12月12日（水）10：00～一般質問に登壇しました。
朝から冷え込み、冷たい雨の降る中でしたが、いつもたくさん方が傍聴にお越し下さり
本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
それだけに、市民の皆さまにとって有益であるよう
市の発展につながるよう
そんな質問で、微力ながら貢献できるよう地道にコツコツ取り組んでおりますが、
担当部署に調査を依頼するところに始まり、原稿を書き、担当部署と質問の趣旨確認や答弁調整をする中では
誰をみて、何のために、一般質問という1時間があるのか
とても建設的とは言い難い
エネルギーの消耗戦のようなやりとりがあったり
それでも議場での公式な発言として、議事録に残していくこと
市民の皆さまに公開し、聴いていただく事を積み重ねていくこと
そこに意味があるのだと自分を奮起させたり
自問自答の連続です。
飯能市議会における立ち位置や所属政党の関係もあり
相談できる人はいませんが、それでも付託をいただいている以上
様々な意見を議場であげていくことが責務であり
そこはブレずにやっております。
以下に、一般質問の全文を掲載します。
実は今回、間違って違う資料を持って登壇してしまい
読むはずの原稿を自席に置いてきてしまいました；
あまり、念入りに準備し過ぎると
直前まで色々資料を確認し過ぎて、こんなケアレスミス。。。
自分で書いた原稿は頭に入っているので、通告書に従って
1回目の質問は、なんとか予定通りに出来たと思いますが
正式な議事録とは違っている部分がある旨、どうぞご了承ください。
また、今回は、いただいた答弁について思うところがありますので
別途、整理しまとめてご報告いたします。
よろしくお願い申し上げます。
１.観光施設と地方創生について
（１）市財政や雇用への効果
メッツアができることにより、市内の雇用や定住人口が増え、メッツァ関連企業などからの税収も増えることが期待されています。
オープン日前後には多くの報道各社が取材に来たように、今後もメディアへの露出や飯能への来訪者が増えることは確実と思われ、「ムーミンのテーマパークがある飯能市」として注目されるだけではなく、「ムーミンのテーマパーク地に選ばれるほどの自然が溢れ、四季折々に、様々なイベントや観光スポットが魅力的な飯能市」として注目度を高める絶好の機会でもあります。
しかしながら、飯能市の考える地方創生の戦略、具体的な手法は明らかとなっていません。また、メッツア関連での市税増加の中期想定についても、不確定要素が多く想定を立てていないとしています。
事前に確認したところ、飯能市観光ビジョンで平成３７年度に交流人口４８０万人を目指すということと、メッツア側想定で、中期の来場者数は年間100万人とみています。
この数値をもとに、概要は出ると考えます。鎌倉市では平成25年時点で、そうした推計を出しています。観光により、既存産業の活性化、新規産業の立地、雇用機会の拡大、住民所得の増大、税収拡大、これにより地域社会・経済の活性化、地域振興、つまり地方創生が明らかとなるということになります。
鎌倉市での観光における経済波及効果の推計は、産業連関分析を行い、関連産業の売上という一次波及効果、一次波及効果の雇用者所得が消費に転換するという二次波及効果、営業余剰、雇用者所得の増加推計、雇用者数の増加、観光客来訪による市民税収入が出ています。
東京都でも、2014年は観光の経済効果は推計12兆円に、雇用56万人・税収4011億円に寄与、昨年も外国人旅行者が都内で消費した金額（観光消費額）は約1兆1,358億円（同4.4％増）、日本人旅行者の観光消費額は約4兆7,090億円（同2.3％増）と効果を明示しています。
飯能市でも訪問者数が増える分だけ、その計算を行えば一定の推計値が出るということになります。メッツアへの出資や、関連する工事など事業を行ったことの効果を示すためには、ＫＰＩにもなるよう、市民への数値の公表が必要です。
今一度お伺いします。
飯能市の考える地方創生の戦略、具体的な手法をお示しください。
また、人数推計がある以上、正社員や非正規社員など雇用や税収への効果について、鎌倉市方式や東京都の経済波及効果分析ツールで推計を出す必要があると考えます。ご所見をお伺いします。
出資した資金の配当などによる回収時期についても、推計をお願いします。
（２）官民受け入れ施策の支援
地方創生は、施設単独でなされるものではありません。様々関連事業の振興もあっての動きとなります。昨今課題として認識されているのは、急速に押し寄せるキャッシュレス化の波です。日本人は現金も持ち歩く習慣がありますが、訪日外国人は電子マネーやクレジットカードが主体で現金を持ち歩かないことも多いです。
中国ではスマホ決済サービスのアリペイやウィーチャットペイで、ＱＲコード決済が可能で、使えないところでは買い物ができず、消費につながりません。こうした層の需要を取り込まなければ、決済方法の多様なより大きな観光地、または全国展開のコンビニや飲食店といったチェーン店で消費活動が行われ、飯能市内での商業を中心とした消費を取りこぼすことになります。
消費を増やすには、滞在時間の長さも重要です。いかに市内で滞在し、消費を増やすか、その視点でも支援が必要です。飲食店は滞在時間に大きく貢献する分野で、所沢市内では店舗に通常のレジがなく、タブレットだけというところも増えてきています。東京都内の店舗では急増しており、現金だけでなく、決済対応を強化した仕組みで広がっているものです。
同時に、決済導入の際の高額な初期費用が課題となっており、東京都や千葉市、札幌市など外国人観光客の多いところは補助を開始しています。敦賀市は端末整備代3分の2（補助限度額8万円）、佐賀県でも、電子決済端末導入費の３分の２を補助、電子決済端末の購入1台毎上限5万円を出しています。これは経済産業省のキャッシュレス・ビジョンにおいて、現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は4割存在し、インバウンド旅行者の支出について約1.2兆円の機会損失となる試算もあるというところを意識したものです。
質問です
現金以外の支払いニーズに対応する市内事業者への支援が必要と考えます、ご所見をお伺いします。
また、民間主体のキャッシュレス推進も可能です。木更津市では君津信用組合と木更津商工会議所がスマートフォンアプリの電子マネーの運用を始め、袋井市の袋井商工会議所は楽天ペイカードリーダーの無償提供を開始しています。今後の消費増税に対応するためにも、必要ではないかと考えます。
質問です。
民間での動きの支援について、ご所見をお伺いします。
（３）インバウンド、邦人データ
飯能市観光ビジョンでは魅力向上、体験型・着地型観光の推進、ＩＣＴ等を活用した誘客の促進、ご当地アプリ活用 、多様な情報発信媒体の活用、プロモーションや広告などを活用した効果的な情報発信、観光地としてのレベルアップなどを記載していますが、広報が中心で、基礎の調査が手薄といえます。アンケートではなく、ビッグデータの活用により、実際の動きを確認しなければ、何を活用するべきか見誤ることも起こり得ます。
最近、観光での有効性が証明されたビッグデータは、NHKでも報道されたソーシャルメディア分析です。山梨県は、県内の外国人観光客の移動データを分析したところ、行政想定の既存観光地のほか、意外な場所に外国人が集まっていました。富士山と地元の五重の塔が１枚の絵のように見える絶景がタイ語で紹介されており、そこに押し寄せていたというものです。
さいたま市や釧路市は観光の調査を行い、想定と全く違った結果が出ているそうです。日本語はもちろん、英語圏、中国語、その他外語のツイートやブログ、ニュース、動画共有サイト内のコメントをIBMのサービスを用い集め分析しました。すると外国人客の行動パターンが判明し、観光資源がどのように評価されているか、受け入れの課題が検証可能となり、観光客のニーズを的確に把握して観光資源の拡充を図る流れにつなげるということだそうです。
質問です。
市の観光振興に向けて、ソーシャルメディア分析を行い、何が観光客を呼び込んでいるのか、実際のデータを確認し、観光に生かしてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
（４）ツアーバス未把握と駐車場
事前の調査で、大型バスの駐車場は事業者において選定中と回答がありました。メッツアへの訪問は、電車と直通バス、車を想定し、ツアーバスは把握していないということでしたが、既にツアーバスは開始されており、これは把握が必要なところです。
ツアーバスは、一定の人数が定期的に反復して訪れます。メッツァのバスツアーとして、他の地域の観光地、例えば秩父神社、よみうりランド、長瀞、あしかがフラワーパーク、三井アウトレットパーク入間、さがみ湖プレジャーフォレスト、岩舟または小山のいちご食べ放題、大麦工房ロアなどと組み合わされて実施されているそうです。
しかし、現状では飯能市観光地域づくり調査研究業務報告書が生かされておらず、弱みとして、観光用大型バスの駐車場が少ない、バスが止められない、道路が狭くガタガタ、宿泊施設不足、飯能、東飯能周辺を含めた地域内周遊の未整備が問題とされています。
大型バスは現状では、観光客が滞在する間、市内近隣を走行し続けるか、路上駐車せざるを得ないことになります。これは大きな課題です。川越市は分散立地で対応するなどしており、必要な対策を取らなければ、中高年女性に非常に人気の高い、特に平日も多くの来場者が期待できる、各種のツアーバスによる効果を逃してしまいます。
質問です。
大型駐車場は整備に費用を要することから、基本協定を結んだ商工会議所を通じ、有料で提供できる場所をつのっていただくのはいかがでしょうか。
（５）観光トイレの民間活用
以前の議会でも問題となりました飯能河原観光トイレ変更問題、公共施設としての配備が必要なのか、特定企業への優遇ではといった指摘もあり、飯能市が整備することの妥当性が問われました。維持管理に多額の費用を要するものであり、自治体が整備するものであるのか、再検討しなければならない時期であったのかもしれません。
京都市では、観光トイレについて、多くの観光客が訪れる場所にある民間のトイレ所有者の協力を得て、設備を充足しています。所有者に維持管理及び施設整備に係る費用の一部を助成し、設置は40か所を超えています。千葉県でも同様の取り組みが進められており、税金投入を最小限にしつつ、設置事業者の売り上げにもつながる事業として活用されています。
質問です。
観光トイレの整備は、まず民間での活用を進め、観光客の流れを観光地と行政のトイレに完結させず、地域の事業者にも連携できるようにしてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
（６）既存施策の官民連携
飯能市の入込客数の上位の観光資源は、いずれも平成 27 年度の数値で、宮沢湖温泉喜楽里別邸が約33万人、次いで奥武蔵自然歩道の約32万人、あけぼの子どもの森公園約20万人、飯能祭り約12万人でした。その他は営業日数で見ると、１日当たり300人以下であり、さらなる周知ができるメニュー拡大が必要です。
飯能市は出資をしていますので、メッツァに協力もしてもらう部分はあってよいのではないかと考えます。
質問です。
たとえば、60才の集いや70才の集いを全国に拡大させるためにメッツァ内での開催を全国に呼び掛けることや、ディズニーランド、よみうりランド、豊島園同様、成人式を行う、お散歩マーケットとの連動など、市事業への共催のさらなる拡大を検討されてはいかがでしょうか。
市内イベント自体の認知度アップも重要です。「四季を通じて、訪れてみたいイベントが開催されている街」を発信するイベント情報サイトの開設や、毎日の更新、インスタグラム等SNSの活用、インスタ映えを意識したスポットの発掘・発信も必要になってきます。
質問です。
こうしたＰＲについて、民間活用や口コミ利用など、支援等を検討されてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
（７）ふるさと納税
全員協議会でも説明がありましたが、ふるさと納税の返礼品に関する制度の改正により、市民への提供禁止・返礼率上限枠設定・返礼品条件の厳格化など見直しが求められ、飯能市においても友好自治体の産品を扱い終了するなどしています。
質問です。
ムーミン基金への寄付金総額の内訳において、市外からの寄付、市民からの寄付、指定返礼品の順位など変動はでていますでしょうか。またどのように廃止品目から推測するか、影響はどの程度だと考えるか、ご所見をお伺いします。
（８）失敗事例先進事例の反映
建設ブームによって作られたテーマパークの多くが経営危機もしくは閉鎖に至っており、未解決の課題は山積みとなって、自治体財政に重くのしかかっています、それでも、その後に新規開業した第三セクター形式や出資をしたテーマパークについても、経営やその他行政支援は現在のところ、ほとんどが失敗に終わっています。
それだけに、過去の事例を見て、その教訓を活かし、成功事例となるのかどうか、飯能市の注目度は各方面から非常に高いといえます。成功事例としてがもちろんよいわけですが、万一うまく行かなかった場合も、注目度を利用したマイナスをプラスに転換させる視野と対策が必要です。
出資については判断を異にしますが、それ以外、事前の調査で、そうした失敗事例や成功事例、商業連携事例を研究されているとの回答がありました。これは市民への説明に必要であり、大変重要です。
質問です。
様々な事例を踏まえたうえで、飯能市としては出資の判断、および今後のかかわり方にどのような基本理念、計画を持つのか、市民への説明はどのように定期的に行うのか、お伺いします。
２.第４次産業革命の市政導入
（１）勤務状況の調査、働き方改革
全国の地方自治体で作業効率向上を目指し、導入する動きが加速しています。その前提には、業務分析が必要となります。
いただいた資料では、平成29年度の時間外勤務手当集計表において、職員一人当たりの年間残業時間について、平均が約115時間とあります。個別には、平均の2倍以上となっている部署が、企画総務部、財務部、農業委員会、学校教育部、で１課ずつ、健康福祉部と生涯学習スポーツ部で３課あります。しかし、わかるのは課までで、詳細は見えませんでした。
調査を依頼した、残業が多い業務の詳細、従事時間が多い業務、例えば給与計算、入出金等会計、申請受付、保育園入所選考などは不明でした。また、各職員の業務構成、電話、会議、PC操作、文書作成も不明、問い合わせが多い業務、たとえばゴミ出しルールや各種手続きなども不明です。
今列挙したものは、いずれも人工知能ＡＩやソフトウェアロボットによる業務自動化ＲＰＡ、ＩＣＴ、ＩＯＴの導入、ビッグデータ活用など自治体の改善事例としてターゲットになっているものです。市は埼玉県の状況を見ているということですが、導入に当たっては調査が必要で、業務改善について、時期をとらえた対応ができないことになります。
また、働き方改革においても、こうしたした調査がなければ、埼玉県に連動した対策が可能となっても、導入に時間がかかり、その間の人件費は浪費されてしまいます。取れる対策は限定され、いきおい一斉退庁日や、強制消灯などの実施で、実際にはそれ以外の時に残業が増えるという、悪循環になってしまいます。
質問です
調査回答では、行政改革が停滞しているように見えます。勤務状況の調査、働き方改革にむけ、どのように成果を出していくのか、ご所見をお伺いします。
（２）制度活用
第４次産業革命の自治体導入には、 総合特区や国家戦略特区が活用されています。国家戦略特区は事業所を巻き込んだ改革、規制のサンドボックス制度で一気に改革を進めるなど工夫がされています。地域活性化総合特区も同じく、各地域で進めたい次世代への改革が予算をつけて実施されています。
総務省では、情報通信技術利活用事業費補助金があり、
・プログラミング教育
・医療情報連携ネットワーク
・子育て支援プラットフォーム
・地理空間情報技術防災システム
・スマート農業・林業・漁業
・地域ビジネス活性化モデル
・観光クラウド
・オープンデータ利活用
・ビッグデータ利活用
・シェアリングエコノミー
といった分野で受付を行い、計40件の申請があり、外部評価委員による評価結果を踏まえ、27件を採択候補として決定しました。
この中には、ファミリーサポートセンターを発展させたさいたま市や横浜市の子育てシェア、観光クラウドでのアクセス情報解析、五島市の調剤、医療、介護、健診ビッグデータ解析による、要因をターゲットに個別介入で医療介護費適正化など、どれも成果が期待されるものです。
高松市はこの中で、保育施設の入所選考について、ＩｏＴを使って地域の課題の解決をめざす総務省の事業に選ばれ、ＡＩ導入に必要な経費約１４６０万円は全額補助されます。業務効率化のイニシャルコストがなくなるのは大変ありがたいところです。
質問です。
来年度に向け、こうした特区制度や補助金を用い、改革を推進してはいかがでしょうか。
また、産業科学研究所が開発したAIは、がん検診などの画像から高い精度で病変を発見、富士通研究所は肺炎などのCT検査の病状判断に大きな効果が期待されています。例えば医療情報連携ネットワークとして、特区や補助金を申請し、医療情報の連携を可能とするなど、健康増進に用いてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
（３）自治体間や官民の連携、先進事例活用
現状、実に様々な先進事例が、民間との連携で行われています。こうしたものを進めないのでは、自治体として生き残れないのではないかと危惧されます。
さいたま市、草津市、高松市ほか30以上の自治体の実証実験では、富士通のＡＩシステムを用い、保育所利用調整業務を省力化しています。先ほどの高松市では、数百時間、さいたま市では約1,500時間を要していたものがわずか数秒で割り振り完了と、大きな成果が報告されており、省いた時間は別な業務に有効に使えます。
加賀市はＲＰＡで職員の手作業だった勤務時間、入札など契約管理、許認可、給与計算といった表計算など処理が自動化でき、５００万円の経費削減を見込むそうです。
千葉市は道路の画像から損傷を自動で抽出することで、道路補修効率化を実験しています。公用車にスマホを設置し、道路を走りながらアプリで撮影するだけで判定ができるそうです。
宇城市やつくば市ではＲＰＡで申請書類や送付書類の手作業入力を自動処理しています。
東京都、横浜市、福岡市ほか、多くの自治体では、LINEなどによるチャットボット、自動応答問い合わせサービスを導入しており、精度が高く、大半の質問は回答が返ってくるため、職員の応対業務が減り、２４時間３６５日、応対が自動化されています。
大阪市は戸籍業務でのAIによる職員判断支援サービスを実現しました。これは特殊事例の各種法令判断について、業務の経験年数を問わず、職員知識サポートを行い、市民対応の時間短縮と正確性向上を図っています。
東京都港区は、AIを活用した議事録の自動作成支援ツールを導入し、月平均20～30回開かれている庁議や地元住民との協議会などについて、従来は職員が録音データを聞きながら手作業で議事録を作っていたものを、AIを使って自動で文章化しています。 また、１４００万円で手書き申請書のＡＩ併用テキスト化も開始しており、13,000件の入力が対象となり、６００時間の削減を目標としています。
北海道天塩町はシェアリングエコノミーで、マイカーの空席の見える化による過疎地の交通課題解決に取り組み、従来型追加輸送、年間約2,620万円が約120万円に削減できたと推計しています。
質問です。
こうした先進事例は、どれも各自治体の行政課題への対策として行われています。飯能市でも、今後取り組みが必要な分野だと思いますが、こうした業務改善が必要ではないのか、飯能市単独、ダイア４市での対応など、検討してはいかがか、お伺いします。
