市議会の改革は本当に進んでいるか
飯能市議会は、議会改革が進んでいるとされます。例えば、タブレット導入や議案の公開、議会基本条例や議員個人の○×など、確実に進んでいるところがあります。しかし、それに隠れて、いまだ進んでいないところもあります。
飯能市議会の議員数は19人、同規模の自治体平均は21.２名とさほど多くないように感じられますが、改革をさらに進めた議会があります。
大阪府大東市、123,397人で16名
大阪府松原市、121,962人で17名
大阪府河内長野市、109,545人で17名
兵庫県三木市、79,282人で16名
奈良県香芝市、78,475人で15名
大阪府交野市、78,015人で15名
大阪府泉大津市、75,882人で17名
埼玉県志木市、74,129人で14名
これらの各自治体、充実した議論と議会運営ができています。飯能市も19名の定員で１名欠員、運営になんら支障はありません。民間同様、少数精鋭で働く議会、これを目標に、飯能市議会も議員数は14名を中期目標に、まずは常任委員会が３つありますので、３名減の16名を選挙後の目標値にすえて、議会の効率化を進めるべきではないでしょうか。
削減した経費の一部は議会活動への原資にして、政策立案力を向上していくこともできます。もし審議日数が少なければ、議会を通年議会化し、常に議論できる体制にします。そうすれば、議決対象を拡大し、議案以外に行政の計画（基本計画や個別計画やマスタープラン、ガイドライン等）、要綱や規則、第三セクターや出資法人の事業計画や予算決算を議決対象として、直接税金支出をチェックできます。事業の仕訳や、行革特別委員会をつくり、定例的に条例内容、規則・要綱条例化等、具体的な見直しを逐次行政に反映させることも可能です。民間でしっかり働く良い事例は議会もやるべきでしょう。
他には、委員会視察があります。先進自治体へ視察に行くものですが、問題が起きた自治体では、旅行のようなことになっていました。前提条件からの見直し、視察は隔年開催未満で選抜メンバーのみが参加など、経費を効率的に使い、政策へ反映する体制も検討の余地があります。
透明性のある議会、情報公開の達成を
透明性や情報公開、飯能市議会は遅れているという実態があります。早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度ランキングによると、飯能は全国で215位。得点を見ると、タブレットなどによる機能強化は評価されたものの、情報共有が579位、住民参加も257位でした。同じ埼玉でも所沢市は堂々の16位、和光市は85位、鶴ヶ島市が106位と差があり、直ちに改革が必要です。
実はインターネット中継も議事録のweb公開も、「本会議」のみです。議案は実質委員会で審議されますので、賛否の判断を議員がどう検討して質問するか、全くわかりません。全委員会他会議体のインターネット中継、議事録のweb公開がなければ、ただ成立した議案しかわからないままです。 技術の進歩により格安のパソコンとwebカメラ、インターネット回線があれば、無料でインターネット上に公開できます。これはすぐにでもやるべきことでしょう。
政務活動費も、インターネットで公開していますが、領収書は議会へ出向かねば確認できません。多くの議員が辞職した富山市議会での政務活動費の不正事件は、領収書を確認したことから発覚しました。飯能市でも、インターネット上に領収書を公開し、常に市民のチェックが働く形にし、報告書の文言からはわからない不透明な支出や、割高な契約を洗い出し、最少の費用で最大の効果を挙げる制度にしたいですね。
政治倫理条例があれば、透明性は完璧です。政治倫理に反した行為、斡旋、契約業務関与等口利きの防止条項を設定し、国会に準じた資産公開制度を設けて職業に合わないおかしなことがないかを見える化します。さらに、政治姿勢を正すためには、恣意性を排除した適正な契約が必須であり、親族含めた関連企業による各種契約辞退等を制度化し、他自治体で問題となる利益誘導型議員が飯能でも出ないよう、対策を講じたいところですね。
飯能市議会は議会報告会でアンケートを実施など、一定改革を進めています。さらには、住民から出された意見を政策につなげる仕組み、四日市等の議会モニター制度（市民参加型、第三者評価）を参考に、市民による議会チェック制度を始め、議案などへ意見を発表する機会や、議員数や政務活動費等、定期的に見直しを諮問すれば、議会活動への納得、不信の解消につながります。住民参加で議員は本当に働いているか、ぜひ確認してください。
