●一般質問ダイジェスト
人口減少・少子高齢化の時代における財政の健全化
自主財源の確保
課税自主権の拡大について
飯能市の財政における自主財源比率は、毎年減少しています。
各種基金の残高が多くなく、財政の余力に富むとはいいがたい現状において、
自主財源として市が自主的に収入しうる分野は、しっかりと確保し、財源を増やす工夫も必要になります。
まず前半では、主に、使用料や寄附、財産収入などにおける自主財源確保について様々ご提案しました。
民間活用による広告事業や共同作成の拡大についての提案です。
市民の目に触れるもの、お手元に届くもの、あらゆるものに広告収入や共同作成による自主財源確保のチャンスがあります。
飯能市という絶対的な信用もあります。
答弁は、活用できるものがあれば、積極的に導入するとのことでした。
提案例）
・マンホール蓋の広告
・クラウドファンディングの活用
・ネーミングライツの課題解決方法
など
特に以前の一般質問でも提案した「公用車の広告」については、県内の事例を示し、再度提案しました。
答弁は、精明と加治地区で本格運行が開始となった
「飯能市乗合ワゴンおでかけむーま号」で、広告や協賛事業について検討するとのこと。
持続可能な地域の移動手段となるよう、広告収益は大変期待できるところです。
後半は、基幹財源である市税についてうかがいました。
高齢化が進む自治体では市税への取り組み、とりわけ固定資産税に関して対応を進めています。
これまで市の考え方として、飯能市が地方交付税の交付団体であることから
交付税もまた自主財源と同様に考えているということ。
交付税措置される有利なものは有効活用する。
国や県からの支出金についても、積極的に手をあげ獲得する等の答弁もあり、
それによって事業進捗が図られてもいますので、それは重要なことであり、そのこと自体の是非ではなく
今後を見据え、いかに自立した自治体として、国に頼るだけでない健全化を進めていくかという視点でうかがいました。
空き家が多い現状があり、非居住物件に対する特定空家認定など、固定資産を流動化させて、
市内の活力増と、増収を目的に、より一層の推進してはという質問には
空き家バンク制度で空家解消や移住促進の効果が出ており、引き続き推進するという答弁でした。
人口減少、社会保障費の増大等財源不足に対し、固定資産税の超過税率など、一定規模の財源が確保できる項目への検討についての質問では
課税自主権については、法定外目的税について、飯能市でも過去に「環境税」を財源確保策として検討があったこと。
法定地方税についても、自主財源を確保し健全な財政運営を行っていく重要性を認識され、検討は重要と考えていることなどがわかりました。
市の考えは、歳入面のみではなく総合的に検討すべきであり、企業誘致の推進他、市税全般の適正課税を最優先するという答弁でした。
根拠のない増税はあり得ない事態であり、緊急性、税負担の程度を納税者に周知の上、理解と協力を得ることが大前提です。
負担をお願いする前に、まずは身を切る改革、議員が自らの報酬を削減するというのが所属政党日本維新の会の考えでもあります。
それをお示しする手段の一つとして、すべての所属議員は報酬の10～20％を毎月、公職選挙法に基づいた手順の上で寄付しています。
その前提の上で、人口が減り、少子高齢化による社会保障費の増大や新たな財政需要など、これからの時代における健全な財政運営の課題について、
議論を先送りすることなく、あらゆる検討をしていく必要があります。
大阪市の松井一郎市長が先日、大阪市では財政健全化が進んで、
令和１０年度にも国から地方交付税を受け取らずに財政運営ができる「不交付団体」になり得ると発表しています。
これは、地道にそして着実に市政改革を続けることで、市税収入の増加、市債残高の減少が進んだ結果です。
松井大阪市長のいう「自立した自治体という姿。次世代に負の遺産を背負わせることのない形」。
これは、全ての自治体が目指すべきところと考えています。
飯能市には飯能の抱える地域課題があり、飯能市ならではの魅力があります。
自立した自治体としての発展的な飯能市の未来のために、今後もよい議論を交わし、政策提案をしてまいります。
