平成30年第4回定例会
12月議会が閉会しました。
最終日の討論・採決においては
公の施設の指定管理者の指定について、以下の議案に、反対の立場から討論しました。
指定管理者制度の本旨である、民間活力の活用のためには、
非公募とする特殊要因がなければ、公募を実施するべきであり、
その結果として現在の指定管理者に選ばれることは問題なく、妥当性も担保されるという見解です。
結果、全ての議案が可決し、閉会となりました。
以下、討論の全文です。
＊＊＊
第95号公の施設の指定管理者の指定について
指定管理者制度の本旨は、民間活力の活用です。公募が実施され、選定結果として市長が会長であり双方代理状態にある、飯能市社会福祉協議会が選ばれるのであれば、全く問題はありません。
しかし、非公募の条件に団体の実績評価が良好な場合という、指定管理業務や一般的な委託であっても当然の事象で門戸を閉ざしてしまっては、比較検討の機会すら奪われてしまいます。自治体で指定管理者として努力されている民間企業など様々な法人が、これをクリアできないとしてしまいかねない、評価選定理由であり、参入障壁と指摘されかねないものです。
選定において、総合的な考慮を市が行うのであれば、公募を行うべきです。公募で市と関連しない社会福祉法人や民間企業との比較評価を経て、結果として社会福祉協議会に決まるのであれば、なんら問題はありません。
公募で所定の手続きを経て、安価であるとか、サービス水準が高まるなどより良い提案を事業者から得るのが、指定管理者制度の前提です。選定理由についても、地域福祉の根幹を担ってきた団体であり、地域の実情を最もよく知っていること等につきましては、仕様書に対応を定めればよいと考えます。
各自治体で多々行われている公募は、現状の運営が優れているかを客観的に測れるものです。行政改革・財政健全化を進めるには最低限比較を行うべきですが、公募の比較もなく、今後毎年約8000万総額約4億円、5年間で約3千万円増と経費削減が進むとの方向性も見えません。
税金投入という経費を増やして、利用率を上げるのであれば、指定管理者制度の趣旨が生かされているとの判断はできません。
以上、反対の立場から見解を申し上げ、討論とさせていただきます。
第96号公の施設の指定管理者の指定について
指定管理者制度の本旨は、民間活力の活用です。公募が実施され、選定結果として市長が会長であり双方代理状態にある、飯能市社会福祉協議会が選ばれるのならば、全く問題はありません。
しかし、非公募の条件に団体の実績評価が良好な場合という、指定管理業務や一般的な委託であっても当然の事象で門戸を閉ざしてしまっては、比較検討の機会すら奪われてしまいます。参入障壁と指摘されかねないものです。
公募で所定の手続きを経て、安価であるとか、サービス水準が高まるなどより良い提案を事業者から得るのが、指定管理者制度の前提です。選定理由の児童の情操教育、健康増進、子育て支援、地域連携、意見反映は埼玉県内の自治体で、株式会社やＮＰＯなど民間が児童館向けでクリアしているものと同様のものです。
各自治体で多々行われている公募は、現状の運営が優れているかを客観的に測れるものです。行政改革・財政健全化を進めるには最低限比較を行うべきですが、公募の比較もなく、経費縮減の記載も、今までの毎年約1900万円から純増傾向となり、今後も毎年2000万前後、総額約1億円と経費削減が進むようには読み取れません。
他の児童館と指定管理期間を合わせるために公募を選択できなかったなど、非公募とする特殊要因がない以上、比較検討を要するものだと考えます。
反対の立場から見解を申し上げ、討論とさせていただきます。
第98号公の施設の指定管理者の指定について
指定管理者制度の本旨は、民間活力の活用です。公募が実施され、現在の事業体が選ばれるのであれば、全く問題はありません。
しかし、非公募の条件に団体の実績評価が良好な場合という、指定管理業務や一般的な委託であっても当然の事象で門戸を閉ざしてしまっては、比較検討の機会すら奪われてしまいます。参入障壁と指摘されかねないものです。
運動施設全般については、特に株式会社が強みを発揮している分野であり、大手企業や関連子会社、管理専門会社やスポーツ関連企業など、それぞれ創意工夫にたけています。補助金を受ける団体の企業体特命指定との指摘がなくなるためにも、公募選定によって妥当性を担保するべきです。
安価であるとか、サービス水準が高まるなどより良い提案を事業者から得るのが、指定管理者制度の前提です。
民間企業を指定する他自治体の評価でも、非公募指定がないため、再指定を得られるよう常に最大限工夫し、新規事業の開催など、サービス向上に積極的に取り組みつつ、管理コストの縮減といった仕様書等で定められた水準に達しています。
行政改革・財政健全化を進めるには最低限行うべき公募の比較もなく、費用は今まで毎年約6700万だったものが、毎年約8千万前後、総額約４億円と5千万円以上高くなります。
さらに、市民サービス面、利用者数についても利用件数は上下あるものの、利用者数は純減、1万人単位で減となっており、利用促進も経費削減も進むようには読み取れません。公募での比較検討を要するものだと考えます。
以上、反対の立場から見解を申し上げ、討論とさせていただきます。
