議案第87号令和元年度飯能市一般会計補正予算（第6号）について
議案81号、82号で条例に反対した市議や市長副市長教育長の報酬アップを含む補正であるため、反対しないのは整合性がないとの指摘が、他会派よりありました。
これについて、最終日の採決直前まで、委員長から確認と、質疑があった際の説明を求められましたので、以下、記載します。
歳入については、約八割が国や県による既存事業への追加払と、ふるさと納税等の寄附で、基金の繰り入れは2割強にとどまることで、市の裁量分野は多くありません。
歳出についても、
大半は職員の人件費減に伴う減額で、職員人件費の点で問題とする点には全くなりません。下記の予算書を見ると、人件費が削減されております。市長や議員は増となっても、職員分の減が大きく、総体で判断します。
尚、人件費については、担当課への調査で、補正時の減額理由として
・当初予算編成時と比較し、欠員による減額（3人）
・育児休暇取得等による減額（5人）
・休職による減額（6人）
・共済費負担金率の変更による減額
・扶養手当、通勤手当、住居手当は、積算と実績の差異
・退職者と新規採用職員による差額
等であったとの回答を得ております。
参考資料）12月議会一般会計補正予算第6号 39ページ給与費
費用増は、まず前年度の各種精算金が1億2千万円。
次に国の事業の費用が増えた分の計上で、国や県の分担は歳入で述べた通り。
さらにはふるさと納税の返礼品の費用計上や基金積み立て等と、今回大きな変動はなく、通例の精算だとわかります。
（最終日採決にて）反対した指定管理者との関連についても、
運営自体に是非はなく、公募の選定のみの指摘事項であるため、限度額での反対はありません。
賛否について、詳細な検討を行い判断しています。
単純に条例など議案に反対だからという理由だけで、補正予算の反対とはならず、反対した議案の影響度合い、市民への影響も考慮しています。
きわめてシンプルに「経営視点」で判断することが、私に求められていることと肝に銘じ、対応を続けます。
