており、今年度から開始した訪問型産後ケア事業は、助産師会の所沢支部に委託して実施しているなど、広域での展開も図っている。
ダイアプラン５市において、各市の取組も様々であり、広域的な取組はないが、ダイアプラン構成市と同一の構成である狭山保健所管内の市の保健師が定期的に集まり、情報共有や意見交換を行っており、実際に他市の取組が参考となることもある。そのような機会を生かして、産後ケア、子育て支援の充実を図っていきたい。
（４）多胎児支援
多胎児支援については、2020年３月に、厚生労働省が2020年度『母子保健医療対策総合支援事業実施要綱』を公表し、国の補助対象となる各自治体の多胎児支援策がより具体的に打ち出されました。多胎児育児への支援策について、国が財政支援するものですが、補助率は1/2で、財政規模や運営方針の違いから、こちらもまた支援事業の実施に自治体格差があることは指摘されてきました。
産後ケアにおいても、多胎児の場合、通常のサービス利用に追加費用がかかり、費用負担の増は大きな課題です。
多胎児支援については、東京都が先進的に推進してきたことから、手厚い支援の事例が多くあります。
例えば、東京都中野区では、3歳児未満の多胎児家庭へ移動経費の助成、24,000円を交通系ICカードで支援します。
また、3歳未満の多胎児家庭サポーター事業も実施しており、民間事業者がサービスを受託、食事、洗濯、清掃、買い物、上の子どもの世話、健診同行といった家事や、授乳、おむつ替え、沐浴補助、育児に関する助言及び相談といった育児支援が1時間につき800円で年齢に応じた限度時間まで利用可能です。
中野区では、産前家事支援事業、産後家事・育児支援事業もを提供しており、多胎児育児家庭は６回上乗せがあるなど、手厚い支援となっています。
これは２３区に限った事例ではなく、ヘルパー派遣、タクシー券による移動支援、家事育児支援の回数上乗せなど、全国的に徐々にではありますが、制度の拡充が進んでいます。
質問です。
飯能市では、これまで多胎児に関する支援については、特に実施がありませんでしたが、今回産後ケアにおいて、多胎児加算が創設されました。
こうした「全体の人数は多くないけれど、支援を切実に必要としている」多胎児育児家庭への支援策は、子育て世帯を手厚く支援しているという、飯能市の市政運営の本気度を示せると考えます。多胎児への支援について追加を検討されてはいかがか、ご所見をお伺いします。
【答弁概要】
本市における年間での多胎児の出生数は10組未満であり、令和３年度に宿泊型産後ケア事業開始から現時点まで、多胎児の産後ケア事業利用の実績はない。
しかし、育児は子ども１人でも大変であり、双子などの多胎児ということになれば、育児の負担は数倍にもなるのではないかと推察される。
令和５年度から産後ケア事業において多胎児世帯の利用者負担を軽減し、多胎児に対する支援の充実を図ったところ。
国においても、多胎児に対する支援の充実を図るために検討がなされており、今後、国から新たな子ども、子育て支援策が示されるものと考える。
国の動向を踏まえ、子育て支援の充実、更なる発展が遂げられるよう努めていく。
飯能市での実績はこれから。国も多胎児支援を明確に補助対象として打ち出していますので、今後の拡充に期待したいと思います。
飯能市では今年度、ひとり親家庭の養育費確保支援事業を、市の独自施策として予算化しました。
養育費確保の最初の一歩である、公正証書の作成費用などを支援するものです。
これも、多胎児支援と同様で、対象人数としては少ないかもしれない。
でも子どもの貧困を防ぐために有効である支援が、予算としては2つの補助金創設で30万円程度で、新規の事業化が実現されました。
貴重な税金ですから、額の大きい小さいではありませんが、必要であり、有効な支援を、子ども達に一番身近な自治体として独自の考え、施策で実施していく。
この姿勢は、市の本気度が伝わりますし、今回おうかがいした、若い世代を増やす、人口減少の時代に持続可能な市政運営を実現していくという、飯能が選ばれる理由となると考えます。
人口減少の時代、飯能が選ばれて、若い世代が増えて、健康元気な高齢社会を支えていく。
持続可能な市政運営に、教育の在り方、地域コミュニティの在り方、行政施設の在り方など、課題は多くありますが、健全な財政で飯能市が発展するまちづくり、今後も様々提案を続けてまいりたいと思います。
