平成31年3月8日(金)
13：10～14：10
一般質問に登壇しました。
今回もたくさんの方々に傍聴にお越しいただきまして
心より感謝申し上げます。
本当にいつも心強いです。
今回は、大きく2テーマを取り上げました。
一つ目は地域問題として、主に川寺、加治小学校区域における交通安全対策、交通安全指導や子どもの見守り、地域防犯について。
二つ目は、大久保市政が一貫して掲げている「女性と子どもにやさしいまち」政策における、ひとり親家庭の支援について、おうかがいをしました。
以下、質問全文です。
答弁は概要になります。
詳細は、ケーブルテレビ録画放映もぜひご覧ください。
1．地域問題
（１）加治小学校前の交通量等の変化、通学路の安全対策について
加治小学校に接する南北の通り（市道1-1-1号線）は、区画整理により元加治第9号踏切道が移設され、道も広く真っ直ぐ抜けられるようになりました。これに伴い、交通量が増え、30キロ規制でありながら、朝の通勤時間帯などは、速度違反車両が増えたと、地域住民が感じています。
2年後、平成33年には、現在通行止めの双柳岩沢線～区画道路10の1-2-3号線とつながり、さらに交通量が増えると予測されるところです。 4種3級にあたり500台以上4000台未満の交通量の道路で、測量等はないが、市でも交通量増を認識ということでした。
双柳岩沢線から南にのびる区画道路10-1号線と市道1-1-1号線のＹ字路（募集中のコンビニがあるところ）は、通学路として多くの児童生徒が横断し、要注意ですが信号機の設置予定はありません。信号機のない横断歩道が複数あり、ＰＴＡや地域の見守りの方々が立っておられる状況です。
また、今後は加治小学校北側の川寺岩沢線の交差点が開通予定、この交差点には信号機がつく予定ですが、こうした影響は通学路における交通量、安全性の変化をもたらします。
国土交通省では、交通安全対策として、道路を一部高くしてスピードを出すと衝撃が発生するハンプや塗装でのイメージハンプ、道をボラードや塗装などで狭さくさせる手法、クランク設置などが推奨されています。また、具体的に、警察による道路交通法第38条第1項、横断歩道での歩行者優先への取り締まりも必要です。
質問です。
通学路の安全確保について、市ではどのような対策をお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
【答弁概要】
各学校から提出される通学路安全点検において、通学路における交通安全施設の整備などに対する申請を受けており、申請場所を1件1件協議しながら交通事故防止対策を行っている。
「通学路注意」「外側線」「止まれ」などの路面標示や「通学路注意」などの看板等により注意喚起も行っている。
飯能警察署、区画整理事務所とも連携し、信号機などの設置も含め協議している。
引き続き、子どもたちが事故に遭うことが無いよう交通事故防止に取り組んでいく。
（２）交通安全指導員について
この加治小学校通学路であるＹ字の交差点は、飯能市交通安全指導員の配置場所です。交通安全指導員は、「飯能市交通安全指導員設置規則」に基づいて任用される一般職非常勤職員です。市の一般財源で、独自に市内11か所を指定、配置ですが、現在、この加治小学校通学路は半年間指導員不在が続いています。
他校区でも、富士見小学校区で1年10か月、第二小学校区で1年2ヶ月、原市場小学校区で2年1ヶ月、指導員不在であり、過去には精明小学校区で3年間不在など、不在が多発しています。
飯能市一般職非常勤職員、47職種の時間給をみると、交通安全指導員の報酬は、栄養士や幼稚園バス運転手等と近い設定です。平成30年度の一般職非常勤職員採用希望者名簿登録状況では、希望者が多い職種は登録しても採用面接に至らない方が大半という中で、希望者がいない職種は改善が必要です。
交通安全指導員は、昭和40年頃に県からの依頼がスタートだと聞いています。地域によっては設置がなく、各自治体が独自に任用している中で、改善が必要な時期に来ているのではないかと推察されます。
業務内容は多岐にわたり、
・登下校時の立哨が、年200日以上
・各施設における交通安全教室（講話や寸劇）
・街頭キャンペーン
・定例会議や研修会等への出席など
一般的にまず思い浮かべる「登下校時に制服を着て横断を指導している」業務の他にも実に幅広い内容です。
要件に年齢性別等の制限はありませんが、ほとんどは女性が任命されているとのことでした。
登校日は登下校時、毎日道路に立ち、車をとめて、安全に児童生徒を横断させるのは、大変な集中力を要する仕事です。また、短時間であっても、登下校時刻に拘束され、休んでも交代要員がおらず、働き方やライフスタイルが多様化した現在との落差は相当です。
講話や寸劇もまた、任命者の年齢や性別の幅が偏る要因となり得るのではないかと推察するところです。
交通安全指導員の任用は、「飯能市交通安全指導員設置規則」によります。長い歴史があり、警察とも連携をはかり日高市との連絡協議会もあります。交通安全の指導には責務が伴い、仕事内容は簡単には見直せないということでしたが、規則は時代の流れや、市民の要望に合わせて、見直していく必要があります。
例えば、毎日の児童等登下校時の立哨については、時間に余裕のあるシニア世代や、交通整理や車の運転が好きな男性には、続けやすい内容です。
対して、啓発・広報などは、寸劇含め、女性が得意とすることが多いと感じます。加治小学校の読み聞かせボランティアでは、歌、楽器、お芝居、ダンス、語りなど、趣味で続けておられる方も多く、ミュージカル形式にしてはどうか？お芝居スタイルはどうか？など、実に様々な特技を生かしたアイデアがでます。中には、サークルとして活動されているグループも多数あります。
シルバー人材センターへ委託をする、趣味や特技を活かした啓発チームを発足させる、サークルに委託する等々、様々な工夫で、希望者が集まる可能性は多くあります。
奈良県葛城市では、市の事務事業を市民に公開し詳細に説明、事業そのものが行政サービスとして必要なのか、もっと拡充すべきかなど、職員以外の外部の方を交えて公開の場で議論し、市民判定員が判定しているそうですが、交通安全指導員設置事業について判定は「要改善」。民営化や警察、防犯の取り組みとの連携など、見直し方法が議論されています。
兵庫県三田市では、三田交通安全協会に委託をしています。一般財団法人兵庫県交通安全協会の単位組織であること、交通安全全般にわたって専門的に取り組んでいることから、最適と判断されたそうです。
質問です。
警察との連携や日高市との連絡協議会との実績を踏まえつつ、規則も含め、勤務継続が可能な制度になるよう、より発展的な方向への見直しが必要ではないでしょうか、ご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
指導員が不在の場所もあり、各学校のＰＴＡの集会などで募集についてのお願いや、保育所・各小中学校などから「交通安全指導員募集」を掲載したパンフレットを配布するなど、様々募集に努めている。
子どもたちの安心安全を守る立場として、とても重要な役割を担っており、現在、交通安全指導員が充足していない中で、通学路の安全性を確保し、より発展的な方向へ進むための取り組みとして、他市の様々な取り組みを参考にすることは大切なことと考えている。
様々な方法を考えながら、今後、調査・研究する。
（３）地域防犯、子どもの見守りについて
①現状把握の必要性と活動支援
交通安全指導員さんとは別に、市内各所で、地域住民による登下校時の子どもの見守り活動が行われています。毎日、緑のジャンパーや帽子を身に付けた地域の方々が、登下校中の子どもたちに声をかけて下さることは、大変、安心でありがたいことです。多くの方が長年続けて立ち続けて下さる、これは、飯能市の住民力の証左です。
こうした地域の防犯、見守り活動については、各自治会やＰＴＡなどから要請があれば、ジャンパー、帽子、誘導棒等のグッズをお渡ししているとのことでした。しかし、みなさまがどこに属し、どこから配付かを市は把握しておらず、また、自治会によっても組織がまちまちで、自主防犯グループ、ＰＴＡ、学校応援団など、どこかには属しておられるがわからない状態です。
実際に、長年見守り活動を続けておられる方々に私も聞いてみましたが、「最初は自治会だったが、今はどこでもない」「わからない」など、ご本人も把握しておられない状況のようでした。
この状況については、あくまで自主的な地域の防犯活動であり、「子どもの見守り、声かけ等」であって、市が主導する交通整理や交通安全指導とは異なる、ということでした。しかし、児童生徒の安全な横断、交通安全に欠かせない存在であり、同じジャンパーを身に付けて立ってくださることで、実体として道交法違反への大きな抑止力ともなっています。
このボランティアさんの現状は、市として把握と活動の支援が必要です。川寺地内では先日、登下校の見守りボランティアさんが立つ場所で、車両事故が起き、自然災害の警報等による一斉下校の際も、暴風雨の中でボランティアさんが立っておられます。
飯能市が主催するイベントなどでは、ボランティアを募集した際に、保険適用事例があり、また各自治会独自の保険、自治会活動に対する保険等、いくつか適用可能なものもあるそうです。日々の見守り活動のなかで事故が起きた際、保険適用なのか、またどの団体の保険適用か、ボランティアをする市民も市も把握していないのは、双方にリスクが高い状況です。
ボランティアの方々に対しては、ボランティア保険の加入支援が必要です。所沢市では、活動拠点が市内である公益活動中に起きた事故に対し、市があらかじめ保険料を負担し、傷害や損害賠償責任を補償する、市民活動総合保障制度を持っています。
質問です。
市民の方が安心して活動できるよう、所属団体や窓口を把握し、万が一の際には、ボランティア保険が適用されるよう活動支援する必要があると考えますが、市のご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
地域住民の皆様など、大変多くの方々が、様々な立場で自主的な活動として、児童・生徒などの登下校や夜間パトロールにおける幅広い防犯活動を行っていただいており、安心安全なまちづくりにご尽力をいただき大変感謝をしている。
皆様が、子供たちの安心安全に向けた尊い気持ちは大切にしなければならないと考えている。
自主的な見守り活動を行っていただいている自治会を中心に防犯団体、ＰＴＡなど、活動中の方々自身の安全に役立てていただけるように、ジャンパー・ベスト・帽子など防犯パトロール用品を貸与して支援を行っている。
何かが起こった際の補償などについては、本市でも加入している自治会保険等もあり、今後、自治会を通じて周知をさせていただき、各学校・関係部署とも連携し、学校応援団など子供たちの見守り活動をしていただいている方の保険登録につきいても働きかける。
②わんわんパトロール等の導入
個人や若い世代、お子さんがいらっしゃらない世帯の方々にも、気軽に地域防犯活動に参加いただこうと、多くの自治体で実施済みの事業に「わんわんパトロール」があります。
近隣では、所沢市が登録事業を実施し、自主防犯グループなどの高齢化から、次世代の担い手をと始めたそうです。愛犬の散歩に、市から配付されるパトロールグッズを身に付け、防犯意識を高め、声をかけやすくなるという活動で、活動が個人でも、わんわんパトロール隊として、ボランティア保険も適用されます。時間拘束はなく任意の時間帯で様々な方が実施し、防犯に役立っているそうです。
私も昨年末に保護犬をひきとりまして、犬の散歩に出るようになりましたが、飯能市内も早朝から夜まで、実に様々な時間帯で犬の散歩をする方と出会いますし、犬を連れた方とはほぼ100％といえるくらい会話を交わします。
質問です。
こうした防犯ボランティアを募り、更なる安心安全な飯能市への新たな取り組みを増やしてはいかがでしょうか。ご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
近隣では、所沢市が「わんわんパトロール」の仲間を募集しており、愛犬と気軽に地域防犯活動に参加できるということはとても大切なことと考えている。
各地域の自治会などでは、既に自主的な「わんわんパトロール」「ながらパトロール」など、市で配布したジャンパーを着用しながら愛犬との見守り、近所の方と歩きながらの見回りされるなど、安心安全なまちづくりに多くの方々のご尽力をいただいている。
若い世代の方など、多くの方々に、地域とのつながりを持っていただき、地域活動を通じて、お互いに助け合える関係を築いていくことが大切であると考える。
多くの方にご協力をいただいている様々な活動や取り組みを支援をするとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めていきたい。
２．ひとり親家庭の支援について
（１） ひとり親ニーズ調査の必要性
大久保市政では、「女性と子どもにやさしいまち、切れ目のない支援」として、子育て支援に力を入れています。子育て世代を呼び込み、移住定住人口を増やす、ひとりの漏れもない幸せを実現する施策の中で「ひとり親家庭の支援」を取り上げます。
飯能市の子育て世帯のうちひとり親家庭の割合は、児童手当の受給世帯が4775世帯、児童扶養手当の登録者が574人。受給資格外世帯を考慮し、子育て世帯全体のうち12％程度がひとり親家庭となります。
飯能市子ども・子育てわくわくプランにおいて、ひとり親家庭の自立支援については、国・県に基づく事業以外、ひとり親家庭等自立促進計画の策定が今後実施、母子自立支援員の設置検討は今後実施検討と、市の独自事業はありません。我が国のひとり親の就労率は先進国トップクラス、しかしながら、母子家庭の貧困率は先進国ワーストクラス。子どもの貧困の課題とされ、ひとり親家庭は、支援を必要とします。
練馬区では、ひとり親ニーズ調査を児童扶養手当受給世帯に実施しました。回答では土・日・祝の窓口開設希望が70％、支援事業を一つも知らない方が28％、家賃の負担に悩んでいる方は40％、自分の健康への悩みが55％。将来の不安として、就労者の42％が転職などを希望、子どもの進学への悩みが57％と明らかになったそうです。
足立区でも、先行した世田谷区を参考に実施され、抽出調査、調査票ののち、専門職による聞き取りでさらに精度を上げ施策に反映し、松山市でも調査から貧困状況が明確化したそうです。
質問です。
飯能市子ども・子育てワクワクプランにおける一般の保護者への調査では、ひとり親が抱える固有の問題に取りこぼしがあると考えられます。調査を早急に行うべきではないでしょうか、ご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
飯能市子ども・子育てワクワクプランにおけるニーズ調査は、教育、保育、子育て支援に関する利用状況・利用希望などの子育てに関する総合的な状況を把握することを目的に実施しているもの。
例示のような人口の大変多い自治体と比べ、本市は規模が小さく、ほとんどの対象者の方と面会できる機会がある。丁寧に意見を聞いており、調査の予定はない。
（２）先進自治体事例の活用
① 非婚のひとり親へのみなし適用
みなし適用については、川崎市、横浜市、福岡市などが国にさきがけて適用を実施し、川崎市では市の34事業で優遇適用となっており、非婚のひとり親の生活安定に寄与してきました。
飯能市では、保育料・市営住宅の使用料は対応済みですが、平成30年3月議会における答弁時点で「その他精査」と出遅れています。政令市では平成30年6月に見直し済みです。高松市、練馬区や新宿区もみなし適用があり、板橋区は16事業が適用対象となり、さらなる支援事業拡大を検討中とのことです。
質問です。
飯能市の事業で、他自治体で対応済みながら、みなし適用されていない申請も散見されます。支援を広げるべきではないかと思いますが、ご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
本市でも、国や県の事業の全てに対応済み。未婚の方が不利益になることがないように対応している。
② 公営住宅の利活用
向原団地は２２戸のうち空きが１４戸、新田団地は８９戸のうち空きが４１戸です。両団地とも既に耐用年数を経過、飯能市市営住宅等長寿命化計画においては、順次用途廃止となっています。埼玉県住宅供給公社の募集状況を見ると、施設規模でひとり親家庭が入居できないものもあり、住宅支援は強化が必要です。
市内、7団地67棟、管理戸数は711戸で、市営住宅更新費用は95億円とされています。95億円の工面は非現実的で、民間活用で良質な住戸を再整備し、一部借り上げや家賃補助等手法の検討は必須です。市が施設を自前で保有する必然性はなく、いかに低コストで、生活支援を拡充するかが重要です。
江東区では、賃貸物件支援事業を実施しています。障がい者も含め、ひとり親家庭の住宅支援として、不動産会社と連携、契約金や保証料の一部を補助し、不動産店や家主にも報償費や謝礼を出し、支援の底上げを図っています。
質問です。
ひとり親家庭は、支出に占める家賃割合が高いこともあり、住宅支援は生活の安定に効果があり重要と考えます。施設更新と利活用のご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
市営住宅の入居募集は、希望者の住宅困窮度の判定を行うが、ひとり親家庭は加点があり入居選考において、一般希望者より有利な状況。
２階建て以下の住宅については、耐用年数を過ぎ順次用途廃止する計画。３階建て以上の中層住宅については、今後も維持管理を続けながら長寿命化を図っていく。
③ ひとり親相談の対策強化
江戸川区では、「ひとり親相談室すずらん」を子ども家庭支援センターに設置し、産業カウンセラー等有資格者を配置、月曜から土曜の午前9時から午後5時にワンストップサービスを実施しています。練馬区の総合窓口にも、キャリアカウンセラーやファイナンシャルプランナーを配置しており、土曜日も隔週で相談が可能、平日は夜八時まで利用できます。
一方、飯能の子育て総合センター相談窓口は、要予約の臨床心理士が、第2・第4火曜日午前10時～午後3時。どんぐりルームは、就学前の子どものみ予約制で、平日午前9時～12時、午後1時～4時。子育て支援総合コーディネーターの子育て相談、子育てサービス情報は平日午前8時30分～12時、午後1時～4時と、就労と通勤にマッチしていません。
質問です。
ひとり親は就労している方が多く、事業の枠組みがアンマッチではないでしょうか。大幅な強化が必要と考えますが、市のご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
子育て総合センターでは、子育て支援総合コーディネーターや臨床心理士による子育て相談を実施。内容は子育て全般に関するものが主なもの。
対象をひとり親に限定したものはないが、実際の利用者に子育て中のひとり親も多い。横の連携を密に、どこかに相談すればサポートに繋がるよう取り組んでいる。
④ ひとり親向けサロン
足立区では、「ひとり親向けサロン豆の木」を実施しています。利用日時は、毎月第1・第2・第4土曜日、午後2時から4時で、就労者でも利用しやすくなっています。サロンに気軽に参加し、職員に相談しやすい環境をつくり、ひとり親同士の交流もはかっているそうです。くつろいだスペースで、ひとり親家庭の皆さんというくくりでやることは、同じ境遇の理解者、当事者が集まり、悩みの共有や生活安定の糸口発見など、参加する意味も広がります。
ひとり親サロンは、横浜市ほか多くの自治体でも、ヨガやマネープラン、時短料理や就職に役立つカラーやファッションなど、様々な講座なども含めて実施され、ひとり親が不安を抱え込まない工夫がなされています。相談を前提とせず、子どもを遊びに行かせるついでが、支援のきっかけにもなるそうです。
質問です。
ひとり親向けのサロンを拡充し、悩みの共有や生活安定への発見や気付きなど、不安解消のサポートが必要ではないでしょうか、ご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
本市では、対象者をひとり親に限定することなく、悩みの共有や不安解消をサポートしている。
⑤フードバンク・フードドライブ
過去の、学習と食事の支援等の一般質問では、食品管理・衛生上やアレルギーの問題、数量の確保等の課題から、フードバンクとの連携、フードドライブの導入等実施は考えていない、食事の提供も、ファミサポ事業では行わないという答弁でした。
一方で、他自治体のシルバー人材センターでは、食事の支援も含めた事例があり、高齢者の就業機会の拡大や会員の技能を活用する取り組みとして考慮、との答弁でした。
市民の方から、「贈答品など寄付したい」「野菜や食品を使ってほしい」といった相談を受けますが、現状では市が主導する取り組みがありません。お隣の青梅市ほか、東京・千葉・埼玉・神奈川のいくつもの自治体では、すでにフードバンク、フードドライブの実施やＮＰＯなど民間事業への支援が実施されており、飯能市の出遅れは明白です。
質問です。
食事のサポートは、自立した生活を安定させていくために必要であり、事例を参考に早急に取り組む必要があると考えます。今後の検討はいかがでしょうか、ご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
市が直接実施していないが、飯能市社会福祉協議会において、フードドライブ・フードバンクと同様な取り組みを行っている。
⑥寄附やふるさと納税の活用
文京区はＮＰＯと連携し、児童扶養手当受給世帯に「子ども宅食」を実施しています。対象家庭に直接案内を出し、申込はLINEなどを用い、隔月で10キロ単位の食材を提供します。企業の寄付や食品ロス前食品を用い、高齢者の見守り型買い物代行サービスのノウハウを持つ企業が宅配、配達時の会話で課題を発見する他、LINEを通じてつながり、相談や必要な支援の案内など、セーフティーネットとなっているそうです。
これは行政、企業、NPOらがパートナーシップを組み、社会問題の解決を目指す｢コレクティブ・インパクト｣と言われる形です。子ども食堂では、多忙や人目を気にして利用を躊躇する家庭へも対応が可能で、平成30年4月から申込全世帯433世帯に実施しています。
この事業の原資は、ふるさと納税を活用しています。寄附を最大限活用するために、返礼品はないものの、平成29年度は、約8200万円。平成31年1月末時点で 約5000万円と、当初目標額2,000万円を大きく上回っています。
質問です。
寄付やふるさと納税を活用した官民連携の新たな支援は、財政負担軽減面からも必須と考えますが、ご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
子育て支援、ひとり親家庭の支援の経費に活用できる基金は設けていない状況。
官民連携による新たな支援を行っていくには、財源の確保は必要。
共同募金によるテーマ型募金の手法など、テーマを選んで募金や寄附ができるような寄附文化の醸成にも努める。
⑦飯能市社会福祉協議会を通じた支援
江田島市社会福祉協議会では、ひとり親支援として、介護事業所への就労支援を行っています。市内の医療、社会福祉法人と連携し、半年間養育費と家賃各２万円を支給し、半年間の医療・介護施設就労で10万円が追加支給されます。国の制度では、5年勤続や金額の限度があり、就労支援を通じて、ひとり親家庭の生活安定を支援しています。
質問です。
飯能市社会福祉協議会を通じ、医療、社会福祉法人と連携した就労支援は、人材確保の効果も加味し効果があると考えますが、ご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
「母子家庭等高等職業訓練促進給付金」などがあり、看護師・歯科衛生士などの資格を取得することで、より高収入を得て、生活が維持できるよう支援をすすめている。
⑧養育費の取り決め書面
ひとり親家庭の貧困の原因の一つに、養育費不払いが指摘されています。元配偶者から、取り決めた養育費を受け取っている割合は25％未満とも試算されます。平成26年、明石市が、自治体として初めて「子どもの養育費に関する合意書」をつくり、役所に離婚届を取に来た夫婦に渡す取り組みをはじめ、平成28年には国も合意書の普及を始めました。
養育費や面会交流を取り決める合意書は任意作成ですが、調停や公正証書作成時に重要な資料となります。明石市では、公証役場や家裁での手続きワンストップ化や、養育費立替払い制度も視野に入れており、昨年より「養育費立替パイロット事業」がはじまりました。
法務省の審議会でも、「養育費の不払いを取り立てやすくするための要綱案」がまとまり、対策へ動き出しており、奈良市や三鷹市、各務原市など、各自治体では、離婚後の養育費に関する支援を書面でまとめて渡しています。
質問です。
養育費を書面化することは、不払いを防ぎ、子の利益を守り、貧困を抑止する効果が期待でき、国に準じて普及してきています。養育費という子どもの権利を守る対応について、市はどのように支援されるのでしょうか、ご所見をおうかがいします。
【答弁概要】
市民課の窓口で、法務省の作成した養育費などの取り決めについてのパンフレットを、お渡ししている。
一問一答形式による再質問で、市長が答弁しなかった件についていは、質問等も寄せられているのですが、この件につきましては、別途ご説明いたします。
今回も、たくさんの方々に傍聴にお越しいただき、本当に感謝しております。
もっともっと質問の精度をあげ、場数を踏んで、非力ながらも市民の皆さまのお役に立てますよう精進してまいります。
ケーブルテレビの録画放映は
平成31年3月20日(水) 21：00～
の予定です。
ぜひご覧くださいませ。
