日本維新の会ダイバーシティ推進局第7回勉強会。
今回は、現在専決処分されている令和4年度一般会計補正予算第8号に計上の
出産子育て応援給付金 伴走型相談支援に関連する産後ケアについて学びました。
朝8時～と駅頭や子どもを学校へ送り出す時間と重なるかなと思われましたが、地方議員も首長ご本人も多くの出席。
テーマは「妊産婦を支える産前産後ケア」
講師は
信州大学医学部 周産期のこころの医学講座講師 村上寛医師
一般社団法人 助産院おりん代表理事 北澤倫子助産師
はぎもと助産院院長 萩元聡子助産師
・『産後うつ』と『産後うつ病』の違い
・厚生労働省 出産・子育て応援交付金 伴走型相談支援について
・産後ケア事業の現状
産後うつ病という病気については、薬による治療だけでなく、その3大リスクである
社会的支援の不足
精神疾患の既往
死産の既往などの精神的に大きな負荷のかかるライフイベント
について、よく話を聴きリスクを把握する、予防が大切であること。
国が進める「出産・子育て応援交付金」事業については、
地方自治体のこれまでの取り組みを活かしながら、地域の実情に応じて各自治体の創意工夫で柔軟な仕組みとするとされており、
「伴走型相談支援」と「出産・子育て応援ギフト」を組み合わせた形で、全ての妊婦と子育て家庭のニーズに即した効果的な支援となるよう工夫し、
早期に対象者に支援を届けることとされていますが、
産後ケア事業は、産前産後の専門家でなければ、自身の育児経験など『当事者』目線でしか対応できず、
必要な専門的知識と面接技術が見過ごされる状況があることや
事業委託で対応する現場の労働環境は非常に厳しい状況であること、また地域格差に課題があることなど
先進的な取り組みから各地自体の事例、現状や課題を詳細に知ることができ
貴重な機会となりました。
地方議員は、まさに次の3月議会には、当初予算に出産子育て応援事業が計上されます。
自分の自治体の産後ケア支援の現状や伴走型相談支援における
事業や取組みの在り方について、即調査して、質疑、提案に取組みたいと思います。
飯能市の場合は、そもそも市内だけでなく近隣自治体を含めても、出産できる産婦人科も少なく、助産院は非常に限られます。
・産後ケア入院
・市の補助額と利用者の負担額
・利用料金設定
についてだけでも、やはり各自治体の実情は大きく異なり、現場の声を聞き、地方から国へ声をあげていく必要性を感じました。
