3/5総務委員会【質疑・討論の概要】

3月5日(月)常任委員会。
所管の総務委員会におきまして、付託された議案について、いくつか質疑、討論を行いました。

主な論点といたしましては、議員の期末手当等による議会費の増額、市長副市長教育長、職員の給与等による人件費増額などに対しまして、坂井えつこの政策でもある身を切る改革の必要性から、質疑・討論を行わせていただきました。

以下、付託議案の質疑と討論の概要を記載いたします。

◆1号飯能市議会議員の議員報酬及び費用弁償等条例改正

【質疑】

・今回の増額については、市役所内、市民向けに何らかパブリックコメントや意見聴取などを行いましたでしょうか?

・飯能市特別職報酬等審議会条例は開かれなかったようですが、議員報酬等の額に期末手当増額によりを年間総額で変更がある以上、きちんと審議するべきではなかったでしょうか?

・増額幅については、自治体によって同率ではなく、少なく抑える、見送るなど対応されている事例もありますが、その検討はされなかったのでしょうか。

・人事院勧告に基づく県人事委員会勧告に合わせるというのは、すすめられただけで命令ではないですが、この時期に増額は必要な措置でしょうか。

【討論】

非常勤特別職である市議は常勤特別職、一般職職員と立場は異なり、改定状況に合わせるという理由は、改正理由の一つにはなりますが、併せて行う義務はありません。

職務に応じ必要な給与や報酬額を決めるため、条例が分かれているのであり、特別職と一般職、常勤と非常勤を同列に水平調整する必要はありません。

地方交付税交付団体は、基準財政需要額に基準財政収入が満たない、財政力不足を地方交付税で補う状態です。財源の不均衡調整ということで、国から税金による支援を受けています。

トップランナー方式により、地方交付税の基準財政需要額の算定について制度改善が進み、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準は改善される中、歳出の効率化を推進する財政健全化に逆行し、市民の給与水準、産業構造、人口を踏まえれば、市政運営における財政負担増に対策を講じておりません。

飯能市の個別事情を勘案すれば、敬老祝金条例を廃止する条例で高齢の方の現金を受け取る権利を廃止し、さらに各保険制度で負担増になる場合もある中で、市議は条例改正で現金増は納得されるものでしょうか。敬老祝金条例を廃止する条例に賛同した立場から、認めることができません。

市民を公募し、特別職報酬等審議会を開き、意見を聴取し改正の判断をするべきと考えます。

【採決】

反対の立場から見解を申し上げ、討論させていただき、反対の意思を表明しました。

本条例が本議会におきまして成立した場合には、増額分について供託制度もありますが、預けた後任期満了まで居住市民に還元できません。政務活動費に上乗せして活用、ポスティングや新聞折り込みといった広報など、なんらか選択して活用したいと考えます。

 

◆3号飯能市の市長、副市長及び教育長の給与等に条例改正

【質疑】

・期末手当の増額について、昨年敬老金を廃止し、今回も保険制度の負担増などがある中で、そうした市長の行革の効果を打ち消すことになると思います。市民に負担を負わせ、一方で市長副市長教育長は勧告に従う、というのは妥当な判断でしょうか?

・今回の増額については、市役所内、市民向けに何らかパブリックコメントや意見聴取などを行いましたでしょうか?

【討論】

常勤特別職は一般職職員と立場は異なり、一律改定状況に合わせるという理由は、改正理由の一つにはなりますが、併せて行う義務はありません。

職務に応じ必要な給与や報酬額を決めるため、条例が分かれているのであり、特別職と一般職、常勤と非常勤を同列に水平調整する必要はありません。

質疑で述べましたように、市民負担増、給付抑制と様々市長は条例改正や廃止でお願いして進めている財政健全化に逆行しており、この増額がなければそうしたお願いは抑制できたのではないかと指摘されかねません。

市長は公約で未来に向けた支えあいの地域社会づくりと記載しています。高齢者に給付減、市民各層には負担増で、市長副市長、教育長の期末手当増額では、地域社会に影響は大きいと思います。

市民の給与水準、産業構造、人口を踏まえれば、増額自体認められません。もし増額するならば、次の選挙後の任期から適用ですとか、今の退職手当を減額するなど、シーリングによる工夫が必要であると考えます。

【採決】

反対の立場から見解を申し上げ、討論させていただき、反対の意思を表明しました。

 

◆4号飯能市職員の給与に関する条例の一部改正

【質疑】

・職員給与は市民の平均所得との差が大きいですが、勧告とこの差の大きさについて比較検討、見送りや増額幅の抑制など検討はありましたでしょうか?

・増額という固定コストについて、財政への影響は次年度以降、市の総合計画においてどのように算定されていますでしょうか。

【討論】

職員の労働基本権は、地位の特殊性と職務公共性から制約があり、争議行為等は禁止され、団体協約締結権がなく、給与勧告等の代償措置が取られていることは理解します。

一般的な自治体行政において、この人事院勧告制度に基づく県の人事委員会勧告は理解します。 しかし飯能市において、職員給与は市民の平均所得との差が大きく、増額自体違法ではないものの、増額が妥当と言えるでしょうか。

職員数を大きく減らす、市民生活に必須でない事業を廃止するなど、効率的な運営を達成し、地方交付税の不交付団体になりえる水準まで財政構造を改善することが先決であり、市民負担の減、市民の所得が改善することも必要になります。その後であれば増額はなんら問題はないと思います。

他自治体でも、増額を見合わせることが不可能ではないことが証明されています。大阪府では過去職員給与引き上げ見送り 人事委勧告受け入れはボーナスのみにとどめ、増額幅を抑えました。見送り自体も県や政令市が実施した事例があります。

勧告制度があっても財源に問題がある場合は見送れるのであり、人件費という固定費の影響は歳出構造に変化を与える大きな問題です。

【採決】

反対の立場から見解を申し上げ、討論させていただき、反対の意思を表明しました。

 

◆20号平成29年度飯能市一般会計補正予算(第6号)案

2款)総務費_1項)総務管理費

・今回5421万の補正において給与費や共済費といった人件費については、全部署で55%を占め、2993万という規模で増えます。これについては、事前に広く市民に告知などされたのでしょうか。
あわせて、今後議会を通過したのち、金額も明記したうえで増額した旨、周知されるのかお伺いいたします。

【討論】

年度調整を除けば、人事委員会勧告による人件費増額が主なものですが、この勧告は、国家公務員などの給与に対し、民間企業との差を見て給与の増減などを見ており、さらに比較対象は規模の大きい企業のみで飯能市の状況にはほぼマッチしません。飯能市に合った市長ら常勤特別職、職員給与に抑えることも可能でした。

議会費の議員期末手当増額については、先の議案第一号での質疑の通り、増額は不要との立場です。据え置きや増額幅の妥当性検討についての見解は得られませんでした。

議会費の政務活動費の充実ならばまだ議会活動強化として、また、議員定数を減らした後であれば総額で減であり行革の点で検討できますが、そうしたものでは一切ありません。

給与扱いになるものについては身を切る改革が必要であると考えます。

【採決】

反対の立場から見解を申し上げ、討論させていただき、反対の意思を表明しました。

 

◆34号平成30年度飯能市一般会計予算(案)

・歳入)1市税1-7市民税から都市計画税

歳入の各種税の滞納分ですが、前年より多少増となっていますが、滞納累積からすると努力してもよい数値だと思います。これは実際はどれくらいの割合で多く収めてもらう予定でしょうか?

・歳入)18繰入金

基金についてですが、一般的に、財政調整基金は標準財政規模の10%から20%が適正とされており、本市の財政調整基金残高の適正規模は20億円が一つの指標であろうかと思います。

標準財政規模の10%、20億円程度が適正ともされるなかで、財政調整基金の基金残高はわずか3.8億円になっています。適正規模について、今年度の繰り入れによる基金残額は妥当でしょうか?

・2款)総務費_1項)総務管理費

今回は歳出が前年度比15.5%減とかなり減った予算といえますが、財政が硬直化し歳出に充てられる歳入の財源や手法が枯渇したのでは、という指摘もあります。各款の減が説明資料の一覧ではわかりますが、前年度完了したクリーンセンター関連を超える7億円のマイナス、平成25年度と同程度の歳出規模となった要素についてお伺いします。

・2款)総務費_1項)総務管理費_10目)発展都市費

発展都市費ですが、メッツアと連携し、市の勢いや可能性を市内外に発信するとのことですが、これを行うことによる具体的な成果目標値についてお伺いします。

また、発信・閲覧件数だけでなく、市内の売り上げ増、駅乗降客といった、成果をどうお考えかお伺いします。

【討論】

今回の予算は過去四年の市長の市政運営を受けた新年度予算となります。今後の総合計画においても、施設の更新や財政構造の変動が懸念される中、基金の残高が大幅に減っています。起債残高も大幅に増えてしまっており、他国で起きたような財政破たんがあった場合、いずれ500億になろうかという状態で、市民税では何年も返済を要する状況です。

先の期末手当の件から、議会費の増額は認められませんし、職員の人件費についても、やはり市民との差が開いたままという点で問題です。

総務費内の事業においても、実施することによる効果が示されていない、不確かなもの、他の事業からすると利益が相違するもの、適切に行われているか不確かなものがありました。こうしたものは適切に行われるように見直すこと、もしくは廃止して他の事業への予算原資とするなど、自治体経営を進めていかねばなりません。しかし、総務委員会付託部分では、そうした行財政改革が見えませんでした。

第6次飯能市行政改革が前倒し完了するぐらいの行革が必要であり、大阪市のような見直し計画、神奈川県逗子市のように財源不足を回避するくらいの努力を要する状況に飯能市はあるとの認識が必要であると考えます。

【採決】

反対の立場から見解を申し上げ、討論させていただき、反対の意思を表明しました。

 

以上が、総務委員会における、質疑と討論の概要です。討論した議案のみ記載しました。

次回は、一般質問。
坂井えつこは9日(金)の13:10~14:10に登壇いたします。
今回は、地域活性化と産業振興について質問させていただきます。

ぜひ傍聴にお越しくださいませ。