平成29年第3回定例会真っ最中です。
一人会派の新人議員にとりまして、少しでも気を抜くと
議会の流れから遅れてしまいそうで、緊張の連続です。
議会によって、一人会派の扱いは様々だそうですが
飯能市議会では、政党の公認である私は「会派」として他会派さまと全く同様の立場となっております。
代表者会議・議会運営委員会をはじめ、常任委員会は総務委員会、
他に広報委員会、政務活動費審査会、飯能市議会IT会議と
忘れず遅れず出席するだけでも、気が張っている状況ですが
慣れない準備には、自分の知識経験のなさを痛感することばかりで
時に凹みながらも、出来る限りの時間とエネルギーを注いででつとめていまいります。
6月15日(水)は総務委員会に付託された
「個人の基本的人権の擁護を前提とした民主主義の原則および憲法が保障する言論の自由を守るため
『テロ等準備罪法案（組織犯罪処罰法改正案）に反対する意見書』を国へ提出を求める請願」
につきまして、日本維新の会の政策に基づき、反対の立場から討論をいたしました。
要約しますと、以下の内容です。
日本維新の会では、本法案の立法措置の必要性については当初から認める一方、
政府案のままでは、人権保障の点でも犯罪抑止の点でも課題があると考え、修正案を作成し協議を重ねました。
人権保障につきましては
取り調べの過程を録音、録画する、いわゆる取り調べの可視化をテロ等準備罪について実施すべきと主張し
修正案では、可視化について三つの担保が確保されております。
第一に、本則では、「取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮し」が明記をされました。
第二に、附則で、刑訴法の可視化に関する検討には、特にテロ等準備罪について可及的速やかに検討すべきことが明記をされました。
第三に、附帯決議において、テロ等準備罪については、取り調べ等の録音、録画をできる限り行うよう努めることとしました。
新しい法律には、短期的なメリット、長期的なデメリット、議論が様々にございますが
日本維新の会では、本法案の運用や見直しに当たり、日本国民を犯罪の被害からも政府の人権侵害からも守るべく、
真剣に努力していくことを明言していることを申し上げまして、反対討論といたしました。
文化新聞にも掲載されていましたので、画像を大きくしてぜひご覧ください。
