議案に対する質疑を行いました。
議案第６２号 令和6年度飯能市一般会計補正予算（第2号）案
ひとり親家庭等医療費給付事業について
●財源、対象者、積算内容と予算化に至った経緯
本事業の財源について、どのような財源であるかをうかがいます。
対象者は、受給者のうち自己負担金の生じていた方と、かなり限定されていますが、対象者についての世帯や人数想定と、積算内容、また他市町村の状況についてうかがいます。
また市長公約である切れ目のない子育てを予算化するにあたり、例えば教育分野へのバウチャーなどその対象範囲は広く、効果が見込めるもの、飯能市では未実施のものは様々あるわけですが、その中で、どのような検討経緯で本件を選択したのでしょうか、おうかがいします。
【答弁概要】
対象者は、受給者388人の内、今回廃止する自己負担金を支払う必要がある対象者は186人。なお、18歳までの子どもは、子ども医療費支給事業の対象となっており、ひとり親等医療費支給事業は対象外の為、対象者ではない。
積算内容ｈ、議案第60号で提案の改正条例案の施行日を、受給者証の更新日と合わせて令和7年1月1日としていることから、令和7年1月診療分から自己負担金の支払いが廃止となる為、今年度の支払いは3月請求分の1か月分のみとなる。令和5年度に自己負担金が支払われた額は約120万円で、今回、医療給付費として、10万円を補正予算として提案。
自己負担金廃止に係る財源は、埼玉県の子ども医療費支給事業補助金交付要綱が令和6年度から改正され、これまで未就学児までだった支給対象が、通院は小学3年まで、入院は中学3年まで支給対象になった。
この年齢拡大により増額となる県補助金は「子育て支援の充実」で新規、拡充事業に充てることが可能とされていることから、今回、この増額分を活用し、自己負担金を廃止するもの。
県内市町村の状況は、令和6年4月1日現在、自己負担金ありは13市町、自己負担金なしが50市町村。
どのような検討経緯で本件を採択したのかについては、教育も含めた幅広い対象範囲については、現在、令和7年度を計画始期とする「仮称飯能市こども計画」を策定してるところ。
今回のひとり親家庭等医療費支給事業の課税世帯の自己負担金の廃止は、他市の状況、財源の手当て等をかんがみ、すみやかに制度改正をしようとするもの。
認定第1号 令和5年度飯能市一般会計歳入歳出決算の認定
●建設事業費における特定財源の推移と建設事業費の増化傾向について
●予備費の充用額、予算流用額の増について
本決算において、財政運営がどのような考えで、市の未来につながるものであるかという観点から、2点おうかがいいたします。
まず、総括的に見まして、建設事業費について、新井市政においては大幅に単独が減り、補助金等を積極的に獲得してきたことは、堅実な財政運営であると考えられます。
市長公約の大きな柱が道路、建築関係の整備ですので、ここは額の大きな費用を要するところで、同時に公約の「市民一人当たりの借金を減らす」を実行するには、各部署での財源確保へのご努力があったと思われますので、ここは評価されるべきところと考えています。
しかしながら、建設事業費は増化傾向にあり、施策の優先順位としていかがなのかという指摘も当然あります。
子育てや市民の健康推進施策として環境改善や支援拡充、将来世代への投資など、どの分野も重要であり、市長公約である「市民一人当たりの借金を減らす」の実現に向けては、総額を減らすことや、他分野の事業に力を注ぐこともできたのではないかという指摘です。
こうした指摘を踏まえ、市ではどのように考えているかをおうかがいいたします。
次に、予備費が本決算では2000万の補正もあり、決算額が大きく増加しています。
その充用は、緊急の災害対応や修繕等の他に、見込との相違によるものも多いです。
災害は激甚化、頻発化していますし、施設の老朽化も深刻で、緊急性はなくても、雨漏りがする、使えないトイレがいくつもあるといった現に市民に不便が生じている箇所が複数ある中で、市民の生命と財産を守るための緊急対応が増加することは今後も想定されます。
そこに加えて、見込との相違による流用が増えている数字です。
潤沢に予算を積める財務状況ではありませんので、見込が難しいところは理解できます。それでも、当初予算で不用額の発生割合を抑えるよう工夫は必要。
こうした点を踏まえまして、市ではどのように考えておられて、ここ数年の予算全体における推移をどうとらえて、改善につなげておられるのか、おうかがいいたします。
【答弁概要】
●建設事業費における特定財源の割合と建設事業費の増加傾向について、決算カード中の普通建設事業費においては、前年度比 8.0％の増、うち補助事業は前年度比 16.5％の増で、単独事業は前年度比4.9％の減。
今回増額となった補助事業のうち主な事業は加治中学校空調設備改修工事の中学校施設管理事業。
普通建設事業費総額としては前年度に比すと増額だが、事業を進めるにあたり、歳入財源の確保の観点から、国の補助事業を優先したことや、各部署において補助金の財
源確保に努め、事業を進めてきたことなどにより、数値として表れたものと考える。
新井市長の公約の１つに増加する「市民１人当たりの借金の軽減」があり、この公約を実現するため、国・県をはじめとした財源確保に努め、起債をする際には交付税措置のある有利な地方債を活用することや借入総額を、元金償還額以下となるよう、事業を精査することで、市債残高が減少するよう市長の方針に沿い事業を進めている。
子育てや市民の健康施策など、どの分野の事業も重要であると認識しており、令和 5 年度は緊急経済対策をはじめ各種給付金支給事業、出産・子育て応援事業の推進など多岐にわたり様々な事業に取り組んできた。
今後も、事業の順位付けなどは総合的に判断し、歳入財源の確保、市債残高の削減に向けて取り組み、健全な財政運営を目指し、引き続き取り組む。
●予備費とは、自然災害による災害復旧事業や緊急修繕等といった不測の事態に、柔軟に対応できるよう使い道をあらかじめ定めずに予算に計上する費用。
予算の流用とは、既定の予算において、ある支出科目からその他の支出科目に予算を充当して使用する予算執行上の処理をいい、予算の補正を伴わないで、予算の不足を補う例外的な手段であり、予備費の充用、歳出予算の流用の手続きは飯能市予算事務規則で定められている。
予備費については、令和５年度の当初予算では 5,000万円を計上し、９月補正により 2,000 万円を増額し 7,000万円。
予備費の決算額の推移は令和元年度から令和４年度までは減少傾向、令和 5 年度は令和 4 年度と比すと増加。
主な充用内容は、台風 2 号の大雨により南川地内の道路法面が崩壊し、本路線の一部が全面通行止めとなったことによる、復旧のための測量・設計に係る経費や保健センターや障害者支援施設などの空調設備の故障による緊急修繕に伴う修繕料、令和６年 2 月の大雪に対する除雪作業のための機械借上料など。
いずれも、当初予算に見込めず、緊急に対応しなければならない経費において充用したもの。
今後も、台風や降雪等の自然災害による災害復旧や、公共施設の緊急修繕などの不測の事態に対し、予備費を充用させていただく。ご理解いただきたい。
