議案第96号飯能市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）
反対の立場から討論しました。
本条例は物価高に賃上げが追いつかず、国民が税や社会保険料の負担に苦しむ中、我々議員の報酬を上げるという内容です。
飯能市議会では、明確な基準のない市議会議員の報酬について、一般職職員と同じ支給割合としていること、引上げだけではなく、引下げにも「適用」されていること、人事院勧告及び埼玉県人事院勧告に基づくものであること、等の理由を前提とされてしまっています。これまでも、一般職職員の改定と合わせることは社会一般の情勢に合致するとして、多数の議員の賛成により報酬が引き上げられてきました。
しかし、県内や近隣市と比較して極めて危機的な財政状況にあること、必要な支援の提供により扶助費が右肩上がりに増加し財政構造の硬直化が懸念され、、さらには老朽化する公共施設の維持管理と市民サービスの向上など、今議会においても山積する課題が明らかとなっています。
各会派、各議員からは、支援を必要とする市民や、物価高等厳しい状況に苦しむ市内事業者に対し、施策を講じるよう様々な要望が出されています。
そこには財源が必要です。議員の皆さんはよくご承知のことです。
財源がなく未実施の事業を指摘はするけれど、これは後回しで、自分たちの報酬増を優先させ、本条例で即財源を割り当てると、そんなことが本当に市民の皆さんに対して言えるのでしょうか。
議員は選挙で選ばれ一般職の公務員とは異なるもので、一般職の賃上げに連動する法的義務も努力義務も一切ありません。
適正な支給額及び議員活動に専念できる環境の必要性に関する議論は、報酬の他、議員定数や政務活動費、経費削減など、先に議員自らが実行してこそ市民の納得が得られるものです。
公務員の給与体系に連動して、議員全体の報酬等を上げることは賛同できるものではなく、反対いたします。
第97号 飯能市の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例（案）
反対の立場から討論しました。
国でも首相や閣僚の給与を通例として一般職に合わせて引き上げを行ってきましたが、首相であれ首長であれ、国会議員であれ地方議員であれ、給与報酬の原資は税金です。
飯能市の厳しい財政状況において、老朽化した公共施設の維持管理や更新、市域が広く山間地域を有する市内の公共交通維持や森林環境保全整備、頻発する自然災害への対策など、あらゆる分野に課題が山積します。今後は市長公約である都市計画道路の整備や道の駅など多額の費用負担が生じる事業もあります。
更に、将来の発展のため、人口を増やすため、自主財源確保のため、先行投資を要する事業もあり、いかに財政の健全性を維持していくか、事業を精査し、優先順位をつけ、事業の均衡や収支バランスが常に求められます。
以上の課題対応も踏まえ、これだけ財政が厳しい中で、納税者である市民の幸せのため、飯能市の発展のため、優先すべきは市長、副市長及び教育長の給与の引き上げとは考えられず、一般職の賃上げに連動しての給与引き上げには賛同できるものではありません。賛成多数で本条例案が可決された際は、あらゆる市政の課題より、市長らの給与増が最優先であり、本条例で即財源を割り当てたと、報道発表や記者会見で市民に伝えるべき内容です。
以上申し上げ、反対しました。
