9月議会が閉会しました。
今議会では、経済建設委員会の所属となって最初の決算審査であり、細かい質疑をさせていただきました。
私自身、大変勉強になった委員会でありました。
忍耐強く、私の質疑にお付き合いいただきました、ベテランの諸先輩議員と委員長、また担当課職員のみなさまには感謝の気持ちです。
決算内容としては、全体としてこれまでも指摘を申し上げてきた通り、厳しい財政状況にあり、これまで以上に既存事業の在り方や今後の対応が問われる年度でありました。
そうした観点から、以下の3点に対し、反対の立場からの討論をさせていただき、賛否を表明しました。
認定第9号については、これまでも全く論点の噛み合わない賛成討論であったと考えておりますが、今回も、山間地域だから致し方ない、民間には無理だという前提にあること、必要な事業だからこそ、持続可能な方向へ構造的問題の解決のためにあらゆる方法を検討をすべきところ、検討さえも否定するパタソンひとみ議員の賛成討論は、大変残念に感じました。
以下、討論の内容です。
【認定第1号 令和2年度飯能市一般会計歳入歳出決算の認定】
本決算において、各款の不用額の状況をみると、総額で一割に達するところも多くありました。
コロナ禍の影響が大きいとはいえ、執行残が生じた場合は、減額補正することや多額の不用額、または不足額が生ずるような予算要求はしない事は、各自治体で明文化されておりますので、補正予算が各議会出ていたことを考えますと、予算執行の方向性が見えた時点で減額補正等、対応が必要ではなかったかと思われる点、また、一部の予備費の計画的な予算計上がない点などが見られました。
予算を執行し、あまりは翌年度繰り越しで適切に使えているということで、支出という点では理解できるものではあります。
しかしながら、予算計上で適切な金額算出が出来ていなかったのではないか、需要の積算が甘かったのではないか、メンテナンスや事業運営に改善が必要だったのではないかと見受けられる点がありました。
これについては、現場での対応は非常に難しいところもあり、前市政におけるリーダーのリーダーシップ、特定分野への注力が、こうした本来重視されるべき予算の計上、執行に影響したのではないかとも考える次第です。
また、事業のスクラップアンドビルドにつきましても、市の予算状況を踏まえれば、廃止またはその検討や、実施内容の適正化などが必要なところです。この点も事業の結果の説明にあまり見られず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響も重なりますので、今まで以上に既存事業の在り方が問われる年度であったと考えます。
令和二年度の決算全体では、財政力指数が0.774から0.759へさらに悪化し、標準財政規模に対する財政調整基金の割合は6.3％から4.6％と悪化しています。
新型コロナウイス感染症に対応し続けることを考えれば、既存事業の在り方は特に注意していかねばならない年度であり、コロナ禍の影響に対する支援事業等についても、偏りがないか、市全体への波及効果があるか、それらの具体的成果について、慎重な検討が必要でした。
以上の見解から令和二年度一般会計決算認定につきまして、反対の討論とさせていただきます。
【認定第8号 飯能市後期高齢者医療 特別会計 歳入歳出決算の認定】
本決算は、後期高齢者医療広域連合納付金が令和元年度から5000万円弱、5％ほど増えており、この制度による社会保障費の増が続いています。
前市政では、この制度の主体は飯能市ではないということでありましたが、後期高齢者医療制度は民間からの支援金が多くの割合を占めており、制度の被保険者以外の負担が重いものとなっています。
令和二年度の健保連集計による、健保組合の決算速報値は、後期高齢者支援金の納付金はさらに増大し、財政圧迫が続いており、赤字額も増えています。協会けんぽの保険料を上回る状況の組合も4割を占めました。
こうした令和二年度の状況を受け、健保連の一次集計による、健保組合の令和三年度の予算は経常収支が1080組合で赤字、赤字額も総額で5000億円以上の大幅赤字となっており、健保組合の収支均衡に必要な、実質保険料率は過去最悪の10.06％となり、10％を超えてしまいました。
後期高齢者医療への拠出金が一貫して増となっており、義務的経費に占める拠出金割合が50％を超える組合も、3割に達しています。
黒字の組合は307組合、総黒字額も前年度半減の505億円に止まり、このような労働者に負担を強いる構造である中、拠出金の増の影響に関心を示さなかった前市政の対応は問題であると考えます。 以上、見解を申し上げまして、反対の討論といたします。
【認定第9号 令和2年度飯能市訪問看護ステーション特別会計 歳入歳出決算の認定】
本決算は、不用額として、訪問看護の委託件数が見込みより6割以上減と事業運営の限界が見え、費用を計上してもまったく運営が未達となっています。
一般会計からの繰入金は3300万円と令和元年度から1割以上増、歳出は前年度から5％ほど増えており、訪問件数が300件増えているにもかかわらず、収入においては繰入金が増えてしまっており、経営面での問題は全く解消しておりません。
総務費の人件費は3543万円余、事業費の人件費は1111万円余、合計して4654万円余、歳出のほぼ9割、繰入金を大幅に上回り、訪問看護収入の2.2倍を超える経費過剰の状態になっています。
これは、かねてより人件費をどうするかという議論ではなく、運営面での構造的問題への対処が必要であり、持続可能な方向へあらゆる方法を検討する必要があると指摘をしてまいりました。
結果として令和元年度と比較して令和二年度も悪化しており、対処何ら行わず、歳入歳出の経営悪化を放置した前市政は問題であると考えます。以上、見解を申し上げ、反対の討論といたします。
