ひとり親家庭のみなさまへ

8月は児童扶養手当の現況届を提出する月です。
ひとり親のみなさまは、お忘れなく手続きされてくださいね。
私もひとり親なので、手当は受給していないのですが、現況届は提出する必要があります。
先日、行ってきました。

つくづく、ひとり親の支援は改善が必要とあらためて考えます。
私は所得制限を超える所得があるので手当を受け取っていないわけですが、

その所得制限とは
「全部支給　87万円」
「一部支給　230万円」
です。

所得が87万円までなら、月額42910円が、
超えると230万円までは、10円単位で所得に応じて減額されながら、42,900円～10,120円が支給されます。
（子ども一人の例）

★年間の所得の話です。それに対する支援、月額の話です。

もう一度、言います。
年間の所得の話です。それに対する支援、月額の話です。

これで子どもを一人で育てていくのは困難がありすぎるのです。
子どもの教育、貧困、虐待、また女性の社会進出などを議論するなら、ここはもっと本気で改善が必要なのは明らかです。

昨年は、改正もあったので、それを中心に書きましたが、重要な点として
「養育費不払い」があります。

養育費を受けとっている人は24％程度と試算されますが、日本で養育費不払いが社会問題とされたことはほとんどありません。
明石市では独自に「養育費立替えパイロット事業」を実施、
2016年に国が普及を始めた「こどもの養育に関する合意書」も明石市に国が追随した例です。

毎年、この時期に児童扶養手当について書くと、ひとり親の方から様々なお声をいただきます。

「230万を超えると、医療費含め一切の支援がなくなる」
これは切実な声で、自分の身体を多少無理してでも働いているひとり親にとって命綱を切るのと等しく、貧困、虐待、様々な問題が絡んできます。

「『生計を同一にする者』の所得で計算されるので支給を打ち切られたが、実家を出る余裕はない」
これも、そもそもとして、一人で必死に子どもを食べさせて教育を受けさせようと頑張るお母さんが、「社会的・経済的に自立して生活を安定させるための支援」という視点を欠いているという課題があります。

本来は国が動くべき課題ですが、
首長次第で独自の事業を次々打ち出して、それに国や都道府県が追随する例もあり
地方自治体と地方議員もやるべきことがいっぱいあります。

飯能は一人の漏れもない幸せを実現する女性と子どもにやさしいまちとしての政策を打ち出しています。
しかしながら、ひとり親の支援については国と県に準じる以外の、市の独自事業はありません。
市内のひとり親は子育て世帯の約12%。これからもできる提案を続けてまいります。

国・県の事業だけでなく、自治体でも状況に応じた支援が必要です。
「市長の答弁について」
https://sakaietsuko.net/news/2771/