11月1日、大阪都構想の住民投票があります。
2015年5月17日の住民投票否決から約5年が経過しました。
これまでの間、36回の法定協議会を開催し、制度設計の充実を図ってきました。
法定協議会では維新・自民・公明、19人中16人の賛成を得るほどバージョンアップされました。
住民投票で賛成多数になれば、移行は2025年。
移行期間もしっかり確保されています。
これまでの政党間の政治闘争ではなく、あたらしい大阪の選択です。
https://oneosaka.jp/yestokoso/
これは大阪だけの話ではありません。
都構想が実現すれば、首都圏でも統治機構改革への関心が高まることが予想されます。
東京とそれ以外の地方自治体。世界でも類を見ない一極集中から
副首都がツインエンジンとなってこの国の形を変えていきます。
廃藩置県以来の中央集権、国が決めて一律に分配する今の都道府県の仕組みは、人口減少の時代では、既に機能しなくなってきているのです。
ぜひ、埼玉・飯能でも大阪都構想にご注目下さい。
坂井えつこです@EtsukoSakai
大阪は財政サービスを充実させ、成長してきました。
この発展の仕組みを明確にする都構想が実現すれば、大きな改革の波が生まれます。
皆さんの1票は、大きな未来、国の形を変える選択です。#大阪都構想 #女性 #賛成 #反対#子育て #大阪市廃止 #特別区設置 pic.twitter.com/NmbgToQW2o— 維新女性局【大阪都構想で輝く大阪】 (@ishinjyosei) October 15, 2020
