飯能市の緊急財政対策について、財政調整基金に頼らない令和８年度予算案の編成ができる見込みと報告がありました
本日、臨時の全員協議会が開催され、緊急財政対策において、事務事業を見直し、歳出規模を削減する検討が続いてきましたが、当初の方針通り「財政調整基金に頼らない予算編成」が達成できる見込みと報告がありました。
この達成見込みは、
・国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の相当額を令和8年度当初予算の既存事務事業へ充用する等の「臨時的、特例的な歳入増加策」
・公約の休止、市長等の特別職の給与や一部管理職の手当の削減、職員定数や会計年度任用職員数の減による「総人件費の抑制」
・市民や事業者の皆様に大きな痛みを伴う多くの事務事業の休止や廃止、縮小等の歳出削減
などの、【応急処置的な対応】によるものです。
引き続き、厳しい社会経済情勢の中、発展ある自治体経営への財政構造転換が不可欠です。
こども図書館、あすなろ会館ふるさと会館、飯能まつり協賛会補助金等の休止休館が見直され縮小継続になりました
多くのご意見をいただいていたこども図書館の休館が見直された他、あすなろ会館ふるさと会館の休館は継続、飯能まつり協賛会補助金は休止から縮小などとなりました。
一方で、継続だった補助金や事業が縮小となったものもあります。
同じく多くのお声があった奥むさし駅伝やツーデーマーチほか、多くの事業が休止や縮小となっており、継続となった事業についても、持続可能な運営を目指し、引き続きの政策提案を尽くしてまりたいと考えています。
財政調整基金に頼らない予算編成が可能となった要因は？
市の貯金にあたる「財政調整基金」が枯渇状態となり、災害などの際、市民の安全安心が守れないとして、「財政調整基金に頼らない予算編成」、これまではお金が足りなくて予算が組めないところは貯金を切り崩してきた状況を改善すべく、赤字を黒字にして貯金もするという目標をたてて緊急財政対策を行ってきました。
それには大きな痛みや市民生活への影響がありました。
その上で、目標が達成できる見込みとなった大きな要因には「特定目的基金の活用」や「国からの交付金」があります。
令和8年3月補正後の残高増見込みの主な要因
(1)普通交付税の再算定による追加交付 約5億円 (497,825千円)
(臨時財政対策債償還基金費分約0.7億円(71,561千円)は、減債基金へ 積立て)
(2)飯能市土地開発基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正による基金の額変更による現金の一般財源化 1億円
(3)全庁的な執行努力による入札差金等の歳出の不用額及び収入増の整理 による財源の捻出
財政調整基金に頼らない予算編成が可能となった主な要因
(第3弾公表後からの変動)
(1)市長給与ほか、職員及び会計年度任用職員人件費の減 ▲約1.2億円
(2)市税総額の増加 約1.1億円
(3)地方交付税の増加 1.6億円
(4)地方消費税交付金の増加 約1.5億円
(5)その他特定目的基金の活用 約2.3億円
(6)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の既存事務事業への活用
交付金約7億円(713,467 千円)のうち、約2.7億円をこども医療費の給付、小学校及び中学校への就学支援、子どもインフルエンザ予防接種、赤ちゃんスマイル事業などの既存事業に活用
今後も取り組みは継続が必要です
令和７年度８年度の２年で実施された緊急財政対策プランですが、国の交付金の影響も大きく、また市民生活に大きな影響と痛みをもたらしました。
さらには、あくまでも応急処置的な対応で可能となった予算編成です。
中長期的な視点での、財政運営、自治体経営を継続していくこと、ここからが重要になります。
今回の緊急財政対策プランにより、飯能市のマイナスイメージが報道された等、ネガティブな要素はありますが、ずっと続いてきた財政危機はどこかで改革しなくては、確実に破綻へとつながります。市全体にその危機感が認識されたことは、本気で見直しや改善を続ける上ではチャンスとも考えられます。
市議会の立場からも、引き続き未来ある飯能市のため力を尽くしてまいります。
